令和3・4年度旧新屋敷炭鉱坑廃水処理施設維持管理業務

令和3・4年度旧新屋敷炭鉱坑廃水処理施設維持管理業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年２月１７日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役 九州支部長 生 島 敬 二１．競争入札に付する事項(１)件 名 令和３・４年度旧新屋敷炭鉱坑廃水処理施設維持管理業務(２)内 容 旧新屋敷炭鉱坑廃水処理施設の清掃等(３)業務期間 令和３年４月１日から令和５年３月３１日(４)履行場所 佐賀県唐津市厳木町岩屋地内(５)入札方法 一般競争入札入札金額は委託業務の総価を記載すること。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ※新型コロナウイルス感染症の流行状況により、契約締結の延期や事業内容を変更又は中止することがある。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。 (１)独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (２)国の令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「その他」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされているものであること。 (３)佐賀県唐津市内に本店、支店又は営業所等の拠点を有する者であること。 (４)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止、あるいは契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (５)入札説明書の交付を受けた者。 (６)一般競争入札参加申請書を提出期限までに提出した者。 (７)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずものとして、機構発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続き(１)問い合わせ先1)入札に関すること〒812-0011福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目１９番２４号 大博センタービル１０階独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構九州支部 総務部契約課 野田、江口Tel 092-411-7832 Fax092-471-6975※お問い合わせはできる限りFax でお願いします。 受付時間は、9 時から17 時までとします。 (ただし、平日12 時15 分から13 時及び土曜日、日曜日、国民の祝日を除く。 )2)業務に関すること〒812-0011福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目１９番２４号 大博センタービル１０階独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構九州支部 石炭業務部管理第２課 藤井、緒方Tel 092-411-7833 Fax092-431-7739※お問い合わせはできる限りFax でお願いします。 受付時間は、9 時から17 時までとします。 (ただし、平日12 時15 分から13 時及び土曜日、日曜日、国民の祝日を除く。 )(２)入札説明書(入札心得・仕様書等)の交付令和３年３月９日(火)まで上記(1)1)において交付します。 (名刺をお持ちください。 )※事前に連絡(Tel 092-411-7832)をお願いします。 なお、入札説明書の郵送は行っておりませんのであらかじめご了承ください。 質問につきましては、令和３年３月１０日(水)までにFaxにてお願いします。 ※入札説明会の開催はありません。 (３)一般競争入札参加申請書の提出期限の日時及び場所等入札参加希望者は、令和３年３月１５日(月)１７時００分までに、(１)1)あて下記イ、ロ、ハ及びニの書類を郵送(信書として送達し、かつ、配達の記録が残る方法)又は持参により提出することとし、電送によるものは受け付けない。 イ 一般競争入札参加申請書(入札説明書に添付しています。 )ロ 全省庁統一資格の写し(「役務の提供等」の「その他」で等級区分が「Ｂ」、「Ｃ」、又は「Ｄ」であること。 )ハ 代表者印の印鑑証明書(発行後、３ヵ月以内)※写し可ニ その他、当機構が指示する提出物(４)入札参加資格通知日令和３年３月１７日(水)１７時００分までに通知する。 (５)入札の日時及び場所令和３年３月１９日(金)１３時３０分佐賀県唐津市厳木町中島１３３７番地唐津市厳木コミュニティセンター １階 研修室※入札参加に際しては、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策として、マスク着用、手指消毒等を行っていただきますようお願い致します。 ４．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除５．その他必要な事項(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る(２)入札時の提出物入札者が代表者以外の場合は代表者からの委任状、及び入札説明書に基づく提出物(３)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (４)契約書作成の要否要(５)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ６．入札結果の公表当該入札の件名、入札年月日、落札者の氏名、住所及び落札金額等が公表されることを、あらかじめ同意の上、入札に参加してください。 ○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先1) 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 2) 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 1) 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名2) 当機構との間の取引高3) 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上4) 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報1) 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)2) 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上