近畿財務局管内固定電話に係る通信役務提供業務

近畿財務局管内固定電話に係る通信役務提供業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 １．電子調達システムの利用本調達は府省共通の「電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」(以下、「システム」という。 )を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２．競争入札に付する事項(１) 入札件名 近畿財務局管内固定電話に係る通信役務提供業務(２)業務・場所 近畿財務局本局及び各事務所、出張所(３)業務・概要 仕様書のとおり(４)業務・期間 令和３年４月１日 か ら 令和６年３月３１日(５)証明書等の受領期限 令和 ３年 ３月 ３日(水)午後 １６時３０分(６)入札書の受領期限 令和 ３年 ３月１５日(月)午後 １６時３０分(７)開札の日時及び場所 日 時： 令和 ３年 ３月 １６日(火)午前 １０時００分場 所： 大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 大阪合同庁舎第４号館 ８階 第１会議室３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)令和元・２・３(平成３１・３２・３３)年度一般競争(指名競争)参加資格(物品製造等)(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」であって、「Ａ」又は「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、近畿地域の資格を有する者であること。 (２) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (４) 会社更生法(平成 14年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法(平成 11年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。 なお会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。 (５) 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (６) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 )であること。 (７) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (８) 電気通信事業法第２条第５号に規定する電気通信事業者であること。 (９) 下記５の入札事項等の説明及び入札説明書等の交付を受け、入札参加申込を行いその審査に合格した者であること。 ４．契約条項を示す場所大阪市中央区大手前４丁目１番７６号大阪合同庁舎第４号館 ８階近畿財務局総務部会計課(契約係)電話 ０６(６９４９)６３５３(直通)５．入札事項等説明及び入札説明書等の交付の期間、場所(１)期 間： 令和 ３年 ２月 １８日(木)から令和 ３年 ３月 ３日(水)平日(土日祝を除く) ９時３０分から１１時３０分及び１３時から１６時３０分(２)場 所： 大阪市中央区大手前４丁目１番７６号大阪合同庁舎第４号館 ８階 会計課(契約係)(３)入札説明書等の交付を受ける方法：近畿財務局ホームページに掲載する「誓約書(その１)」に必要事項を記入のうえ、当該誓約書及び競争参加の等級が確認できる書類(資格審査結果通知書(写)等)を上記場所に提出すること。 (４)問い合わせ先： 近畿財務局総務部会計課契約係電話 ０６(６９４９)６３５３(直通)６．入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金：免除。 (２) 契約保証金：免除。 ７．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札参加申込書又は提出資料に虚偽の記載をした者のした入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、入札書提出の際に入札金額の内訳を記載した「内訳書」の提出が必要となるが、当該内訳書の提出が無い者のした入札及び当該内訳書の内容に不備があった者の入札は無効とする。 ８．入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ９．契約書作成の要否契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 １０．その他(１) 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (２) 証明書等の提出、質問書の提出、入札書の提出及び開札等の手続きに関して、システムにおいて障害等が発生し、システムによる処理ができない場合、各手続きについては別途通知する日時、方法等に変更する場合がある。 以上令和３年２月１８日支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 花田 一夫