令和3年度自動車等整備単価契約その9

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location_on 地域
石川県
calendar_today 公開日
2021年02月17日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
令和3年度自動車等整備単価契約その9 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和3年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。 令和3年2月17日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局金沢河川国道事務所長 近藤 勝俊1 競争入札に付する事項(1)件 名令和3年度自動車等整備単価契約その9(電子入札対象案件)(2)調達の概要等本案件は、金沢河川国道事務所が管理する除雪機械(ロータリ除雪車、小形除雪車等[NICHIJO系])の保守点検、整備修繕等を行うことで、当該車両の機能維持を図るものである。 (3)履行期間令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(4)履行場所入札説明書による。 (5)入札方法入札金額は、仕様書の予定数量表に記載された各項目の予定数量に、単価を乗じて得た総額の110分の100を記載すること。 (入札金額には、値引き後の一般部品費を含み、自動車損害賠償責任保険料、自動車重量税は含まない。 )落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 自動車損害賠償責任保険料、自動車重量税については、別途落札価格に加算するものとする。 なお、落札決定後、契約書において項目毎の単価及び一般部品値引率を合意するものとする。 入札回数は原則2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 (6)電子調達システムの利用① 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以下「申請書等」という。 )の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムの環境設定については、3(3)②のURLより行うこと。 また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 ② 電子調達システムで使用できるICカード(ファイル形式の電子証明書を含む。 以下同じ。 )は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記載されている者又は入札・見積権限及び契約締結権限について期間委任若しくは都度委任により委託を受けた者のICカードに限る。 2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)令和1・2・3年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有する者のうち、「車両整備」を営業品目としている者であること。 ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。 ① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 (上記書類を提出している者を除く。 )(4)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (5)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7)入札説明書の交付を直接受けた者であること。 ※ 交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。 ・電子調達システムから交付を受けた者・当局から書面、CD-R等の記録媒体または郵送により交付を受けた者(8)道路運送車両法第80条及び第94条の2による自動車分解整備事業の認証又は指定自動車整備事業の指定を受けていることを証明した者であること。 (9)石川県内に整備工場を有し、整備対象機械の整備に必要な工場設備、整備器具、整備技術者を保有していることを証明した者であること。 (10)当該自動車の部品供給体制や、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (11)以下のメーカーの指定工場、協力工場又はこれに類することを証明した者であること。 (株)NICHIJO3 入札手続等(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒920-8648石川県金沢市西念4丁目23番5号国土交通省北陸地方整備局 金沢河川国道事務所 経理課 契約係電 話 :076-264-8853(内線 224)FAX :076-233-9607(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法等① 交付期間令和3年2月17日(水)から令和3年3月5日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時00分まで。 ② 交付場所及び方法電子調達システムにより交付する。 但し、電子調達システムから交付を受けることが出来ない場合は、CD-R等の記録媒体(USBメモリ等のディスク以外の記録媒体は不可)を持参のうえ、3(1)に備付の交付専用パソコンから、電子データを保存し、交付を受けること。 なお、郵送希望者はCD-R等の記録媒体を返送用の封筒(切手添付)とともに3(1)宛てに送付すること。 (3)電子入札により参加する場合の申請書等の提出及び紙入札方式にて参加する場合における申請書等の提出について① 提出期限:令和3年3月5日(金)17時00分② 提出場所:(a) 電子入札の場合・・・電子調達システム( https://www.geps.go.jp/ )(b) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ③ 提出方法:電子調達システムによる。 紙入札方式の場合は持参又は郵送にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 (4)電子入札及び紙入札方式の場合における入札書の提出について① 提出期限:令和3年3月15日(月)17時00分② 提出場所:(a)電子入札の場合・・・3(3)②(a)に同じ(b)紙入札方式の場合・・3(3)②(b)に同じ③ 提出方法:電子調達システムによる。 紙入札方式の場合は持参又は郵送にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 (5)開札の日時及び場所① 開札日時:令和3年3月16日(火)15時00分② 開札場所:国土交通省北陸地方整備局 金沢河川国道事務所 1階 入札室4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項① 電子調達システムから入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに、『ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する』と記載されている箇所のチェックボックスに、必ずチェックを付けなければならない。 チェックを付けることを怠った場合や、メールアドレスの記載に誤りがあると、仕様書の訂正や質問に対する回答等で資料の追加等が生じた際に、更新通知メールが届かないこととなる。 その場合は競争参加資格「無」若しくは入札無効となるので注意されたい。 ② 電子入札により参加する者は、申請書等を3(3)①の提出期限までに、上記3(3)②(a)に示すURLに提出しなければならない。 ③ 紙入札方式により参加する者は、申請書等を3(3)①の提出期限までに、上記3(3)②(b)に示す場所に提出しなければならない。 なお、②、③いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (4)入札の無効競争参加資格を有しない者、入札の条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者並びに電子調達システムを利用するための電子認証(ICカード)を不正に使用した者の行った入札は無効とする。 (5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7)本件にかかる開札は、開札の日には落札決定を保留したうえで落札予定者を決定し、4月1日(予算成立日が4月2日以降の場合は予算通知日)に落札決定を行うものである。 ただし、4月1日までに令和3年度予算(暫定予算を含む。 )が成立しなかった場合は4月2日以降、予算の通知があった日とする。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 (8)手続きにおける交渉の有無無(9)詳細は入札説明書による。 以 上
description添付資料
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入札資料
http://www.hrr.mlit.go.jp/kanazawa/mb8_keiyaku/pub_notice/n210217_9.pdf
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