広島県立図書館窓口サービス業務

広島県立図書館窓口サービス業務 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので，広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。 令和３年２月 18日広島県立図書館長 山本 聖典１ 調達内容(1) 業務名広島県立図書館窓口サービス業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間令和３年４月１日から令和６年３月 31日まで(地方自治法〔昭和22年法律第67号〕第 234 条の３の規定に基づく長期継続契約)(4) 履行場所広島市中区千田町三丁目７番47号広島県立図書館(5) 入札方法契約期間全体(３年間)の総価で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第 167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 平成29年広島県告示第 376号(平成30年から令和３年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等〔令和２年広島県告示第 742号により一部改正〕)によって「21Ｈ人材派遣」の資格を認定されている者であること。 (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。 (4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 (5) 広島県内に本社，支社，営業所等を有する者であること。 ３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-0052 広島市中区千田町三丁目７番 47号広島県立図書館電話(082)241-4995イ 交付期間令和３年２月 18日(木)から令和３年３月１日(月)まで(土曜日，日曜日，国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第 178号〕に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る，又は広島県ホームページ若しくは広島県立図書館ホームページからダウンロードすること。 (2) 広島県立図書館カウンターマニュアル(現行版)の閲覧場所及び閲覧期間ア 閲覧場所上記(1)アの場所イ 閲覧期間令和３年２月18日(木)から令和３年３月１日(月)まで(土曜日，日曜日，国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第 178号〕に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時までの間，随時閲覧に供する。 (3) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に，誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。 )を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和３年３月１日(月) 午後５時エ 提出方法持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第 99 号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。 )による。 ただし，郵送等による場合は，上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和３年３月３日(水)までに通知する。 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和３年３月 11日(木) 午前10時イ 場所広島市中区千田町三丁目７番 47号広島県立図書館会議室ウ 入札書の提出方法持参による。 電報，郵送等による入札は認めない。 ４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第 167条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。 )があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成 19 年 10 月１日以降に解除され，その後，当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し，誠実に履行した実績がない者(ただし，契約解除の要因となった契約種目は，「21Ｈ人材派遣」の資格に限る。 )契約金額の 100 分の 10 以上の額を納付。 ただし，金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。 (ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21条各号に該当する入札は，無効とする。 (5) 契約における特約事項この入札による契約は，広島県議会における当該契約に係る令和３年度歳入歳出予算が成立したときをもって効力を生じるものとする。 また，令和４年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は，県はこの契約を解除することができるものとする。 (6) 契約書作成の要否要(7) 調査協力入札者は，落札者となった場合において，契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (8) その他入札説明書による。 ６ 問合せ先〒730-0052 広島市中区千田町三丁目７番 47号広島県立図書館総務課電話(082)241-4995 ファクシミリ(082)241-9799 入 札 説 明 書広島県立図書館(広島市中区千田町三丁目７番47号)TEL:(082)241-4995 FAX:(082)241-9799業務名 広島県立図書館窓口サービス業務 履行期間令和３年４月１日から令和６年３月31日まで履行場所 広島県立図書館入札参加資格確認申請書提出期限令和３年３月１日(月)仕様書等に対する質問書提出期限令和３年３月３日(水) 入札日時令和３年３月11日(木)午前10時入札場所 広島県立図書館会議室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )について(1) 入札参加希望者は，公告で定める入札参加資格要件に応じ，誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。 ―(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。 )の作成に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。 (4) 申請書等の提出は，持参又は郵便等による。 郵便等による提出は，一般書留郵便，簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。 (民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。 )２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。 )について仕様書等に対する質問がある場合は，上記仕様書等に対する質問書提出期限までに，書面により提出すること３ 入札について(1) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があったとき。 キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。 ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 (2) 落札者がないときは再度の入札をする。 ただし，無効な入札をした者は，再度の入札に参加することができない。 (3) 再度の入札は５回を超えないものとする。 (4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。 )を提出しなければならない。 ただし，有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。 イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入札書を，入札執行者に直接提出すること。 ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。 エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。 オ 入札室には，入札に必要な者以外は入室してはならない。 ４ 契約書について(1) 落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。 ただし，やむを得ない場合は，この限りではない。 (2) 契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。 (3) 契約書において，契約の相手方が課税事業者の場合，契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので，落札決定後，落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。 )について直ちに届け出ること。 ５ その他落札者は，契約担当職員が必要と認める場合，一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )に協力しなければならない。 １ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。 ２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・平成 19 年 10 月 1 日以降に 21Ｈの業務で契約解除され，その後当該契約種目の業務の履行実績がない者有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 ■適用 □適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ 辞退届の様式(別記様式第２号)入札参加資格確認申請書令和 年 月 日(契約担当職員)広島県立図書館長 様所在地商号又は名称代表者職氏名 印(担 当 者 )(電話番号 )(ＦＡＸ番号 )令和３年２月18日付けで公告のあった次の一般競争入札に参加したいので，必要書類を添えて申請します。 なお，地方自治法施行令第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること，入札参加資格要件を満たしていること及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 また，契約担当職員が必要と認めた場合，一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )に協力します。 １ 業務名：広島県立図書館窓口サービス業務２ 添付書類書類名を記入(誓約書は必須)・誓約書誓 約 書令和 年 月 日広島県立図書館長 様所在地商号・名称代表者名 印(担当者名 )今般の広島県立図書館窓口サービス業務の競争入札に関し，刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条若しくは第８条第１号等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに，今後とも法令を遵守することを誓約します。 また，次のことについて，異議はありません。 ○ この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付されること。 ○ 法令に違反した場合等に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，損害金が請求されること及び契約が解除されることがあること。 ○ 契約が解除された場合に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，違約金を支払うこと。 入 札 書￥※ 契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 但し，(業務名)広島県立図書館窓口サービス業務(業務場所)広島県立図書館(広島市中区千田町三丁目７番47号)に係る委託料として上記のとおり，広島県会計規則及び広島県契約規則について承諾の上，入札します。 令和 年 月 日所 在 地商号又は名称代表者職氏名 印(代理人氏名 印)契約担当職員広島県立図書館長 様委 任 状令和 年 月 日( 契 約 担 当 職 員 )広島県立図書館長様委任者商号又は名称代表者職氏名 印私は，次の者を代理人と定め，下記の事項を委任します。 使 用 印 鑑委任事項(業 務 名)広島県立図書館窓口サービス業務(業務場所)広島県立図書館(広島市中区千田町三丁目７番 47号)に係る見積り及び入札に関する一切の件- 1 -(別記様式第１号)仕様書等に対する質問書令和 年 月 日(契約担当職員)広島県立図書館長 様所在地商号又は名称業務名：広島県立図書館窓口サービス業務質問事項(別記様式)辞 退 届令和 年 月 日( 契 約 担 当 職 員 )広島県立図書館長様所 在 地商号又は名称代表者職氏名 印次の入札は，辞退いたします。 業 務 名 広島県立図書館窓口サービス業務場 所(納入場所)広島県立図書館入札予定年月日 令和３年３月11日注 この届は，入札執行の完了に至るまでに発注機関に直接持参するか，又は郵便等(入札執行の前日(その日が休日の場合はその直前の平日とする。 )までに必着するものに限る。 )により提出してください。 なお，郵便等により提出する場合に地理的条件等により，入札執行の前日(その日が休日の場合はその直前の平日とする。 )までにこの届が到達しないおそれがある場合は，併せて，発注機関に対して入札辞退を電話連絡すること。 - 1 -広島県立図書館窓口サービス業務委託仕様書１ 目 的広島県立図書館の窓口サービス業務を，発注者と受注者との適正な役割分担の下に，それぞれが連携しつつ，円滑・的確に遂行し，もって広島県立図書館の機能の向上に資する。 ２ 委託期間令和３年４月１日から令和６年３月31日まで(３年間)３ 履行場所広島市中区千田町三丁目７番47号 広島県立図書館４ 委託業務の内容別紙１のとおりとし，詳細な業務内容については，発注者が別に定めるところによる。 ５ 委託業務を行わない日・行う日(別紙２のとおり。 ただし，国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日の変更等がある場合は，発注者と受注者が協議の上変更できるものとする。 )(1) 委託業務を行わない日ア 国民の祝日に関する法律に規定する休日(11月３日を除く。 )イ 月曜日(後記(2)のイの(ｲ)の研修等を行う場合を除く。 )ウ １月１日から同月３日まで及び12月28日から同月31日までエ 臨時休館日(完全休館の場合。 ただし，令和３年度(予定)における図書館情報提供システム(以下「システム」という。 )移行作業に伴う臨時休館日を除く。 )(2) 委託業務を行う日及び時間前記(1)の委託業務を行わない日以外の日とし，その日が開館日であるか，休館日であるかの区分ごとに，次のとおりとする。 なお，この時間の前又は後に，発注者の了解を得て受注者は委託業務を行っても差し支えない。 ア 開館日(ｱ) 火曜日から金曜日まで午前８時45分から午後７時15分まで(ｲ) 土曜日及び日曜日並びに11月３日午前９時から午後５時15分までイ 休館日(ｱ) 特別整理を行う日(14日以内)あらかじめ発注者と受注者が協議して，特別整理を行う日の期間内におけ- 2 -る次の目安を超えない範囲で，従事者の配置計画を定めることとする。 特別整理を行う日における従事者として，発注者の了解を得て，臨時の従事者を選任することも可とする。 ａ 総日数(年間) ５日間程度ｂ 総時間(年間) 622.5時間程度ｃ 時間帯 午前８時30分から午後５時までｄ 人 員 17名程度(ｲ) 研修・訓練を行う日あらかじめ発注者と受注者が協議して定めることとし，その際の目安を次のとおりとする。 ａ 実施日 月曜日ｂ 総時間(年間) 研修 ４時間程度，消防等訓練 ４時間程度ｃ システム更新に係る操作訓練(令和３年度(予定)) 26時間程度(ｳ) システム移行作業に伴う臨時休館日(令和３年度(予定))前記ア(ｱ)の開館日に準じた取扱いとする。 ウ 例外的取扱い１月４日は，１月５日の開館準備を行うために必要な範囲で時間を定めるものとする。 ６ 委託業務の執行体制(1) 総 則受注者は，別紙３「業務に必要な時間及び配置人数の目安」を参照し，委託業務を遂行できる体制を整えなければならない。 (2) 業務責任者ア 受注者は，発注者との連絡調整，委託業務に係る執行体制の確保その他の業務を行わせるため，業務責任者を選任しなければならない。 イ 受注者は，業務責任者を選任したときは，直ちに，次に掲げる事項を記載した書面を発注者に提出しなければならない。 業務責任者に変更があった場合も同様とする。 (ｱ) その者の氏名及び住所並びに生年月日(ｲ) 受注者との雇用関係が証明できるもの(ｳ) その他参考となるべき事項(3) 従事者ア 受注者は，広島県立図書館が社会教育施設であることを十分に認識し，次の諸点に留意して，従事者を選任しなければならない。 (ｱ) 広島県立図書館の運営方針を理解し，委託業務を円滑・的確に遂行するとともに，業務責任者の指示に的確に対応できるだけの知識・経験を有す- 3 -ること。 (ｲ) 親切・丁寧な接遇と規律ある行動ができること。 (ｳ) 業務従事者は，司書又は司書補の資格を有することが望ましい。 ただし，複写サービスを担当する業務従事者については，司書資格を有する者が常駐すること。 イ 受注者は，従事者を選任したときは，直ちに，次に掲げる事項を記載した書面を発注者に提出しなければならない。 従事者に変更があった場合も同様とする。 (ｱ) その者の住所及び氏名並びに生年月日(ｲ) 司書又は司書補の資格を有するときは，その旨(ｳ) 図書館における実務経験年数ウ 受注者は，従事者のうちから現場責任者及びその職務を代理する者を選任し，その氏名を記載した書面を発注者に提出しなければならない。 これらの者に変更があった場合も同様とする。 エ 受注者は，従事者に対し，業務上必要な知識・技能を習得させるため，その負担において，研修を行わなければならない。 この場合においては，その方法・内容について，あらかじめ，発注者に協議しなければならない。 オ 発注者は，従事者が前記アの(ｱ)又は(ｲ)の要件を欠くに至ったと認めるときは，受注者に対し，その変更を求めることができる。 ７ 各種報告等(1) 受注者は，発注者に対して，次に掲げる書類を，それぞれの提出期限までに提出しなければならない。 提出を要する書類 提 出 期 限年間業務計画書 各年度開始前の３月20日配置計画表 各年度開始前の３月20日緊急対応連絡表 各年度開始前の３月20日月間勤務表 前月の26日業務日報 業務終了後すみやかに来館者等対応表 事案が発生したその都度委託業務報告書 翌月の10日(2) 受注者は，業務実施中に急を要する事態が発生した場合は，口頭その他の方法により発注者に速やかに報告しなければならない。 ８ 受注者が特に遵守すべき事項(1) 委託業務の実施に当たり，発注者との緊密な連携を図るよう努めること。 (2) 窓口サービスの水準の維持向上に努め，発注者の信用を傷つけるような行為をしないよう従事者を監督すること。 (3) 利用者の苦情・要望に適切に対処し，受注者が解決できない事案については，直ちに発注者に報告すること。 - 4 -(4) 個人情報の取扱いについては，個人情報取扱特記事項の各項目を従事者に周知させること。 (5) 委託業務を実施する際取り扱う行政文書を，履行場所以外の場所に持ち出したり，複写したりしないよう従事者を監督すること。 (6) 従事者に，委託業務の実施に適した服装(エプロンを着用すること。 )をさせ，受注者の名称を記載した名札を着用させること。 (7) 火災や自然災害等が発生したときは，発注者に協力して，利用者の避難誘導その他の業務に当たること。 (8) 委託業務の終了に伴い他の事業者と交代するときは，引継ぎを確実に行うこと。 ９ 経費の負担区分(1) 委託業務の実施に必要な経費は，次に掲げるものを除くほか，受注者が負担するものとする。 