国会審議テレビ中継放送設備第２・第３・第４副調整室装置改修工事

国会審議テレビ中継放送設備第２・第３・第４副調整室装置改修工事 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年２月１８日支出負担行為担当官衆議院庶務部会計課長 奥 川 陽 一1. 工事概要(1) 工事名 国会審議テレビ中継放送設備第２・第３・第４副調整室装置改修工事(2) 工事場所 東京都千代田区永田町 1－7－1(3) 工事内容 本工事は、次に掲げる国会審議テレビ中継放送設備第２・第３・第４副調整室装置改修工事を施工するものである。 建 物 名 参観者ホール建物概要 RC造 一部地上２階 地下２階、３,９３６㎡主な内容 国会審議テレビ中継放送設備の第２・第３・第４副調整室装置の改修(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和３年９月３０日まで2. 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。 (2) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後に衆議院から一般競争参加資格の再認定を受けている者を除く。 )でないこと。 (3) 平成 31･32 年度(令和元･2 年度)衆議院における電気通信工事に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者であること。 ただし、上記(2)の再認定を受けている者にあっては、再認定後の資格をいう。 (4) 平成17 年 4 月 1 日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。 なお、当該実績が衆議院の発注した工事である場合にあっては、工事成績の評定点が 65点未満のものを除く。 工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事(入札説明書参照)」に該当するもの(以下「工事成績相互利用適用対象工事」という。 )においても同様とする。 )。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員の 1 者が、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事を施工した実績を有していればよい。 なお、建築一式工事における施工実績は含まない。 2同種工事とは、次の内容を満たす工事とする。 ・衆議院、参議院又は放送事業者に対するテレビ放送設備のうち、デジタル高精細度テレビジョン対応の副調整設備(映像装置を含む)の設置及び調整を含む工事(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(以下「配置予定技術者」という。 )を当該工事に専任(建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第26条第3項ただし書きを適用する場合を含む。 )で配置できること。 ただし、同法第 26条第3 項に該当しない場合は、専任の義務は要しない。 また、請負契約締結後、現場施工に着手するまでの期間や工事完成後の事務手続きのみが残っている期間等工事現場が不稼働であることが明確な期間、及び工場製作のみが稼働している期間については、配置予定技術者の専任を要しない。 ① 1 級若しくは 2 級電気通信工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 (入札説明書参照)② 平成17 年 4 月 1 日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事 ((4)に掲げる工事)を施工した経験を有すること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。 なお、当該経験が衆議院の発注した工事又は工事成績相互利用適用対象工事である場合にあっては、工事成績の評定点が 65点未満のものを除く。 )。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員の 1 者が、元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事を施工した経験を有していればよい。 ③ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を添付すること。 その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 なお、恒常的な雇用関係とは入札の申込み(競争参加資格確認申請時)の日以前に 3 か月以上の雇用関係があることをいう。 また、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出時点において、配置予定技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって配置予定技術者の資料を提出することができる。 (6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札のときまでの期間に、「衆議院所管の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成 14年6月27日事務総長決定)に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 衆議院が発注した工事又は工事成績相互利用適用対象工事における当該工種工事のうち、平成 30年 4 月 1 日から令和2 年 3 月 31 日までに完成した元請けとしての工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績の評定点の平均が60点以上であること。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係3又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (入札説明書参照)(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (10) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 ① 健康保険法(大正 11年法律第 70号)第 48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和 29年法律第 115 号)第 27条の規定による届出の義務③ 雇用保険法(昭和 49年法律第 116号)第 7 条の規定による届出の義務3. 入札手続等(1) 担当部局〒100－0014 東京都千代田区永田町 1-6-3(衆議院第二別館 7 階)衆議院庶務部電気施設課契約係電話 03-3581-5111 内線 35300(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法① 交付期間：令和３年２月１８日(木)から令和３年３月５日(金)まで(国会に置かれる機関の休日に関する法律第 1 条に規定された休日(以下「休日」という。 )を除く。 )10時 00分から17時 00分まで② 交付場所：(1)に同じ③ 交付方法：入札説明書等の交付を希望する者は、CD-R(未使用のもの)を①の期間内に(1)に持参することとし、持参した CD-R に入札説明書等の電子ファイルを複製したものを無償で交付することとする。 なお、交付希望者は事前に(1)に連絡すること。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間：令和３年２月１８日(木)から令和３年３月８日(月)まで(休日を除く。 )10時 00分から17時 00分まで② 提出場所：(1)に同じ③ 提出方法：入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、提出場所に持参すること。 なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (4) 入札書の提出期間、場所及び方法① 提出期間：令和３年４月２日(金)から令和３年４月６日(火)まで(休日を除く。 )10時 00分から17時 00分まで② 提出場所：(1)に同じ③ 提出方法：入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、提出場所に持参すること。 4なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (5) 開札の日時及び場所等① 開札日時：令和３年４月７日(水)10時 00分② 開札場所：衆議院第二別館 3 階 営繕課入札室③ その他：開札時に、競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 ◎ 新型コロナウイルス感染症の感染リスク軽減及び感染拡大を防止するため、「入札手続等」に記載の「入札説明書の交付」を、ＣＤ－Ｒと所定の郵便料金分の切手を貼付した返信用封筒を当係に送付することにより郵送交付も対応します。 希望する者は必ず事前に連絡をしてください。 また、「申請書の提出」、「入札書の提出」についても郵送による手続きを可とします。 (いずれも、期限は厳守とします。 )詳細は衆議院庶務部営繕課・電気施設課契約係 電話 03-3581-5111 内線 35300に照会してください。 4. その他(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した書類を支出負担行為担当官の指定する日までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札の前日までの間において支出負担行為担当官から、提出した当該書類について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予決令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、前記の落札者と契約の締結を行わないことがある。 また、落札となるべき入札をした者が 2 者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決める。 (7) 提出書類に虚偽の記載をした場合においては、指名停止等の措置要領に基づ5く指名停止を行うことがある。 (8) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(9) その他、詳細は入札説明書及び衆議院競争契約入札心得による。