令和３年度彦根法務合築庁舎で使用する電気の調達

令和３年度彦根法務合築庁舎で使用する電気の調達 入　札　公　告　　次のとおり一般競争入札に付します。 　　令和３年２月１７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀刑務所長　　山　崎　宗　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　（１） 件名　　　令和３年度彦根法務合築庁舎で使用する電気の調達　（２） 調達数量及び仕様等　　入札説明書及び仕様書による。 　（３） 契約期間　　令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで　（４） 納入場所　　滋賀県彦根市金亀町５−４３　　　彦根法務合築庁舎　（５） 入札方法　　　　　上記（１） について入札に付する。 　ア　入札金額は，各社において設定する契約電力（基本料金単価） 及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価） を根拠とし，当所が掲示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。 　イ　入札書には，積算内訳書を適宜の様式で添付すること。 　ウ　落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札金額とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　エ　入札金額の算定に当たっては，発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 　２　競争参加資格　（１） 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 　　　　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。 　（２） 令和０１・０２・０３年度（平成３１・３２・３３年度） 法務省競争参加資格（全省庁統一資格） の資格の種類が「物品の販売」において，「Ｄ」以上の等級に格付けされ，「近畿」地域の競争参加資格を有している者であること。 　（３） 暴力団排除条項に係る誓約書を提出できる者であること。 　（４） 電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であり，電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 　（５） 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として，二酸化炭素排出原単位，未利用エネルギーの活用，再生可能エネルギーの導入，グリーン電力証明書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し，入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。 　３　契約条項等を示す場所等　（１） 契約条項を示す場所，入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先　　　　〒５２０−８６６６　滋賀県大津市大平１−１−１　　　　滋賀刑務所総務部用度課（購入係） 　　　　電話番号　０７７−５３７−３２７１（内線２１７） 　（２） 入札説明書等の交付期間及び交付場所　　　　令和３年２月１７日（水） から同年３月１日（月） まで（ただし，行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号） 第１条に規定する行政機関の休日を除く。 ） の午前９時から午後５時までの間において，上記（１） の場所にて交付又は政府電子調達（ＧＥＰＳ） の電子調達システムからダウンロードできる。 　（３） 入札書の受領期限　　　　令和３年３月３日（木） 午後５時００分まで　　　　ただし，入札書を持参する場合は開札の日時までとする。 　（４） 入札及び開札の日時及び場所　　　　令和３年３月４日（木） 午前１１時００分　　　　滋賀刑務所会議室又は電子調達システム　４　入札保証金及び契約保証金　　　免除　５　入札の無効　　　本公告に示した競争参加資格のない者の堤出した入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 　６　契約書作成の要否　　　要　７　その他　（１） 契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本円　（２） 入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は，前記２（２） の競争参加資格を有することを証明する書類，同（３） の暴力団排除条項に係る誓約書，同（４） 及び同（５） に係る書類を指定期日までに提出しなければならない。 　また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。 　（３） 落札者の決定方法　　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 　（４） 入札方式について　本件は電子調達システムで応札及び入開札を行うが，紙入札方式での参加を希望する場合は，入札説明書に添付する「紙入札方式による入札参加申請書」を指定期日までに提出すること。 　（５） 詳細は，入札説明書による。