電子複写機の賃貸借契約

電子複写機の賃貸借契約 入札公告・調達番号「63191」・調達件名「電子複写機の賃貸借契約」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年2月18日 発注番号 63191 発注件名 電子複写機の賃貸借契約 予算執行者 長野県南信州地域振興局長 契約種類 物件の借入れ 契約種別 複数単価契約 履行期間 令和3年4月1日～令和8年3月31日 履行場所 飯田合同庁舎4階及び1階 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和３年３月１０日（水） 午後１時３０分 入札・開札の場所 飯田合同庁舎 2階 202号会議室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 長野県南信州地域振興局総務管理課総務係電話 0265-53-0400（直通） 住所 〒395-0034 長野県飯田市追手町2-678 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。 ） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和 42年長野県規則第２号。 ） 第120条第１項の規定により入札に参加することができない とされた者でないこと。 ２ 長野県の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者の資格（昭和59年長野県告示 第60号） の別表の「その他契約」の欄の等級区分がＡに格付けされている者であるこ と。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。 ５ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ６ 借入物品等に関しアフターサービス及びメンテナンス（保守及び管理） を迅速に行う 体制が整備されており、南信州地域振興局に原則60分以内に到着し不具合に対応できる こと。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり技術資料等を提出すること。 なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入 札書を落札決定の対象としない。 １ 技術資料等の内容 ア 一般競争入札申込書（別紙様式１） イ 保守体制に関する説明書（任意様式） ウ 納入予定物品一覧表（任意様式） エ 納入予定物品の仕様に関する説明書（カタログ等） ２ 提出期限及び場所 ア 日時 令和３年３月３日 午後３時 イ 場所 南信州地域振興局総務管理課総務係 その他 １ 入札申込書の提出 この入札に参加しようとする者は、令和３年３月３日（水） 午後３時までに入札説 明書に定める必要事項について説明した書類を南信州地域振興局総務管理課総務係に 提出してください。 ２ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証 金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 ） 第126条第２項各号に掲げる担 保を提供した場合又は規則第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はあり ません。 このうち、規則第127条第２号ア（契約実績による免除） の規定により入札保証金 納付の免除を受けようとする者は、過去２年間に国若しくは地方公共団体との間で本 調達と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上履行した実績を証明する資料と して、当該契約書の 写し（２件分） を提出してください。 （１の入札申込書と合わ せて提出してください。 ） ３ 入札方法 入札する金額は機器の賃借料を含む複写料の一枚当たりの単価とします。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００ 分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします（入札書に記載され た金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格と します。 ４ 入札の無効 入札説明書１１の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ５ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。 なお、郵送等により入札書を提出する場合は、入札書提出期限の前日３月９日（火） までに南信州地域振興局総務管理課総務係に到達するように送付してください。 ６ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。 この場合において、予定価格に 達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会う ことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。 ７ この入札に係る契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条の３に基づく 長期継続契約です。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出 予算の減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができるもの とします。 ８ その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 件名 予定数量 備考 白黒複写料 10,750,000枚 2150000×5年間 カラー複写料 1,550,000枚 310000×5年間 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル R3複写機仕様書.pdf 複写機仕様書（別紙１～４） .pdf （別紙様式１） 入札申込書.doc （別紙様式２） 委任状.doc 入札説明書.pdf R3賃貸借契約書（案） .pdf ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 仕 様 書１ 賃借物品の規格、数量等(1) 電子複写機賃借する電子複写機(以下「複写機」という。 )は白黒複写機４台、カラー・白黒併用複写機１台とし飯田合庁４階事務機械室及び1階行政情報コーナーへ納入する。 なお、規格については、別紙１、２、３及び別紙４のとおりとする。 (2) 管理用機器複写機の使用制限を行うための機器(以下「管理用機器」という。 )を、全ての複写機に取り付けること。 管理用機器の規格等は、次のとおりとする。 ア 複写機の使用について、カード等(以下「カード」いう。 )により次の制限が行えること。 (ｱ) 複写機を使用可能な所、課、団体等(以下「各課等」という。 )の制限(ｲ) 使用可能な複写機、プリンタの制限(ｳ) 複写機の機能(カラー、白黒の別)の制限イ カードを持たない者は、複写機の使用ができないこと。 ウ カード毎に、制限事項の設定及び変更ができること。 エ 特定のカードを、無効にすることができること。 オ カードは、通し番号を付けて100枚納入し、予備のカードも併せて納入すること。 ２ 消耗品賃借物品の使用により発生する一切の消耗品(用紙、ステイプル針を除く。 )については、仕様に含むものとする。 ３ 導入方法(1) 賃借物品は、設置、調整、設定等を行い全体が有効に機能する形態を整えて使用できる状態で納入すること。 また、機器を運用するために新たに必要となる設備等(電源等)が生じる場合は、その設備等を仕様に含むものであること。 (2) 賃借物品の使用方法について、各課等の代表を対象とし説明を行うこと。 説明の実施時期については別途協議する。 (3) 賃借物品の設置に際し、庁内の設備を使用する場合、配線等の施工を行う場合等は事前に協議すること。 賃借期間終了後は速やかに原状に回復すること。 なお、特に認めた場合には、原状に回復しないことができる。 なお、事務機械室における庁内ＬＡＮへの接続については使用できるポート数はそれぞれ１ポートであるため、Ｌ２スイッチングＨＵＢを増設すること。 その場合に必要となる機器等は仕様に含むものとする。 (4) 納入時に生じる梱包材等の廃棄物の処理を行うこと。 ４ 保守(1) 正常動作を維持するため、遠隔監視等により保守を毎日行うものとする。 (2) 保守の対象とする賃借物品は、本仕様により納入されるすべての物品とする。 (3) 保守の対象とする期間及び時間については、土日祝日及び12月29日から翌年1月3日までを除く、午前8時30分から午後5時15分までとする。 (4) 保守期間中は、技術者とは常時連絡がとれ、原則１時間以内で技術者が設置場所へ到着し不具合等に対応できる体制を整えること。 なお、対応する業務の内容は次のとおりとする。 ア 修理及び調整イ 消耗品(用紙、ステイプル針を除く。 )の交換及び補充(5) 複写機すべてに、故障時等の連絡先を明記したラベルを貼付すること。 (6) 主要部品については常に在庫を確保する等、即時に交換が可能であること。 (7) 修理が設置場所で完了しない場合は、同性能以上の代替物品を納入すること。 (8) 用紙の２重送り、印刷の汚れ、異音等が発生する場合は、その原因を調査し報告するとともに、原因となる部品を交換すること。 (9) 消耗品については、不足のないよう適切な数量を随時納入すること。 (10) カードの有効、無効等の制限事項の変更等の設定を必要に応じて行うこと。 (11) 月１回以上の定期点検を行うこと。 (12) 組織改正、複写機の使用頻度等により複写機を移動する必要が生じた場合は、移動を行うこと。 (13) 保守等を行う者は、社名及び氏名を記載した名札を付けるものとする。 (14) 部品交換や消耗品の交換等により発生した廃棄物は、適正に処理すること。 ５ 単価の定義(1) 白黒複写料本仕様に要する一切の費用の内、白黒コピー(プリンタを含む。 )に要する費用から用紙及びステイプル針に要する費用を控除した１枚当たりの単価とする。 (2) カラー複写料本仕様に要する一切の費用の内、カラーコピー(プリンタを含む。 )に要する費用からコピー用紙及びステイプル針に要する費用を控除した１枚当たりの単価とする。 ６ 賃借料等の算定方法及び報告書の作成(1) 賃借料等の算定方法は次のとおりとする。 ア 賃借料等については、各単価毎に使用枚数及び消費税(地方消費税を含む。 )を乗じて算出するものとする。 また、算出した金額に１円未満の端数があるときは、単価毎に切り捨てるものとする。 イ テストコピー及びミスコピーの枚数は、実際に発生した枚数を控除するものとする。 ウ 使用枚数には、プリンタとして使用した場合の枚数を含むものとする。 (2) 報告書の作成毎月末において次の事項を集計し、翌月の10日までに南信州地域振興局長及び各請求所・課あて報告すること。 (契約書に記載の別紙請求あて先を参照のこと。 )なお、集計を行うために必要となる機器等については、仕様に含むものとする。 ア 複写機別のカウンターの値イ カード別のカラー及び白黒別の複写枚数とプリンタ使用枚数ウ 複写機毎のカラー及び白黒別の複写枚数とプリンタ使用枚数エ 複写機別のテストコピー及びミスコピーの枚数オ カード別使用状況(3) 請求書等の発送(2) により報告書等の提出があった後、南信州地域振興局長が別途指定する各課等へ、直接請求書を送付するものとする。 。 ７ 予定数量(1) 白黒コピー年間予定枚数 ２，１５０，０００枚(2) カラーコピー年間予定枚数 ３１０，０００枚８ その他(1) 賃借物品すべてに、契約名等を明記したラベルを貼付すること。 (2) 賃借物品は、日本語に対応したものであること。 (3) 賃貸借期間終了後は、物品の撤去を行うこと。 なお、その際には複写機に記憶されているデータは全て消去し、完全に復元出来ない状態にすること。 (4) 貸借物品の搬入搬出に係る経費も仕様に含むものとする。 - 1 -入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。 以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。 １ 競争入札に付する事項(1) 調達をする物品名 電子複写機５台(付属機器及び消耗品を含む)(2) 調達する物品の規格、品質、性能等 別添仕様書のとおり(3) 調達する物品の条件等 別添仕様書のとおり(4)借入数量 別添仕様書のとおり(5)借入場所 別添仕様書のとおり(6)借入期間 令和３年４月１日から令和８年３月３１日２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。 なお、「一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(昭和５９年長野県告示第60号)」(以下「入札参加資格」という。 )を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。 ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。 ３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。 この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。 ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 (2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。 (4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。 ４ 入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書(別紙様式１)等を次のとおり持参又は郵送により提出してください。 (1) 提出期限 令和３年３月３日(水)午後３時(2) 提出場所 郵便番号 395-0034所在地 飯田市追手町2-678機関名 長野県南信州地域振興局 総務管理課総務係なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。 ５ 代理人による入札- 2 -入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。 (1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。 ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。 (2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。 (3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。 ６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。 ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。 ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。 (2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。 なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。 (3) (1) の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。 (4) (1) の入札保証金の額又は担保の価額は、見積もった各単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の10に相当する額を加算した金額)に年間予定数量を乗じて得た金額の合計額の１００分の５に相当する金額以上とします。 (5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。 ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。 イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。 なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。 また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。 ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。 (6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。 また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。 (7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から14日以内に入札保証金を還付します。 (8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。 また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4) により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。 (9) 入札保証金には、利子を付しません。 - 3 -７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。 入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。 入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。 (ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(カラー、白黒それぞれの複写１枚当たりの単価)(ｷ)合計額イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ) 又は(ｳ) で使用する印)をしてください。 (ｲ) 入札金額は、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費及び借入れに係る一切の経費を含め入札金額を見積もるものとします。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 また、契約種別が総価契約のもの及び月額で入札するものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。 (2) 入札書の提出入札参加者は、次のとおり入札書を提出してください。 郵送等により入札書を提出してください。 その他の方法による入札は認めません。 ア 日 時 令和３年３月10日(水)午後１時３０分イ 場 所 飯田合同庁舎 ２階 202号会議室ウ 郵便番号 395-0034 飯田市追手町2-678(3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。 (ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂- 4 -正印を押して使用してください。 )(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。 ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。 エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。 通常開札は、入札に引き続いて行います。 