令和３年度　静岡労働局　庁舎機械警備業務契約

令和３年度　静岡労働局　庁舎機械警備業務契約 入　札　公　告　　次のとおり一般競争入札に付します。 　令和３年２月１７日　支出負担行為担当官　静岡労働局総務部長　中根　宏昌　◎調達機関番号　　０１７◎所在地番号　２２　１　調達内容　(1)調達件名　令和３年度　静岡労働局　庁舎機械警備業務契約　(2)調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。 　(3)委託期限　令和３年４月１日〜令和４年３月３１日　(4)委託場所　入札説明書及び仕様書による。 　(5)入札方法　入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた価格とする。 ） を入札書に記載すること。 　(6)入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札資格確認書類等を、令和３年３月１２日（金） １６時までに静岡労働局総務課会計第一係に提出（必着） すること。 　　２　競争参加資格　（1） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　（2） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 　　（3） 平成３１・３２・３３年度（又は令和０１・０２・０３年度） 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「A、B、C、D」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 　（4） 警備業法に基づく公安委員会の認定を受けている者であること。 　（5） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 　（6） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 　（7） 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 ） に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 （直近２年間の社会保険料等の未納がないこと。 ） 　（8） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 　（9） 過去一年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 　(10) 労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守していること。 　　３　入札書の提出場所等　（1） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所　〒420-8639　静岡県静岡市葵区追手町９番５０号　静岡地方合同庁舎３階　問合せ先：静岡労働局総務部総務課会計第一係　杉山　【電話】０５４−２５４−６３９３　（2） 入札書の受領期限　令和３年３月１５日　１３時３０分　（3） 開札の日時及び場所　令和３年３月１５日　１３時３５分　原則、立会方式の開札を実施しない　　４　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 　　５　その他　（1） 契約関係書類への押印　契約書を除き不要　　担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であるものとする。 　　また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除及び違約金を徴取する場合がある。 　（2） 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨　（3） 入札保証金及び契約保証金　　免除　（4） 入札者に要求される事項　　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 　（5） 入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 　（6） 契約書作成の要否　　要　（7） 落札者の決定方法　　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とすることがある。 　（8） 契約の締結　　落札者との契約締結については、令和３年度の予算措置が行われた後に実施するものとする。 予算措置がなされない場合は、当該契約が締結に至らないこともあるので、留意すること。 　（9） 手続きにおける交渉の有無　　無　（10） その他　　詳細は入札説明書による。