ア 委託業務の実施に必要な備品及び消耗品イ 委託業務の実施に必要な光熱水費及び電話料金(2) 発注者が管理する施設設備を従事者が故意又は過失により毀損したときは，受注者の負担において原状回復するものとする。 (3) 受注者は，更衣室及び業務に必要な施設を，委託業務の実施のため使用することができる。 １ 開館日の業務(1) 開館前業務ア 開館時の使用物品を準備する。 イ ブックポスト等の返却資料を返却処理し，配架を行う。 ウ 貸出し予約された資料を確保する。 エ 返却期限表示を変更する。 オ 各書架の配架是正を行う。 カ 車椅子の不具合の有無を確認する。 キ 送風機又はファンヒーターの電源を入れる。 (使用時のみ)(2) 開館中の業務ア カウンター業務(ｱ) 図書館資料の提供等ａ 窓口での貸出し(貸出期間延長処理を含む。 )及び返却処理(インターネット予約貸出し分や郵送による返却含む。 )を行う。 ｂ 予約の受付・確保を行う。 ｃ 書庫等配架資料の出納を行う。 (ｲ) 利用者登録ａ 利用カード申込書の受付，作成・交付を行う。 (再発行，変更事務を含む。 )ｂ 利用者データの登録・管理を行う。 (ｳ) 複写サービス業務(司書有資格者対応)ａ 電子式複写サービス(デジタル資料及びマイクロフィルム資料の複写を含む。 )の受付を行う。 ｂ 関係機器の操作説明及び管理を行う。 ｃ 複写枚数の集計を行う。 (ｴ) 閲覧席及びタブレット端末及び利用者用開放端末の管理ａ 閲覧席・デジタル情報検索席・視聴覚閲覧室・パソコン利用席・インターネット利用席・タブレット端末貸出しの受付を行う。 ｂ 利用者用開放端末(コンピュータ目録検索)を常に利用できる状態に保つ。 (ｵ) 利用案内ａ 来館者への利用案内(図書館資料，配架場所，施設設備の利用方法，サービス内容等)を行う。 ｂ 来館者からの質問に対応する。 (ｶ) その他ａ 駐車料金免除の処理を行う。 ｂ 忘れ物を管理する。 ｃ 募金箱の管理を行う。 ｄ 雨天時は傘袋を設置する。 ｅ 生涯学習センター視聴覚教材の貸出し及び返却に対応する。 イ 図書館資料整理業務(ｱ) 返却資料及び利用済み資料の配架，配架是正及び書架整理を行う。 (ｲ) 新規受入れ資料の配架を行う。 (ｳ) 新聞の到達確認及び配架を行う。 (ｴ) 新着郷土資料の配架準備(背文字貼付)を行う。 (ｵ) 電話帳の受入れ・返却・整備を行う。 (ｶ) 官報の受入れ・配架・製本準備を行う。 (別紙１)(ｷ) 保存用新聞の製本準備を行う。 (ｸ) 破損資料の修理及び確認用シールの添付を行う。 (ｹ) 開架雑誌(バックナンバー)の在庫調査を行う。 (ｺ) 所在不明資料の調査を行う。 ウ 事務室内での業務(ｱ) 予約確保及び予約分の督促対象資料について，利用者への連絡を行う。 (ｲ) 障害者サービス用資料の準備，貸出し及び発送業務(個人及び県内市町立図書館等)a 障害者サービス用資料利用者のデータ管理を行う。 b 貸出し・返却処理及び発送手続きを行う。 (「声の目録」の配布を含む。 )ｃ 予約・リクエストの受付を行う。 (ｳ) 県内市町立図書館等での受取り資料(インターネット予約分)の貸出し及び梱包作業(原則毎週火曜日及び木曜日の週２回，火曜日又は木曜日が休館日に該当する場合はその翌日)(ｴ) 学校からの本館資料の貸借申込資料の確保，貸出，発送処理及び返却処理(原則毎週水曜日，水曜日が休館日に該当する場合はその翌日)(3) 閉館作業ア 「閉館」の表示を掲出する。 イ 業務で使用した物品の片づけを行う。 ウ 当該月の新聞の在庫確認を行う。 エ 開架室の雑誌(最新号)の在庫確認を行う。 オ 忘れ物等開架室内の点検を行う。 カ ロッカーの点検を行う。 キ ブックポストの開錠及び使用準備を行う。 ク 開架室設置の新聞の書庫への移動準備を行う。 (月末のみ)ケ 送風機又はファンヒーターの電源を落とす。 (使用時のみ)コ 上記アからケの作業終了後，業務日報を作成し，すみやかに発注者に提出する。 ２ 休館中の業務(1) 特別整理期間中の業務について別途発注者が指示するところにより，特別整理を行う。 (2) 各種研修等への参加について別途発注者と協議の上，図書館又は広島県情報プラザで実施される防犯・防災訓練並びに業務の実施に関連する研修に参加する。 また，図書館システム更新年には，図書館で実施するシステム操作研修に参加する。 ３ 業務の実施にあたり特に留意すべき事項(1) 貸出手続が完了していない図書館資料の持出しがないように注意すること。 (2) 利用者に広島県立図書館管理運営規則(昭和63年広島県教育委員会規則第７号。 以下「図書館規則」という。 )第４条(入館の制限等)を遵守させるように努めること。 (3) 利用者に図書館規則第６条(禁止行為)を遵守させるように努めること。 (4) 利用者に図書館規則第７条(損害賠償)に該当する行為をしないように注意を与えること。 (5) 防犯・防火に関する危機管理については，図書館職員と連携して事態に対処すること。 (6) 利用者の個人情報の取扱いについては，厳正に管理すること。 