厚生労働省上石神井庁舎廃棄物処理業務

厚生労働省上石神井庁舎廃棄物処理業務 入札公告（案） 　　次のとおり一般競争入札に付します。 　　令和３年２月１７日　　支出負担行為担当官　厚生労働省職業安定局雇用保険課長　長良　健二　厚生労働省労働基準局労災管理課長　山田　敏充　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長　森實　久美子　　　１　競争入札に付する事項　（１） 調達件名及び数量　厚生労働省上石神井庁舎廃棄物処理業務　（２） 調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。 　（３） 履行期間　令和３年４月１日から令和４年３月３１日　（４） 入札方法　入札金額は総価とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載し入札すること。 　　２　競争参加資格　（１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。 　（２） 平成３１・３２・３３年度（又は令和０１・０２・０３年度） 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。 　（３） 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 　（４） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 　（５） 労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。 ） 　（６） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 　（７） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 　（８） 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により送検され、又は行政処分を受けた者（行政指導（行政機関から公表されたものに限る。 ） を含む。 ） にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 　（９） 一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処理業務許可証を有していること。 　（１０） 当庁舎から排出する一般廃棄物、再生資源物、産業廃棄物・廃プラスチック等の搬入先について、中間処理施設だけでなく、最終的な処分先まで確保されていること。 　（１１） その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 　　３　契約条項を示す場所等　（１） 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先　〒１７７−００４４　東京都練馬区上石神井４−８−４　厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室　経理係　担当　戸田　　　電話　０３−３９２０−３３１１（内線２０６） 　電子メール　senta-chotatsu@mhlw.go.jp　（２） 入札説明書の交付方法　入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封のうえ、上記（１） まで送付すること。 また、電子メールでの交付を希望する場合は、上記（１） の宛先まで連絡すること。 　（３） 入札説明書交付期間　令和３年２月１７日〜令和３年３月５日　（交付時間　午前１０時〜正午、午後１時〜午後５時、最終日のみ午前１１時まで） 　（４） 入札説明会の日時及び場所　実施しない。 　（５） 資格審査書類の提出期限　令和３年３月４日　午前１１時００分まで　（６） 入札書の受領期限及び場所　令和３年３月５日　午前１１時００分　〒１７７−００４４　東京都練馬区上石神井４−８−４　厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室　経理係　（７） 開札の日時及び場所　令和３年３月５日　午後２時００分　当日の立ち会いは不要とする。 　　４　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 紙入札方式の場合については郵送にて厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） 及び入札書の提出を行う。 　　５　その他　（１） 本入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。 　（２） 入札保証金及び契約保証金　免除。 　（３） 入札者に要求される事項　入札に参加を希望する者は、上記２競争参加資格確認書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 　（４） 郵送による入札　郵送（書留郵便に限る） による提出の場合は、令和３年３月４日（木） １１時００分（必着） までに入札説明書別紙２により令和０１・０２・０３年度（又は平成３１・３２・３３年度） 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） の写し等を上記３（１） まで郵送にて提出すること。 なお、未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。 　（５） 入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。 　（６） 契約書作成の要否　要。 　（７） 落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した資料等を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。