奈良第二地方合同庁舎施設管理業務委託

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business 発注機関
location_on 地域
奈良県
calendar_today 公開日
2021年02月18日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
奈良第二地方合同庁舎施設管理業務委託 入札公告   次のとおり一般競争入札に付します。    令和3年2月18日  国・支出負担行為担当官  奈良地方法務局長  樋 口 祐 子  1 競争入札に付する事項  (1)  件  名 奈良第二地方合同庁舎施設管理業務委託  (2)  仕様等 入札説明書及び仕様書による。   (3)  契約期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで  (4)  入札方法 上記1(1) の件名について最低価格落札方式により行う。 落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。 ) をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。    2 競争参加資格  (1)  予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。    なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。   (2)  予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。   (3)  平成31・32・33年度(令和1・2・3年度) 法務省競争参加資格(全省庁統一資格) において資格の種類が「役務の提供等」であって営業品目が「建物管理等各種保守管理」の者で,D以上の等級に格付けされ,近畿地域の競争参加資格を有する者であること。   (4)  仕様書に定める資格者を配置及び選任することが可能な者であること。   (5)  警備業法(昭和47年法律第117号) 第4条の規定に基づき,公安委員会の認定を受けた者であること(ただし,警備業法第8条の規定に基づく認定の取消しの措置を受けていない者であること。 ) 。   (6)  国際標準化機構のISO9001の規格を取得している者であること又はこれと同等の品質管理体制を有する者であること。   (7)   情報セキュリティマネジメントに関する国際標準化機構のISO27001の資格を取得している者であること又はこれと同等の資格を有する者であること。   (8)  期限内に入札説明書に示す事前提出書類を提出した者であること。   (9)  その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有すること。   (10) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者。   なお,契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは,以下のア及びイに示す者である。   ア 契約の相手方として不適当な者  (ア)  法人等(個人,法人又は団体をいう。 ) の役員等(個人である場合はその者,法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 ) の代表者,団体である場合は代表者,理事等,その他経営に実質的に関与している者をいう。 ) が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号) 第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ) 又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 ) であるとき。   (イ)  役員等が,自己,自社若しくは第三者の不正の利益の図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって,暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。   (ウ)  役員等が,暴力団又は暴力団員に対して,資金等を供給し,又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持,運営に協力し,若しくは関与しているとき。   (エ)  役員等が,暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。   (オ)  役員等が,暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。   イ 契約の相手方として不適当な行為をする者  (ア)  暴力的な要求行為を行う者  (イ)  法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者  (ウ)  取引に関して脅迫的な言動をし,又は暴力を用いる行為を行う者  (エ)  偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者  (オ)  その他前各号に準ずる行為を行う者   3 電子調達システムの利用     本件は,電子調達システムを利用することができる案件である。   4 入札書の提出場所等  (1)  契約条項を示す場所      〒630−8301  奈良市高畑町552番地  奈良第二地方合同庁舎      奈良地方法務局会計課用度係(担当:西田)      電話0742−23−5536   (2)  入札説明書等の配布期間及び配布場所  ア 配布期間 令和3年2月18日(木) から令和3年3月2日(火) まで(ただし,土曜日・日曜日・祝日を除く午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時15分まで。 ) 。   イ 配布場所 上記3(1) のとおり。   なお,入札説明書等(PDFファイル) は,電子メールで請求することができる(請求者氏名,住所(法人の場合は法人名及び担当者名並びに所在) 及び電話番号を電子メールに記載するとともに,電子メールの到達を電話で確認すること。 ) 。     請求先メールアドレス(y.nishida.q65@i.moj.go.jp)   (3)  入札書の提出期限及び提出場所  ア 提出期限 令和3年3月10日(水) 午後5時15分  イ 提出場所 奈良地方法務局会計課用度係又は電子調達システム   (4)  開札の日時及び場所  ア 日時 令和3年3月11日(木) 午前10時  イ 場所 奈良第二地方合同庁舎3階小会議室又は電子調達システム  5 その他  (1)  契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨  (2)  入札保証金及び契約保証金 免除  (3)  入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は,支出負担行為担当官が示す(詳細は入札説明書による。 ) 書面を令和3年3月2日(火) までに提出し,審査に合格しなければならない。    また,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。   (4)  入札の無効

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