令和3年度 鹿児島労働局管下9官署における自家用電気工作物保安管理業務委託（PDF:204KB）

令和3年度 鹿児島労働局管下9官署における自家用電気工作物保安管理業務委託（PDF:204KB） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和3年2月18日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 田之上 英治１ 調達内容(1) 調達件名令和3年度 鹿児島労働局管下9官署における自家用電気工作物保安管理業務委託(2) 調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(4) 履行場所支出負担行為担当官の指定する場所(5) 入札方法入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和1・2・3(平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」(営業品目：建物管理等各種保守管理)で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (直近２年間の社会保険料及び労働保険料の未納が無いこと。 )(5) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (6) 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (7) 資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をしていない者であること。 (8) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (9) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (10) 保安業務担当者は、電気事業法(昭和 39 年法律第 170号)第 44条に定める電気主任技術者免状を交付されている者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎2階鹿児島労働局総務部総務課会計第一係 鳥羽 電話099-223-8275(内線123)(2) 入札説明書の交付期間令和3年2月18日から令和3年3月10日入札説明書受け取り時に、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し及び印鑑を持参すること。 ※なお、鹿児島労働局ホームページにて公開中である。 (3) 入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しないので、担当者に詳細を確認すること。 (4) 入札書の受領期限令和3年3月11日 15時00分(5) 開札の日時及び場所令和3年3月12日 13時30分 鹿児島合同庁舎2階新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、当局へ来庁する事業者及び当局職員の感染予防等の観点から、当局会議室での立ち会い方式での開札は行わない(入札結果については、応札者全員にメールや電話等でお知らせする)。 ４ 入札方法本入札案件は、電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出の上、紙入札で参加することができる。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札書の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、単価・数量及び総価を記載することを求めた場合に計算誤りがある者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 契約締結日(履行期間又は契約期間の初日)までに政府予算(暫定予算を含む。 )が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で協議する。 (8)その他詳細は入札説明書による。 令和3年度 鹿児島労働局管下9官署における自家用電気工作物保安管理業務委託入 札 説 明 書鹿児島労働局総務部総務課最低価格落札方式本調達案件は、紙による応札及び入開札手続きと併せて、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続きに使用するものとする。 鹿児島労働局総務部総務課の入札公告(令和3年2月18日付)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 田之上 英治２ 調達内容(1) 調達件名令和3年度 鹿児島労働局管下９官署における自家用電気工作物保安管理業務委託(2) 調達件名の仕様等別冊仕様書による。 (3) 履行期間令和3年4月1日から令和4年3月31日(4) 履行場所支出負担行為担当官の指定する場所(5) 入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、① 入札者は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (6) 入札保証金及び契約保証金免除３ 競争参加資格(1) 次の各号の一に該当しない者は参加することができない。 ① 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ③ 令和1・2・3(平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」(営業品目：建物管理等各種保守管理)で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。 競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、次のとおり。 〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎2階鹿児島労働局総務部総務課会計第二係 TEL 099-223-8275FAX 099-223-0575④ 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (直近２年間の社会保険料及び労働保険料の未納が無いこと。 )⑤ 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 ⑥ 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 ⑦ 資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をしていない者であること。 ⑧ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑨ 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ⑩ 保安業務担当者は、電気事業法(昭和39年法律第170号)第44条に定める電気主任技術者免状を交付されている者であること。 (2) 競争参加資格の確認のための書類① この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格を有することを証明する書類(別紙－４ 一式)を令和 3年 3月 10日(水)17時 00分までに提出しなければならない。 名称又は称号内 訳入札積算内訳書 令和3年度 鹿児島労働局管下９官署における 自家用電気工作物保安管理業務委託別紙－２(１)件 名 鹿児島労働基準監督署 一式 円 鹿児島公共職業安定所 一式 円 川内公共職業安定所宮之城出張所 一式 円 国分公共職業安定所 一式 円 加世田公共職業安定所 一式 円 伊集院公共職業安定所 一式 円 大隅公共職業安定所 一式 円 出水公共職業安定所 一式 円 指宿公共職業安定所 一式 円合計 円※ 消費税及び地方消費税を除いた金額を記載すること。 名称又は称号内 訳別紙－２(２)再入札積算内訳書 令和3年度 鹿児島労働局管下９官署における 自家用電気工作物保安管理業務委託別紙－３委 任 状(住所)私は、(氏名) ㊞ を代理人と定め下記事項の入札及び見積もりに関する一切の権限を委任します。 記(委任事項)令和3年度 鹿児島労働局管下９官署における自家用電気工作物保安管理業務委託令和 年 月 日住 所名称又は商号代 表 者 ㊞支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿代理人入札に係る留意事項代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出の際に提出してください。 １ 入札を行う者がその法人の本店又は本社に所属する場合(1) 委任状の委任者名はその法人の代表者名とし、代理人は入札を行うものとすること。 (2) 入札書の入札者は上記代理人とすること。 ２ 入札を行う者がその法人の支店又は営業所等に所属する場合(1) 委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」の形で委任状を二通作成すること。 ｲ) 法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する場合の委任状の場合、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人はその支店又は営業所の長とすること。 ﾛ) 同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する場合の委任状の場合、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代理人は実際に入札を行う者とすること。 (なお、任意代理人の復任権は、制限されており、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない(民法第104条)。 )(2) 入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)とすること。 別紙－４(１)［参加資格証明等提出期限］令和3年3月10日(水)17時00分競 争 参 加 資 格 確 認 関 係 書 類１ 厚生労働省大臣官房会計課長から通知された等級決定通知書の写２ 一般競争入札参加申込書(兼自己申告書)(入札説明書別紙－４(２))３ 誓約書(入札説明書別紙－４(３))個人の場合は、生年月日を記載すること。 法人の場合は役員全員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。 ４ 保険料納付にかかる申立書(入札説明書別紙－４(４))納入状況が確認できる書類を提出すること。 ５ 提出部数 各１部別紙－４(２)一般競争入札参加申込書(兼自己申告書)下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記の内容について誓約のうえ申込いたします。 なお、この申込書及び申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 件名 「令和3年度 鹿児島労働局管下９官署における自家用電気工作物保安管理業務委託」２ 競争に参加するものに必要な資格に関する事項について(1) 令和 1・2・3(平成 31・32・33)年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級九州・沖縄地域「役務の提供等」(営業品目：建物管理等各種保守管理)( )等級(2) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。 はい ・ いいえ(3) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (直近２年間の社会保険料及び労働保険料の未納が無いこと。 ) はい ・ いいえ(4) 経営状態が著しく不健全であると認められない。 はい ・ いいえ(5) 商法その他の法令の規定に違反して営業を行っていない。 はい ・ いいえ(6) 資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をしていない。 はい ・ いいえ(7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない。 はい ・ いいえ(8) 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 はい ・ いいえ(9) 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 はい ・ いいえ(10) 前記(7)から(9)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 はい ・ いいえ別紙－４(２)(11) 保安業務担当者は、電気事業法(昭和39年法律第170号)第44条に定める電気主任技術者免状を交付されている者である。 はい ・ いいえ令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名 ㊞( 参 考 ) 予算決算及び会計令第２節 一般競争入札第1款 一般競争参加者の資格(第70条～第73条)第2款 公告及び競争 (第74条～第82条)第3款 落札者の決定等 (第83条～第93条)第１款 一般競争参加の資格(一般競争に参加させることができない者)第70条契約担当官等は、売買、賃貸、請負その他の契約につき会計法第29条の３第１項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者２ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第32条第１項各号に掲げる者(一般競争入札に参加させないことができる者)第71条契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について 3 年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 １ 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 ２ 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ３ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 ４ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 ５ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 ６ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 ７ この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 別紙－４(３)誓約書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 なお、保安管理業務の実施にあたり、受託者は委託者に電気工作物の異常等についての問診を行い、異常があった場合には、その異常箇所についても点検を行うこと。 