令和３年度名護防衛事務所及び金武出張所電力需給契約

令和３年度名護防衛事務所及び金武出張所電力需給契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、令和３年度予算が成立し、本業務に係る予算示達がなされることを条件とするものです。 令和３年２月１８日支出負担行為担当官沖縄防衛局長 田中 利則１ 競争入札に付する事項(1) 件 名：令和３年度名護防衛事務所及び金武出張所電力需給契約(2) 予定数量等：仕様書のとおり(3) 使用期間：令和３年４月１日～令和４年３月３１日(4) 需要場所：名護防衛事務所(沖縄県名護市字辺野古１００７－１４５)金武出張所(沖縄県国頭郡金武町字伊芸７６－１ ２階)(5)入札方法：入札金額は、各社において設定する契約電力に対する基本単価(月額)及び使用電力量に対する単価(季節・時間帯別等の区分による複数の単価を記載しても可)を根拠とし、あらかじめ当局が仕様書で提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力に基づき算出した各月の対価の年間総額を入札金額(各需要場所の総合計)とすること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下｢予決令｣という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和０１・０２・０３又は平成３１・３２・３３年度防衛省所管の競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「物品の販売」で格付けを受け、九州・沖縄地域に競争参加資格を有する者であること。 (3) 電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。 (4) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 再生可能エネルギー特別措置法に基づく、費用負担調整機関への納付金の滞納がないこと。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒９０４－０２９５ 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納２９０－９沖縄防衛局総務部会計課会計係 電話 ０９８－９２１－８１８１(１３３)(2) 入札説明書等の交付期間等令和３年２月１８日(木)から令和３年３月８日(月)まで(行政機関の休日を除く。 )の毎日、午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までの間を除く。 )、担当部局にて上記２(２)に掲げる競争参加資格の格付けを受けている者又は取得見込者に対し交付する。 (3) 入札及び開札の日時等令和３年３月９日(火) 午前１１時 沖縄防衛局 ５階 事故補償相談室入札書等は、入札当日に持参又は３月８日(月)の午前中迄に３(１)宛て書留郵便にて郵送すること。 (その際、３(１)まで電話連絡を行うこと。 )４ その他(1) 入札保証金及び契約保証金： 免除(2) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (3) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (4) 契約書作成の要否 要(5) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 (6) 詳細は入札説明書による。 (7) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。