【公示第59号】令和3年度 京都労働局メンタルヘルス対策事業

【公示第59号】令和3年度 京都労働局メンタルヘルス対策事業 公示第５９号入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年２月１８日支出負担行為担当官京都労働局総務部長 柴田 栄二郎１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和３年度 京都労働局メンタルヘルス対策事業(2) 業務内容 京都労働局職員のメンタルヘルスに関する相談業務等(3) 履行場所 京都労働局管内の労働基準監督署・公共職業安定所(4) 履行期限 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(5) 納入場所 支出負担行為担当官が指定する場所(6) 入札方法 入札金額は、総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和１・２・３(平成３１・３２・３３)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、近畿地域における「役務の提供等」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級のいずれかに格付けされている者であること。 (4) 厚生労働省から、指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間中に該当しない者であること。 (5) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (6) 労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、職業安定法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等労働関係の法令及びその他の法令に違反していないこと。 (7) 資格審査申請書及びその添付書類に重要な事項又は事実について虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (9) 「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格ISO/IEC27001又は日本工業規格JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること。 (10) 過去に同等規模以上の類似業務の実績を有していること。 ３ 電子調達システムの利用本案件は、電子入札で行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、事前に申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 ４ 契約条項を示す場所等(1) 入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒６０４-０８４６京都市中京区両替町通御池上ル金吹町４５１京都労働局総務部総務課会計第３係ＴＥＬ ０７５－２４１－３２１１ 内線４２１(2) 入札説明書等の交付期間本公告の日から令和３年３月８日(月)１７時００分まで(入札説明書等の受領にあたり、事前の連絡等は不要)(3) 入札説明会本入札に関する入札説明会は、実施しない。 (4) 入札関係書類の提出① 参加申込書(証明書等)ア 電子入札参加の提出方法スキャナ等により電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。 容量制限で送信できない場合は、事前連絡の上、一式を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 以下同じ。 )により締切日時までに到着するよう提出することとし、電子調達システムには持参又は郵送する書類の「目録」、「頁数」、「発送(持参)年月日」を記載した書面を送信すること。 イ 紙入札参加の提出方法原本を持参又は郵送により上記(1)に提出すること。 郵送の場合は、到着確認を行うこと。 ② 参加申込書提出期限電子・紙入札共に令和３年３月９日(火)１７時００分まで③ 入札書ア 電子入札参加の提出方法電子調達システムにより送信すること。 イ 紙入札参加の提出方法持参又は郵送により上記(1)に提出すること。 郵送の場合は、到着確認を行うこと。 ウ 内訳書作成の要否作成を要する。 (指定様式)④ 入札書提出日電子・紙入札共に令和３年３月４日(木)９時００分から令和３年３月９日(火)１７時００分まで(5) 開札の日時及び場所① 電子入札の開札ア 開札日時令和３年３月１０日(水)１５時３０分イ 開札場所上記(1)に同じ② 紙入札の開札ア 開札日時令和３年３月１０日(水)１５時００分イ 開札場所京都市中京区両替町通御池上ル金吹町４５１京都労働局 ７階会議室ただし、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、開札への立ち合いは無いものとする。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要(5) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 「入札説明書」を熟読し、内容を承認の上参加すること。 (7) 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 (8) 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 (9) 電子調達システムについてこのシステムは平成２６年８月から稼働した新しいシステムで、これまで稼働していた「電子入札システム」とは異なるため、電子にて入札に参加する場合は、この「電子調達システム」に登録を行う必要がある。 なお、このシステムに係る登録、操作方法等の問い合わせについては、次のホームページ又はヘルプデスクまで行うこと。 ホームページ https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク ０５７０－０１４－８８９