技術資料データベース（TERDIS）の登録・貸出・保管等に係る運用業務

技術資料データベース（TERDIS） の登録・貸出・保管等に係る運用業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札を行います。 令和3年2月17日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役石油天然ガス開発推進本部長 浅 和 哲１．入札に付する事項(１)件名 技術資料データベース(TERDIS)の登録・貸出・保管等に係る運用業務(２)内容 本作業では、各種調査及び審査により取得・入手した探鉱・開発に係る技術資料の技術資料データベース(TERDIS)への登録、資料の貸出及び管理を行うものである。 (３)契約期間 契約締結日から令和4年3月31日(４)入札方法一般競争入札入札金額は請負業務の総額を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記すべての条件を満たす者について、競争に参加する資格を付与するものとする。 (１) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (２) 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (３)令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)の競争参加資格(全省庁 統一資格)のうち、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札日までに競争参加者資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。 (４)３．(２)の入札説明書の交付を受けた者。 (５)TERDIS システムと同等(登録、貸出、棚卸等を行う図書管理システム等)のソフトウェア及びデータベースに関する知見を有しており、本業務の遂行に確実な履行体制を確保していること。 ３．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒 261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構技術センター 探査部 海外探査課担当：金井、平井043-276-4426E-mail：nyuusatsu-h29@jogmec.go.jp(２)入札説明書の交付入札参加希望者に、下記３．(３)の入札説明会において交付する。 ただし、入札説明会に参加できないが交付を希望する者は、上記３.(１)にその旨を申し出ること。 令和3年2月22日(月)から令和3年3月2日(火)までの間、 手交又はE-mail(上記３.(１)に記載)にて交付する。 (交付時間：平日の 10：00～12：30、13：30～16：00)(３) 入札説明会の日時及び場所(参加任意)令和3年 2 月26 日(金 ) 14 時00 分〒 261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 技術センター※入札説明会参加希望者は令和3年 2 月25 日(木 )15 時までに、別紙「入札説明会参加申込書」をE-mail(上記３．(１)に記載)にて提出してください。 ※新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けて、入札説明会に参加できない場合は、ビデオ会議システム(Cisco Webex)を用いての参加を可とします。 参加方法は、指定のメールアドレス宛へ機構から招待メールを送信して行うので、「入札説明会参加申込書」にその旨を記載してください。 (４) 一般競争入札参加申請書の提出期限の日時及び場所等令和3年 3月9 日(火)17 時00分までに、上記３．(１)の宛先へ入札説明書に示す証明書等とともに郵送、もしくは持込により必着のこと。 ４．入札及び開札の日時及び場所令和3年 3 月11 日(木 )11 時00分〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 13H会議室５．入札保証金及び契約保証金 全額免除６．その他必要な事項(１)入札の無効 競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (２)契約書作成の要否 要(３)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をしたものを落札者とすることがある。 (４)手続における交渉の有無 無(５)本事業に係る契約締結は、当該契約に係る令和 3 年度予算が成立し、予算配賦がなされる事を条件とします。 予算状況により変更となる場合がありますので、予めご了承ください。 ○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(4 月に締結した契約については原則として93日以内)以上