別紙２業務履行日(令和３年度)業務履行日(色つき)令和３年(2021) /４月 (25日) ５月(23日) ６月(26日)日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 1 1 2 3 4 54 5 6 7 8 9 10 2 3 4 5 6 7 8 6 7 8 9 10 11 1211 12 13 14 15 16 17 9 10 11 12 13 14 15 13 14 15 16 17 18 1918 19 20 21 22 23 24 16 17 18 19 20 21 22 20 21 22 23 24 25 2625 26 27 28 29 30 23 24 25 26 27 28 29 27 28 29 3030 31７月(25日) ８月(25日) ９月(25日)日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 1 2 3 4 5 6 7 1 2 3 44 5 6 7 8 9 10 8 9 10 11 12 13 14 5 6 7 8 9 10 1111 12 13 14 15 16 17 15 16 17 18 19 20 21 12 13 14 15 16 17 1818 19 20 21 22 23 24 22 23 24 25 26 27 28 19 20 21 22 23 24 2525 26 27 28 29 30 31 29 30 31 26 27 28 29 3010月(27日) 11月(24日) 12月(23日)日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 1 2 3 4 5 6 1 2 3 43 4 5 6 7 8 9 7 8 9 10 11 12 13 5 6 7 8 9 10 1110 11 12 13 14 15 16 14 15 16 17 18 19 20 12 13 14 15 16 17 1817 18 19 20 21 22 23 21 22 23 24 25 26 27 19 20 21 22 23 24 2524 25 26 27 28 29 30 28 29 30 26 27 28 29 30 3131令和４年(2022年)/１月(24日) ２月(22日) ３月(25日)日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 1 2 3 4 5 1 2 3 4 52 3 4 5 6 7 8 6 7 8 9 10 11 12 6 7 8 9 10 11 129 10 11 12 13 14 15 13 14 15 16 17 18 19 13 14 15 16 17 18 1916 17 18 19 20 21 22 20 21 22 23 24 25 26 20 21 22 23 24 25 2623 24 25 26 27 28 29 27 28 27 28 29 30 3130 31凡例火曜日水曜日木曜金曜日土，日曜市町発送作業日(原則，火曜日と木曜日。 火・木が祝日の場合はその翌開館日。 )11月3日(祝日開館日，土・日開館日と同様の体制)休館日1月4日特別整理期間等に伴う休館中の業務履行日システム移行作業等に伴う臨時休館期間●特別整理期間等に伴う休館…3月7日(月)～3月21日(月)●システム移行作業に伴う臨時休館…３月22日(火)～３月25日(金)●消防点検…5月23日(日)４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月4 3 5 4 5 4 4 4 3 3 44 3 5 4 4 5 4 4 4 4 34 4 4 4 4 4 4 4 4 4 45 4 4 4 4 4 5 4 4 4 38 9 8 9 8 8 10 8 8 8 8- - - - - - - - - 1 -25 23 26 25 25 25 27 24 23 24 221 3 0 2 1 1 0 1 4 3 24 5 4 4 5 4 4 5 4 4 45 8 4 6 6 5 4 6 8 7 630 31 30 31 31 30 31 30 31 31 28※特別整理期間等に伴う休館中の業務履行日及びシステム移行作業に伴う臨時休館の日数を 示したものであり，業務従事者の配置は仕様書５(2)イに定めるとおり。 合計258(※)63281(※)74小計開館日(土・日曜日)休館日(上記を除く)小計業務を要しない日642226 3合計開館日(火曜日) 47開館日(水曜日) 46業務履行日開館日(金曜日)休業日月曜日343開館日(木曜日)２月365205098102954832３月3137046 3業務履行日(令和５年度)業務履行日(色つき)令和５年(2023年)/４月(25日) ５月(22日) ６月(26日)日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 1 2 3 4 5 6 1 2 32 3 4 5 6 7 8 7 8 9 10 11 12 13 4 5 6 7 8 9 109 10 11 12 13 14 18 14 15 16 17 14 15 16 11 12 13 14 15 16 1716 17 18 19 20 21 25 21 22 23 24 21 22 23 18 19 20 21 22 23 2423 24 25 26 27 28 29 28 29 30 31 25 26 27 28 29 3030７月(26日) ８月(26日) ９月(25日)日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 