東京拘置所被収容者行先表示システム保守点検業務（令和3年度分）

東京拘置所被収容者行先表示システム保守点検業務（令和3年度分） 入　札　公　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。 　　令和３年２月１８日　　　支出負担行為担当官　　　　東京拘置所長　中　川　忠　昭　　◎調達機関番号　０１３　　◎所在地番号　１３　１　調達内容　（１） 役務提供の営業品目番号　　３１５（その他） 　　（２） 調達件名　東京拘置所被収容者行先表示システム保守点検業務（令和３年度分） 　（３） 調達件名の特質等　　　　入札説明書及び仕様書による。 　（４） 履行期間　　令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで　（５） 履行場所　　　　東京都葛飾区小菅１−３５−１　　　　東京拘置所　　（６） 入札方法　　　　上記（２） について入札に付する。 落札の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　２　競争参加資格　（１） 予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。 　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。 　（２） 令和０１・０２・０３（平成３１・３２・３３） 年度資格審査結果通知書（全省庁統一資格） の「資格の種類」の「役務の提供等」が「Ｃ」以上の等級に格付されていること。 　（３） その他，予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 　（４） 競争参加資格を有しない者で入札に参加しようとする者は，入札書提出期限までに競争参加資格を受け，競争参加資格者名簿に登録され，当該等級に該当する場合のみ入札に参加できる。 　３　入札書の提出場所等　（１） 入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付　場所及び問合せ先　　　　〒１２４−８５６５　東京都葛飾区小菅１—３５—１　　　　東京拘置所総務部用度課　　　　　電　話０３−３６９０−６６８２　内線２４０９　　　　ＦＡＸ０３−３６９０−６７１４　（２） 入札説明書等の交付期間及び場所　ア　公告日から，上記（１） の場所において，午前９時から午後５時まで（ただし，行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号） 第１条に規定する行政機関の休日及び午後零時１５分から同１時までは除く。 ） 及び電子調達システムにおいて交付する。 　　　イ　業務対象機器一覧表については，上記（１） の場所において交付する（同対象機器一覧表等は電子調達システムでは入手できない。 ） 。 　（３） 証明書等の提出期限及び方法　　　ア　提出期限　　　　　令和３年３月５日（金） の午後５時まで　　　イ　提出方法　　　　　電子調達システムにより提出すること。 　　　　　なお，紙入札方式による場合は上記（１） の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。 提出期限内必着） すること。 　（４） 入開札の日時及び場所　　　ア　入札　（ア） 入札書の提出期限　　　　　令和３年３月１８日（木） 午前１１時００分まで　（イ） 入札書の提出方法　　東京拘置所庁舎会議室又は電子調達システム　　（郵送は，認めない。 ） 　　　イ　開札　　　　　令和３年３月１８日（木） 午前１１時０５分　　東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム　４　その他　（１） 契約手続において使用する言語及び通貨　　　　日本語及び日本円　（２） 入札保証金及び契約保証金　　免除　（３） 入札者に要求される事項　　　　この一般競争に参加を希望する者は，本公告に示した役務の提供を行うに当たり，入札説明書に記載された提出書類を指定期日までに提出しなければならない。 　　　　また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。 　（４） 入札の無効　　　　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 　（５） 契約書作成の要否　要　（６） 落札者の決定方法　　　　本公告に示した役務の提供を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 　ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とすることがある。 　（７） 手続における交渉の有無　無　（８） 詳細は入札説明書による。