汚染負荷量賦課金徴収オフィサーの募集(1名)
期限情報:
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発注機関
地域
神奈川県
公開日
2021年02月18日
提出期限
未指定
案件概要
汚染負荷量賦課金徴収オフィサーの募集(1名)
1公 示次のとおり、公募します。
令和 3 年 2 月 18 日独立行政法人環境再生保全機構契約担当職 理事 川 上 毅1.公募内容(1)件名汚染負荷量賦課金徴収オフィサーの募集(1名)(2)公募の趣旨独立行政法人環境再生保全機構(以下「機構」という。
)補償業務部では、公害健康被害認定患者への補償給付費の財源である汚染負荷量賦課金を、全国のばい煙発生施設等設置者(以下「事業者」という。
)からの申告・納付に基づいて賦課徴収・決定及び徴収した資金の管理を行っている。
制度不満等による未申告・未納付の事業者に対して、引き続き粘り強く督励を行うべく、国税徴収に精通し、豊富な実績をもとに専門的な見地から機構に対し提言等を行う者(以下「汚染負荷量賦課金徴収オフィサー(CO)」という。
)を配置することが、業務においては特に必要であることから、公募を実施するものである。
(3)契約期間令和3年4月1日~令和4年3月31日2.応募要件に関する事項(1)公募に応募することができない者① 独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則(以下「取扱細則」という。
)第4条に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者② 取扱細則第5条の規定する契約の履行に当たり品質若しくは数量に関して不正の行為をした者及び公正な競争の執行を妨げた者並びに契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者など(2)募集要領、契約書(案)、仕様書及び本件に必要なその他の書類(以下「募集要領等」という。
)の交付を受けた者であること。
2(3)暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
3.契約条項を示す場所、募集要領等の交付場所及び問合せ先等(1)契約条項を示す場所、募集要領等の交付場所及び問合せ先〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー8階独立行政法人環境再生保全機構 補償業務部業務課 佐古・小松本e-mail h-gyoumu@erca.go.jp電 話 044-520-9545 FAX 044-520-2133(2)募集要領等の交付期間本公示の日から令和3年3月10日(水曜日)における平日10時00分~17時00分の時間帯とし、電子メール又は FAX により、上記(1)に以下の必要事項を記入の上、連絡すること。
(電子メール又はFAXによる交付が受けられない者は、上記(1)へ連絡し相談すること。
メール件名:【募集要領等希望】汚染負荷量賦課金徴収オフィサー委託業務本 文: ①氏名②郵便番号・住所③メールアドレス④電話番号⑤FAX番号⑥募集要領を希望する公示の名称4.応募書類の提出期限等令和3年3月12日(金曜日)17:00まで(新型コロナウイルス感染拡大防止のため、応募書類の提出は郵送のみとし、持参による提出は受け付けないものとする。
令和3年3月 12 日(金曜日)までに3.(1)に示す宛先に必着のこと。
書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
)5.選考手続き(面接)について上記4.記載の日時までに有効な応募書類を提出した者に対して、必要に応じ実施する。
面接の連絡を受けたものは、以下の日時・場所において面接に対応するものとする。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、リモート面接を希望する場合には応募書類にその旨記載すること。
実施日:令和3年3月19日(金曜日)(詳しい時間は、令和3年3月15日(月曜日)までに連絡する)36.その他(1)公募及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金に関する事項免除する。
(3)応募者に要求される事項提出書類の審査結果通知日までに契約担当職理事から説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
7. 落札情報の公表について契約を締結したときは、後日、当該契約情報を当機構のホームページにおいて公表する。
ただし、個人情報に該当する情報については公表致しません。
なお、入札又は契約の締結をもって、契約情報の公表について同意されたものとみなさせて頂きますので、ご了知願います。
①公表する情報一者応札である場合はその旨②公表日契約締結日の翌日から起算して原則72日以内(4月に締結した契約については原則93日以内)
タブを開くと履歴を読み込みます。