入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。 オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。 カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。 (ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。 (2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。 (3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。 (4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。 (5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。 ９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。 開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。 ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。 また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける案件に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。 (1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。 (2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。 - 5 -10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の入札者。 以下見積においても同様とする。 )から見積書の徴取を行います。 (1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。 (2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。 (3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。 11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10)代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11)日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12)入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13)納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14)入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15)入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16)実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17)その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者であって、次の各号を同時に満たす申し込みをした者を落札者とします。 (ｱ) すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。 (例えば、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価の- 6 -うちのひとつでも予定価格を超えていた場合は、２つの要件を満たした者ではないことから、再度の入札となります。 )(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。 (3) くじは辞退することができないものとし、(2) の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。 (4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。 (5) (4) の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。 (6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。 また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。 (7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。 13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。 ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。 イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 ウ 落札価格が100万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 (2) (1) の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。 (3) (1) の契約保証金の額又は担保の価額は、各落札価格(単価)(税込み)に年間使用予定数量を乗じて得た金額の合計額の100分の10に相当する金額以上とします。 (4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5) のア及びイの定めを準用します。 (5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。 (6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。 (7) 契約保証金には、利子を付しません。 (8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。 - 7 -14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。 (2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。 (3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。 (4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。 (5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。 ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。 15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地 長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名 長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707916 その他(1) この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。 (2) この入札に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に基づく長期継続契約です。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算が計上されない場合は、この契約を変更又は解除できるものとします。 なお、これにより当該契約が解除され、契約の相手方に損害が生じたときは、契約の相手方は、その賠償を請求できるものとします。 (3) 本件調達に関する事務を担当する部署(問い合わせ先)は次のとおりです。 郵便番号 395-0034所在地 飯田市追手町2-678機関名 長野県南信州地域振興局 総務管理課総務係電話番号 0265-53-0400- 8 -別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額- 9 -別 記１ 入札に付する事項(1) 賃借をする物品等及び数量電子複写機 白黒複写機4台 フルカラー・白黒併用複写機１台(2) 賃借をする物品等の特質及び仕様等別添仕様書のとおり(3) 賃借期間令和３年4月１日から令和８年3月31日まで(4)賃借場所飯田合同庁舎 ４階事務機械室及び1階行政情報コーナー(5) 調達契約に係る入札公告の日付令和３年２月18日(木)２ 入札手続等(1) 入札及び開札の日時及び場所(開札日時)令和３年３月10日(水)午後1時３０分(開札場所)飯田合同庁舎 2階 202号会議室(2) 入札に参加できる者であることを証明する書面の提出先(郵便番号) 395-0034(所 在 地) 飯田市追手町2丁目-678(機 関 名) 長野県南信州地域振興局総務管理課(提出期限) 令和３年3月３日(水)午後３時３ 本件調達に関しての問い合わせ先(担当課) 長野県南信州地域振興局総務管理課(郵便番号) 395-0034(所 在 地) 飯田市追手町2丁目-678(電話番号) 0265-53-0400(直通)(FAX 番号) 0265-53-0404(E - m a i l) minamichi-somu@pref.nagano.lg.jp４ 入札保証金の納付証拠書等の提出先(担当課) 長野県南信州地域振興局総務管理課(郵便番号) 395-0034(所 在 地) 飯田市追手町2丁目-678