ア 点検の種類及び実施回数① 月次点検は、主として施設の運転中に行う点検、測定及び試験をいい、経済産業省告示第249号第４条に基づいた点検頻度を受託者と協議し、決定した点検頻度を別紙の月次点検頻度欄に定め、行うこと。 また、点検を行ったときは、電気設備点検結果報告書により遅滞なく報告すること。 ② 年次点検は、主として施設の運転を停止して行う精密な点検、測定及び試験をいい、年１回行うこと。 この場合、原則として月次点検も併せて行うこと。 ③ 臨時点検は、異常発生した場合等、原因探求等のために行なう点検、測定及び試験をいい、必要の都度行うこと。 ④ 工事期間中の点検は、電気工作物の設置、変更の工事期間中において、工事期間中でなければ点検できない箇所を重点的に行なう点検をいい、週１回以上行うこと。 ⑤ 竣工検査は、電気工作物の設置、変更の工事が完了した場合において、関係法令等に基づき施工されているか確認する精密な点検、測定及び試験をいい、必要の都度行なうこと。 イ 電気事故その他電気工作物に異常が発生し、又は発生する恐れがある場合は、委託者の通知に基づいて受託者は現状の確認、送電停止、電気工作物の切り離し等に関する指示を行い、受託者は事故・異常の状況に応じて、臨時点検を行うこととし、事故・異常の原因が判明した場合に受託者は、同様の事故・異常を再発させないための対策について、委託者に指示又は助言を行うこと。 又、電気事故報告規則に基づく事故報告を行う必要がある場合、受託者は委託者に対し事故報告するよう指示を行うこと。 ウ 電気工作物の維持及び運用について、定期的な点検、測定及び試験を行い、経済産業省令で定める技術基準の規定に適合しない事項その他必要な事項がある場合は、適正になされるように指導助言を行うこと。 エ 電気工作物の設置又は変更の工事について、設計の審査、法令に基づく工事期間中の点検、竣工検査を実施し電気の保安にかかる必要な助言を行うこと。 オ 法令に定める官庁検査の立ち会い並びに電気事業者及び委託者の要請による立ち会いを行うこと。 カ その他、所轄官庁、電気事業者等への諸手続き、書類の作成等の指導及び施設図面等の整理を行うこと。 (2) 委託者は、保安管理業務のうち、次に掲げる設備等受託者が実施できない電気工作物の点検、測定及び検査の全部又は一部を受託者の監督の下、委託者又は、電気工事業者、機器製造業者等必要な専門の知識及び技術を有するものに委託者の負担において行うこととし、受託者は委託者の要請等必要によりこれに立会うこと。 なお、受託者はその記録等を確認し、委託者に対し必要な助言を行うこと。 ア 設備の特殊性のため専門の知識及び技術を有する者でなければ点検を行うことが困難な自家用電気工作物(次のa.からe.までのいずれかに該当する自家用電気工作物)a. 建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第３項の規定に基づき、一級建築士等の検査を要する建築設備b. 消防法(昭和25年法律第186号)第17条の３の３の規定に基づき、消防設備士免状の交付を受けている者等の点検を要する消防用設備等又は特殊消防用設備等c. 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第45条第２項の規定に基づき、検査業者等の検査を要することとなる機械d. 機器の精度等の観点から専門の知識及び技術を有する者による調整を要する機器(医療用機器、オートメーション化された工作機械群等)e. 内部点検のための分解、組立に特殊な技術を要する機器(密閉型防爆構造機器等)イ 設置場所の特殊性のため、乙が点検を行うことが困難な自家用電気工作物(次のa.からe.までのいずれかの場所に設置される自家用電気工作物)a. 立入に危険を伴う場所(酸素欠乏危険場所、有毒ガス発生場所、高所での危険作業を伴う場所、放射線管理区域等)b. 情報管理のため立入が制限される場所(機密文書保管室、研究室、金庫室、電算室等)c. 衛生管理のため立入が制限される場所(手術室、無菌室、新生児室、クリーンルーム等)d. 機密管理のため立入が制限される場所(独居房等)e. 立入に専門家による特殊な作業を要する場所(密閉場所等)ウ 事業場外で使用されている可搬型機器である自家用電気工作物エ 発電設備のうち電気設備以外である自家用電気工作物５ 保安業務担当者の資格等(1) 受託者は保安管理業務を実施する者(以下「保安業務担当者」という。 )には、電気事業法施行規則に適合するものをあてること。 (2) 保安業務担当者は、保安管理業務に従事する資格を有する証明書を常に携行することとし、点検時に委託者はこれを確認する。 ただし、緊急の場合においてはこの限りではない。 (3) 保安業務担当者は、必要に応じ他の保安業務担当者(以下「保安業務従事者」という。 )に、保安管理業務の一部を実施させることができる。 (4) 保安業務担当者及び保安業務従事者(以下「保安業務担当者等」という。 )は、保安管理業務を自ら実施すること。 ただし、必要に応じ補助者を同行し補助させることができる。 (5) 受託者は保安業務担当者等を受託者の事業所への連絡方法とともに、書面をもって委託者に通知することとし、委託者はその内容を確認する。 (6) 受託者は保安業務担当者等の変更を行う必要が生じた場合は、書面をもって委託者に通知すること。 ６ 委託者及び受託者相互の協力、義務及び通知(1) 委託者は受託者が保安管理業務の実施にあたり、受託者が報告、助言した事項又は委託者と協議決定した事項について尊重する。 (2) 受託者は保安管理業務を誠実に行うこと。 (3) 委託者及び受託者相互は次に掲げる場合は、速やかに通知し合うこととする。 ア 委託者は電気事故その他委託者の設置する電気工作物に異常が発生し、又は発生するおそれがある場合イ 電気設備異常に関する警報装置等が警報を発した場合ウ 委託者の電気工作物の設置、変更、修繕工事等を実施しようとする場合エ 委託者が連絡責任者を決定又は変更する場合オ 委託者又は委託者の事業場の名称及び所在地の変更があった場合カ 事業場構内の改造、模様替等を実施しようとする場合キ その他の必要な場合７ 記録の保存受託者の保安業務担当者等が実施した保安管理業務終了後には結果を委託者に報告するとともに、その実施者名及び報告助言した事項等の記録は、委託者及び受託者確認のうえ、双方において保存することとする。 ８ 適用法令及び九州産業保安監督部長への申請、届出等(1) 適用法令等契約の履行にあたって、次の関係法令等に基づいて業務を行うこと。 ① 電気事業法② 労働安全衛生法(2) 九州産業保安監督部長への申請、届出等① 契約の履行上必要な九州産業保安監督部長への申請、届出等の諸手続きは、受託者は委託者の要請を受けて速やかに行うこと。 なお、必要に応じて受託者は委託者に対し、電気事業法第107条の規定に基づく電気関係報告規則に定める電気事故報告書の作成及び手続きに関する助言を行うこと。 ② 前項の申請・届出に対して２ヶ月以内に承認が得られなかった場合又は契約期間内に受託者に起因して、承認が取り消された場合は、委託者は契約を解除できる。 ９ 機械器具の保有① 受託者は電気事業法施行規則第52条２項に定められた機械器具を有していること。 ② 受託者が業務に使用する測定機器は国家基準を満たした方法で校正・誤差試験を実施すること。 ③ 前項の測定機器の校正・誤差試験の記録は委託者の求めがあったとき、直ちに開示しなければならない。 又、合格品は校正試験合格シールを添付し実施日を明示すること。 10 安全管理① 安全の確保業務の実施にあたっては労働安全衛生規則、電気事業法等の関連法規を遵守し安全の確保に努めなければならない。 ② 単独作業の禁止高圧電路の停電、送電操作を伴う作業、高圧近接作業、又は高所作業を行う場合は安全の確保のため監視者をおいて複数で作業を実施すること。 11 電気事故時における対応及び体制① 受託者は電気事故等、緊急時の連絡体制について明確にし、24時間受付対応を行うこと。 ② 受託者は、連絡を受けた時は、原則として平日の通常勤務時間帯(8:30～17:15 の間)にあっては１時間以内、その他の時間帯、休日・祭日の全時間帯においては２時間以内で当該事業所へ到着できる体制であること。 ③ 受託者は、風水害・雷害の被害が予測される場合には迅速な対応ができる体制であること。 12 絶縁常時監視装置設置運用の取扱い(1) 委託者の低圧電気工作物の絶縁状態を監視する装置は、受託者が設置すること。 (2) 委託者は絶縁常時監視装置を設置する場所の提供、電灯・電話配線など既存の施設利用について便宜を供する。 (3) 絶縁常時監視装置及び設置工事に要する費用は、原則として受託者が負担すること。 (4) 絶縁常時監視装置の保守は受託者が行い、その費用は受託者が負担することとし、委託者は装置を無断で移設、取外し、修理などを行わない。 (5) 受託者は、絶縁常時監視装置の設定値の確認及び試験釦による検知動作、及び委託者からの警報を受託者に自動伝送する場合の伝送試験を月次点検時に行い、設定値における誤差の試験を年次点検時に行うこと。 (6) 受託者は、委託者から次に掲げる絶縁常時監視装置の警報を受信した場合は、委託者に連絡し電気工作物の異常の有無を確認するとともに警報発生の原因を調査し適切な措置を講じること。 ア 自動伝送によるもの① 警戒警報警報動作電流(50ｍＡ)以上の漏えい電流が１分以上継続し、１時間に３回以上発生した場合の警報② 警戒継続警報警報動作電流(50ｍＡ)以上の漏えい電流が５分以上継続した場合の警報イ 電話連絡によるもの警報発生時に委託者から受託者へ電話で連絡する場合(7) 受託者は、絶縁常時監視装置の警報の受信記録を３年間保存すること。 (8) 受託者は、本契約が失効した場合は、受託者の負担により、絶縁常時監視装置を撤去すること。 13 点検結果の報告点検結果(事故・災害時の臨時点検も含む)を点検後速やかに委託者へ報告すること。 14 連絡責任者等電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のため必要な事項を、受託者に連絡する責任者は以下のとおりとする。 