鳥取港監督船用船

鳥取港監督船用船 入　札　公　告　　次のとおり一般競争入札に付します。 　 　令和３年２月１７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　中国地方整備局境港湾・空港整備事務所長　　鎌倉　崇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容等　（１） 件名　　　鳥取港監督船用船　　　　　　　　（電子調達対象案件） 　（２） 仕様等 　入札説明書による。 　（３） 履行期間　契約締結日から令和４年３月３１日までとする。 　（４） 履行場所　入札説明書による。 　（５） 入札方法　　　　　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　（６） 電子調達システムの利用　　　本案件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下、証明書等という。 ） の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 　（７） 本業務に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり落札及び契約締結は令和３年４月１日とするが、当該業務にかかる令和３年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。 また暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全体契約期間の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 　 　２　競争参加資格等　（１） 予算決算及び会計令（以下、予決令という。 ） 第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 　（２） 令和1・2・3年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格） 役務の提供のＤ等級又はＣ等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 　（３） 競争参加資格の申請の時期及び場所　競争参加者の資格に関する公示（令和２年３月３１日付官報） に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 　（４） 上記(２)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。 　（５） 中国５県内に営業拠点を有すること。 　（６） 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード） を取得していること。 なお、紙入札方式による場合は、紙入札方式参加願を提出すること。 　（７） 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局から指名停止を受けていない者であること。 　（８) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続開始の決定後、競争参加者の資格に関する公示に定める手続を行った者を除く。 　（９） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 　（10） その他、入札説明書に定める競争参加資格の要件を満たしていること。 　　３ 入札書等の提出先等　（１） 電子調達システムのＵＲＬ及び問合せ先　　電子調達システム　https://www.geps.go.jp/ 　（２） 入札、開札の日時並びに場所及び入札書の提出方法　 １．電子調達システム（紙入札方式参加願を提出した者にあっては持参又は郵送（書留郵便に限る） ） による入札締切り　令和３年３月１８日（木） １０時００分　 ２．開札の日時　令和３年３月１９日（金） １０時００分　 ３．開札場所　　　鳥取県境港市昭和町９　 中国地方整備局　境港湾・空港整備事務所　（３） 入札説明書の配付場所並びに契約条項を示す場所及び問い合わせ先 　　〒６８４−００３４　鳥取県境港市昭和町９　　中国地方整備局　境港湾・空港整備事務所　総務課　　　電話０８５９−４２−３１４６　　　　e-mail:sakai-k89j9@mlit.go.jp　（４） 入札説明書の交付方法　　本公告の日から、令和３年３月１８日（木） までに電子調達システム調達情報確認／一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外） から入手すること。 また、本公告の日から、令和３年３月１８日（木） までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１６時００分まで上記（３） の交付場所にて交付する。 　 なお、郵送等（着払い） による交付を希望する場合は、交付期間内（土曜日、日曜日及び祝日を　除く） に上記（３） に記載の場所へ事前に申し込みをすること。 　（５） 証明書等の提出期間、場所及び方法　　電子調達システムにより提出する場合は、令和３年２月１７日（水） から令和３年２月２６日（金） までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１６時００分までに行うこと。 また、契約担当官等の承諾を得て紙により持参する場合は、令和３年２月１７日（水） から令和３年２月２６日（金） までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１６時００分までに上記（３） に記載の場所へ提出するものとする。 郵送（書留郵便に限る） の場合は、令和３年２月２６日（金） １６時００分までに、上記（３） に記載の場所へ必着のこと。 なお、電子メール(押印を省略する場合に限る)により提出する場合は、令和３年２月２６日（金） １６時００分までに、上記（３） に記載の電子メール宛先へ送信のこと。 　　 ４　その他　（１） 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。 　（２） 入札保証金及び契約保証金に関する事項　　免除。 　（３） 入札の無効　 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 　（４） 契約書作成の要否　　要。 　（５） 落札者の決定方法