令和３年度愛知県との一体的事業における委託事業

令和３年度愛知県との一体的事業における委託事業 公　示（案） 　 　次のとおり、一般競争入札に付します。 　　 令和3年2月17日　支出負担行為担当官　愛知労働局総務部長　佐藤　広道　　１　一般競争に付する事項　 (1) 件名　　　 「令和3年度愛知県との一体的実施事業における委託事業」の委託業務　 (2) 事業概要　　　　一体的実施事業における委託事業は、国と地方公共団体が、一体となって地域の実情に応じた雇用対策を実施することを目的として共同で一体的実施事業運営計画を策定し一体的実施事業を実施する場合に、当該計画の内容に応じて、事業効果をより高める事業を民間団体に委託して実施する。 　(3) 調達案件の仕様等　一体的実施事業における委託事業仕様書（以下、「仕様書」という。 ） による。 　　(4) 契約期間　 令和3年4月1日（予定） から令和4年3月31日　(5) 入札方法　　入札金額は総価とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。 　また、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 　　２　競争参加資格　　(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号） （以下「予決令」という。 ） 第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。 　 (2) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 　(3) 令和01・02・03（又は平成31・32・33） 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。 　 (4) 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。 　　　　なお、参加資格における法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法（昭和23年法律第25号） 第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号） で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。 　　　1　入札書提出時において、過去5年間に職業安定法（昭和22年法律第141号） 又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（（昭和60年法律第88号） （第３章第４節の規定を除く。 ） ） の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。 （これらの規定に違反して是正指導をうけたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。 ） 　　　2 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度） の保険料について滞納がないこと。 　ア　厚生年金保険　　　　　　イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 　　ウ　船員保険　　　　　　　　エ　国民年金　オ　労働者災害補償保険　　　カ　雇用保険　　　3　障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号） に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。 　　　4　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号） に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。 　　　5　入札書提出時において、過去3年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、本事業の実施に支障を来すと判断される者でないこと。 　　　(5) 就職支援、求人情報提供、職業紹介事業又は経営コンサルティングに係る実績を有する者であること。 　(6) 次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 　1　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者　2　経営の状況又は信用度が極度に悪化している者　　(7) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。 　　３ 入札に係る問い合わせ等　 (1) 入札説明書（仕様書を含む） の交付場所及び問い合わせ先　　　　〒460-0003　名古屋市中区錦２−１４−２５　伏見庁舎13階　　　　愛知労働局職業安定部職業安定課人材確保支援係　担当：坂梨　　TEL:052-219-5505　FAX:052-220-0571　(2) 入札説明書（仕様書を含む） の交付期間　　　令和3年2月17日（水） 9時00分から令和3年3月11日（木） 17時00分　(3) 入札説明会の日時及び場所　　　　日　　　時　　令和3年2月24日（水） 10時30分　　　　場　　　所　　名古屋市中区栄２−３−１　広小路庁舎14階大会議室　説明事項 事業の概要、入札参加等手続き等　　　　出席人数　　1事業所あたり2名までとする。 　　　　申込方法　　メールで申し込みをすること。 　　　　申込先　 sakanashi-noriko@mhlw.go.jp 　　　　　　　上記3(3)のアドレスに、会社名、参加者名、電話番号を付記し、送付すること。 　なお、メールのタイトルは「説明会申込」とすることまた、入札説明会の会場で　入札説明書の配布はしないため、事前に上記3（1） の場所又は愛知労働局ホームページ（https:// jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/choutatsu_uriharai/nyusa　tsu.html） で入札説明書を入手（無償で配布。 事前連絡は不要。 ） してから参加すること。 　 (4) 確認書類等提出期限及び場所　入札参加を希望する者は、令和3年3月15日（月） 12時00分までに、仕様書11に定める競争参加資格等確認書類等を上記3(1)まで原則持参により提出すること。 なお郵送による場合は、郵便書留等確実に参加意思を伝えることができる方法についてのみ認めるものとし、電報等その他の方法は認めない。 郵送の場合は期日前開庁日までに到着するように送付すること。 また、期限までに未着の場合その責任は参加者に属するものとする。 　　４　参加申込み期限及び場所