医療用消耗品３１９品目

医療用消耗品３１９品目 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年２月１８日支出負担行為担当官国立療養所長島愛生園事務部長安 野 豊１ 調達内容(1)購入等件名 医療用消耗品３１９品目(2)契約期間 令和３年４月１日～令和４年３月３１日(3)納入場所 国立療養所長島愛生園 支出負担行為担当官指定の場所(4)入札方法 上記 (1)の件名にて入札に付する。 入札金額については、購入物品のほか納入に要する一切の費用を含めた額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者である 。 か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (5)その他 予算決算及び会計令第80条の規定の規定に基づき単価契約とする。 ２ 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和０１・０２・０３年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格 「物品の販売」の中国 )地域の競争参加資格を有し 「Ａ 「Ｂ 「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 、 」、 」、(4)次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 ①資格申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(5)入札時において厚生労働省から指名停止を受けている期間中ではないこと。 (6)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 この事に関し、保険料納付に係る申立書を提出しなければならない。 ①厚生年金保険②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険(7)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (8)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る ) 。 を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼす恐れがないこと。 (9)競争への参加を希望する者は 「自己申告書」を令和３年３月９日(火)までに提出するこ 、と。 (10)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒701-4592岡山県瀬戸内市邑久町虫明6539国立療養所長島愛生園 事務部会計課会計班補給係0869-25-0321(代表)0869-25-2212(ダイレクトイン)内線206(会計班長)内線210(会計係長) 内線209(補給係長)(2)入札説明書の交付方法 (1)の交付場所にて交付する。 郵送希望の場合は、返信用封筒に切手を貼付の上、その旨を記載して送付すること。 (3)入札説明会 当面の間、全ての入札の説明会の開催を取り止めるので、入札説明書に関する質問等は、電話等にて行うこと。 (4)入札書の受領期限 令和３年３月９日(火)１７時００分(5)開札の日時及び場所令和３年３月１０日(水)１０時００分 園内会議室４ その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (4)契約書作成の要否 要(5)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6)手続きに関する交渉の有無 無(7)提出された書類は、押印を省略しても事業者としての決定であることから、虚偽記載等の不正が発覚した場合、契約解除や違約金を徴収する場合がある。 (9)詳細は入札説明書による。