1 2 3 4 5 1 22 3 4 5 6 7 8 6 7 8 9 10 11 12 3 4 5 6 7 8 99 10 11 12 13 14 15 13 14 15 16 17 18 19 10 11 12 13 14 15 1616 17 18 19 20 21 22 20 21 22 23 24 21 22 17 18 19 20 21 22 2323 24 25 26 27 28 29 27 28 29 30 31 24 25 26 27 28 29 3030 3110月(26日) 11月(25日) 12月(23日)日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 5 6 7 1 2 3 4 1 28 9 10 11 12 13 14 5 6 7 8 9 10 11 3 4 5 6 7 8 915 16 17 18 19 20 21 12 13 14 15 16 17 18 10 11 12 13 14 15 1622 23 24 21 22 23 24 19 20 21 22 23 24 25 17 18 19 20 21 22 2329 30 31 26 27 28 29 30 24 25 26 27 28 29 3031令和６年(2024年)/１月(24日) ２月(23日) ３月(25日)日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 5 6 1 2 3 1 27 8 9 10 11 12 13 4 5 6 7 8 9 10 3 4 5 6 7 8 914 15 16 17 18 19 20 11 12 13 14 15 16 17 10 11 12 13 14 15 1621 22 23 24 25 26 27 18 19 20 21 22 23 24 17 18 19 20 21 22 2328 29 30 31 25 26 27 28 29 24 25 26 27 28 29 3031凡例火曜日水木曜金曜土，日曜市町発送作業日(原則，火曜日と木曜日)11月3日(祝日開館日，土・日開館日と同様の体制)休館日1月4日特別整理期間に伴う休館中の業務履行日●特別整理期間に伴う休館日…3月5日(火)～3月15日(金)(予定)●消防点検…5月14日(日)(予定)４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月4 5 4 4 5 4 5 4 4 4 44 4 4 4 5 4 4 5 4 4 44 3 5 4 5 4 4 4 3 3 54 3 5 4 3 5 4 4 4 4 39 7 8 10 8 8 9 8 8 8 7- - - - - - - - - 1 -25 22 26 26 26 25 26 25 23 24 231 4 0 0 1 1 0 1 4 3 24 5 4 5 4 4 5 4 4 4 45 9 4 5 5 5 5 5 8 7 630 31 30 31 31 30 31 30 31 31 29※特別整理期間に伴う休館中の業務履行日の日数を示したものであり， 業務従事者の配置は仕様書５(2)イに定めるとおり。 9(※)83213163325開館日(金曜日)開館日(木曜日) 46合計開館日(火曜日) 49開館日(水曜日) 472３月46小計 70合計 366業務履行日開館日(土・日曜日)休館日(上記を除く)小計業務を要しない日休業日月曜日20509810296(別紙３)業務に必要な時間及び配置人数の目安業務内容 曜日 時間 人数カウンター業務(貸出・返却・予約・登録・書庫出納・席受付・複写受付・配架)※ 注１※ 注２※ 注３火曜日8：45～14：00 ４名14：00～19：15 ４名水～金曜日8：45～14：00 ３名10：30～14：00 １名14：00～19：15 ４名土・日曜日 9：00～17：15 ４名事 務 室 内 業 務障害者用資料等の郵送貸出※ 注４※ 注５火～金曜日8：45～12：0013：00～17：00１名土・日曜日9：30～12：0013：00～17：00１名インターネット予約貸出に係る市町発送・梱包作業火曜日 10：30～14：00 １名木曜日 11：00～13：00 １名学校支援業務※ 注６水曜日8：45～12：0013：00～17：00１名図書館資料整理(配架等)※ 注４火曜日 10：45～13：00 １名土・日曜日11月３日１日当たりの総作業時間8.5時間程度２名※ 注１ 複写受付には，司書有資格者を配置すること。 注２ 「予約分の督促対象資料についての利用者への督促」の業務は，カウンター業務を担当する業務従事者が事務室内に移動して行うこと。 (１日当たり30分程度)注３ 12月及び２月等，利用者が少ない場合は夕方18時以降３名とすることが可能。 注４ カウンターが込み合っている場合は，カウンター業務をサポートする。 注５ 8：45～9：30 は予約資料の確保作業等の開館前業務を実施する(学校支援分含む。 )。 注６ 学校支援図書(学校からの本館資料貸借申込み)の確保，貸出，発送，返却処理を行う。 ※ この目安を基準とするが，業務の履行に支障がない場合，弾力的に人員を変更することは可能。 ただし，変更する場合，必ず事前に発注者と協議すること。