鹿児島労働基準監督署 業務課 勇 ℡099-214-9175鹿児島公共職業安定所 庶務課 鏡園 ℡099-250-6061川内公共職業安定所宮之城出張所 乗越 ℡0996-53-0153国分公共職業安定所 庶務課 本村 ℡0995-45-5311加世田公共職業安定所 管理課 竹元 ℡0993-53-5111伊集院公共職業安定所 管理課 川上 ℡099-273-3161大隅公共職業安定所 管理課 今村 ℡099-482-1265出水公共職業安定所 管理課 稲田 ℡0996-62-0685指宿公共職業安定所 管理課 福地 ℡0993-22-413515 個人情報保護及び作業従事者(技術員)① 本契約で知り得た事項は守秘義務を厳守し、情報の漏洩防止対策も万全を期すこと。 ② 自社の作業従事者(技術員)及び本契約業務に関わるものに対して、業務上必要な事項についての指導及び教育を徹底すること。 16 請求及び代金の支払いについて(1) 当方の検査担当職員による検査に合格しなければ、代金は支払わない。 (2) 業務を履行し、当方の検査担当職員による検査に合格したときは、請求書を「官署支出官鹿児島労働局長」(以下「官署支出官」という。 )に提出し、代金の請求を行うこと。 (3) 官署支出官は、適正な請求書を受領後、30日以内に指定された金融機関へ振り込むこととする。 (免税業者については消費税の加算は行わないこと。 )17 その他(1) 入札額の積算にあたり、現地を確認する場合は、上記14現地担当者まで連絡をすること。 (2) 仕様書等についての疑義は、必ず入札書提出時までに解消しておくこと。 (3) 落札者は、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (4) 落札者は、詳細な内容を記載した「請負金額内訳書」(任意様式)を作成し、落札後５日以内に下記18担当者あて提出すること。 (5) 仕様書等に示されていない事項及び業務遂行中に生じた疑義については、双方協議のうえ決定する。 (6)契約内容の不履行等の問題が生じた場合は、下記18担当者あてにその問題の内容について報告すること。 (7)契約内容の履行確認のため、管理者は定期的な現場の巡回や、作業報告書等の確認を行うとともに、当局からサンプル検査等の要請があれば、履行を客観的に証明する資料(作業報告書や写真等)を提出すること。 18 担当部署鹿児島労働局総務部総務課会計第一係 担当者：鳥羽鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎2階電話：099-223-8275(内線120) ＦＡＸ：099-223-0575別紙絶縁常時受電電圧 受電電力 設備容量 定格電圧 定格出力 定格容量 種類 受電 発電 受電 発電 設置太陽電池太陽電池太陽電池＊臨時点検は、必要に応じて実施すること。 ＊受託者の負担で絶縁監視装置の設置の場合には、常に正常に機能するように受託者が管理すること。 電気工作物の概要監視装置指宿公共職業安定所鹿児島労働基準監督署90kW点検の実施回数及び頻度月次点検 年次点検４回(3ヵ月1回)１回10kW６回(隔月1回)１回6,600V 61kW 80kVA6,600V 90kW 125kVA100V 10kW最大電力所 在 地需 要 設 備６回(隔月1回)１回名 称受変電設備 小出力発電設備75kW 6,600V 75kW 100kVA鹿児島市薬師１－６－３薩摩郡さつま町宮之城屋地２０３５－３10kVA有 有指宿市東方９４８９－１１国分公共職業安定所78kW 6,600V 78kW 105kVA鹿児島公共職業安定所120kW 6,600V 120kW 175kVA加世田公共職業安定所105kW 6,600V 105kW 150kVA６回(隔月1回)１回 有鹿児島市下荒田１－４３－２８有霧島市国分中央１－４－３５宮之城出張所75kW 6,600V 75kW 100kVA４回(3ヵ月1回)１回 有 有5kW61kW 6,600V 61kW 80kVA 200V 7.5kW 7.5kVA47kW 6,600V 47kW 60kVA有7.5kW 出水市緑町３７－５210V 5kW 5kVA６回(隔月1回)１回有日置市伊集院町大田８２５－３有曽於市大隅町岩川５５７５－１６回(隔月1回)１回伊集院公共職業安定所61kW大隅公共職業安定所南さつま市加世田東本町３５－１１出水公共職業安定所４回(3ヵ月1回)１回６回(隔月1回)１回１回１回４回(3ヵ月1回)４回(3ヵ月1回)４回(3ヵ月1回)１回※ 入札説明書を当局ホームページからダウンロードされた方は、本票を作成の上、上記宛先へ FAX送信してください。 ※ 本票は、本件入札に関して連絡を行う必要が生じた際の連絡先の確認のためのものです。 入札説明書受領通知書【FAX送信票】鹿児島労働局総務部総務課 会計第１係 行ＦＡＸ (０９９)２２３－０５７５入札件名ＦＡＸ番号備考令和3年度 鹿児島労働局管下9官署における自家用電気工作物保安管理業務委託電子調達システム 紙入札令和 年 月 日入札参加方法(いずれかに〇を付けてください)入札説明書受領日会社名担当者名担当者連絡先