東京出入国在留管理局横浜支局庁舎等設備維持管理業務委託契約

東京出入国在留管理局横浜支局庁舎等設備維持管理業務委託契約 　 入　　札　　公　　告　 　　次のとおり一般競争入札に付します。 　　　令和３年２月１７日　　　　　支出負担行為担当官　　　　　東京出入国在留管理局長　福　山　　宏　　１　競争に付する事項　（１） 件　　名　東京出入国在留管理局横浜支局　　　　　　　庁舎等設備維持管理業務委託契約　（２） 内　　容　入札説明書による。 　（３） 契約期間　令和３年４月１日から令和４年　　　　　　　３月３１日まで　（４） 履行場所　神奈川県横浜市金沢区鳥浜町　　　　　　　　１０番７　 東京出入国在留管理局横浜支局　（５） 入札方法　　　ア　最低価格落札方式をもって行う。 　　　イ　入札者は，庁舎等設備維持管理業務に要　　　する一切の諸経費を費用に含めて，契約金　　　額を見積もるものとする。 　　　ウ　落札決定に当たっては，入札書に記載さ　　　れた金額に当該金額の１０パーセントに相　　　当する額を加算した金額（当該金額に１円　　　未満の端数があるときは，その端数金額を　　　切り捨てるものとする。 ） をもって落札価　　　格とするので，入札者は，消費税及び地方　　　消費税に係る課税事業者であるか免税事業　　　者であるかを問わず，見積もった契約金額　　　の１１０分の１００に相当する金額を入札　　　書に記載すること。 　２　競争参加資格　（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当　　しない者であること。 　 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人で　　あって，契約締結のために必要な同意を得て　　いる者は，同条中，特別な理由がある場合に　　該当する。 　（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当　　しない者であること。 　（３） 平成３１・３２・３３年度（令和１・２・　　３年度） 法務省競争参加資格（全省庁統一資　　格） において，資格の種類「役務の提供等」　　であって，営業品目「建物管理等各種保守管　　理」の「Ａ」の等級に格付され，関東・甲信　　越地域の競争参加資格を有する者であるこ　　　と。 　（４） 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づ　　き支出負担行為担当官が定める資格を有する　　者であること。 　（５） その他入札説明書等に記載する基準を満た　　す者であること。 　３　入札書の提出場所等　（１） 入札書の提出場所，契約条項を示す場所，　　入札説明書の交付場所及び問合せ先　 〒２３６−０００２　 神奈川県横浜市金沢区鳥浜町１０番７　 東京出入国在留管理局横浜支局総務課　　　　担当者　近藤　 電話０４５−７６９−０２０２　（２） 入札説明書の交付方法　 令和３年２月１７日（水） から令和３年２　　月２４日（水） まで（土曜日及び日曜日を除　　く。 ） の間，９時００分から１７時００分の　　間（１２時００分から１３時００分の間は，　　除く。 ） の間にて，上記（１） の場所におい　　て交付する。 　 なお，電子調達システムによりダウンロー　　ドすることもできるが，令和３年２月２４日　　（火） １７時００分までにダウンロードした　　ものに限り交付したものとして認める。 　（３） 入札書の受領期限　 令和３年３月３日（水） １０時００分　 （電子調達システムによる場合は，令和３　　　年３月２日（火） １７時００分） 　 なお，郵送による入札は，認めない。 　（４） 入札書の提出方法　　　ア　紙で入札する場合　 入札書を封筒に入れ封印し，かつ，その　　　封皮に氏名（法人の場合は，その名称又は　　　商号） 及び入札件名を朱書きし，上記の日　　　時及び場所に直接，入札者又はその代理人　　　が提出しなければならない。 　 イ　電子調達システムを利用することができ　　　る。 　 ウ　入札者は，その提出した入札書の引換　　　　え，入札書の記載内容の変更又は入札書の　　　取消しをすることはできない。 　（５） 開札の日時及び場所　 令和３年３月３日（水） １０時００分　 神奈川県横浜市金沢区鳥浜町１０番７　 東京出入国在留管理局横浜支局２階会議室　　又は電子調達システム　４　その他　（１） 入札及び契約手続において使用する言語及　　び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 　（２） 入札保証金及び契約保証金　免除　（３） 入札者に要求される事項　　　　この一般競争に参加を希望する者は，封印　　した入札書のほかに競争参加資格を有するこ　　とを証明する書類を定められた期限までに提　　出しなければならない。 また，開札日までの　　間において，契約担当官等から当該書類に関　　し説明を求められた場合には，それに応じな　　ければならない。 　（４） 入札の無効　　　　競争に参加する資格を有しない者のした入　　札及び入札の条件に違反した入札は，無効と　　する。 　（５） 契約書作成の要否　要　（６） 落札者の決定方法　　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づ　　いて作成された予定価格の制限の範囲内で，　　最低価格をもって有効な入札を行ったものを　　落札者とする。 　（７） 手続における交渉の有無　無　（８） 電子調達システムの利用　利用可　（９） その他　詳細は，入札説明書による。