【特許庁】令和３年度ベンチャー知財支援基盤整備事業（ベンチャー特化型知財ネットワーク構築）

【特許庁】令和３年度ベンチャー知財支援基盤整備事業（ベンチャー特化型知財ネットワーク構築） 入札公告　　次のとおり一般競争入札に付す。 本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。 ） 及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www.geps.go.jp/sites/bizportal/files/riyoukiyaku.pdf） に定めるもののほか下記に定めるところによる。 　また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 　　これまでの委託契約に係るルールを一部改正し、令和３年１月８日（金） より運用を開始している。 　「委託事業事務処理マニュアル」を含め、関係資料の内容を承知の上で、入札をすること。 　　　令和３年２月１８日　　支出負担行為担当官　特許庁総務部会計課長　　　鈴木　謙次郎　　１．競争入札に付する事項　（１） 件名　令和３年度ベンチャー知財支援基盤整備事業（ベンチャー特化型知財ネットワーク構築） 　　（２） 仕様、履行期限及び納入場所等　別紙仕様書（資料番号２） のとおり。 　　（３） 入札方法　入札金額は、本件に関する総価（消費税率１０パーセントで見積もること） で行う。 　なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。 　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　　２．競争参加資格　（１） 予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 　　（２） 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 　　（３） 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 　　（４） 過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 　　３．契約条項を示す場所等　（１） 契約条項を示す場所　資料番号１〜１５のとおり。 本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 　　ア．表紙及び資料番号１〜４　調達ポータルサイトから必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。 　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101　　イ．資料番号５〜１５　特許庁ホームページから必ずダウンロードすること。 　https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/nyusatu/form.html#saiteikakaku　　（２） 入札説明会の日時及び場所　　令和３年２月２４日（水)１３時３０分〜　オンライン開催（「Skype for Business」を活用して実施） 　参加希望の場合は、本公告末尾に記載の連絡先（９．（２） ） に対し連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス） を令和３年２月２２日（月） １７時までに登録すること。 連絡の際は、メールの件名（題名） を必ず「「令和３年度ベンチャー知財支援基盤整備事業(ベンチャー特化型知財ネットワーク構築)」入札説明会出席登録」とすること。 （入札説明会の前にテスト連絡をさせていただく可能性があります。 ） 　　（３） 質問期限　令和３年３月１日（月） １２時００分　仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先（９．（２） ） へ、様式１質問状（資料番号９） へ記載し、メールにて提出すること。 　なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 　※質問の内容及び回答については、入札参加希望者へ周知する（入札価格の算定に関する情報以外で、入札参加希望者のノウハウ等の営業機密に関することは除く） 。 　　（４） 提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等　ア．提案書等・入札書の提出期限　令和３年３月９日（火） １５時００分　　イ．提案書等の提出場所及び提出方法　提案書等の提出は、原則、本公告末尾に記載の連絡先（９．（３） ） へ、以下に示す提案書等の資料をメールで提出すること。 （容量が８MBを超過する場合は分割して送付又はファイル一時預かりサービス等を利用して送付すること） 　なお、提案書等の電子調達システムを使用しての提出は不可とする。 　■提案書及び添付資料　※入札者名入りの提案書ファイル、入札者名入りの添付資料ファイル、入札者名が確認できないように作成した提案書ファイル、入札者名が確認できないように作成した添付資料ファイルの４つのファイルに分けること。 　※提案書は原則１００ページ以内で作成すること。 　■評価項目一覧（資料番号３） の提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの　■平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一） の写し　　ウ．入札書の提出場所及び提出方法　　　入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。 　【電子調達システムによる提出】　政府電子調達（ＧＥＰＳ） （https://www.geps.go.jp/） から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、まず「証明書・提案書等提出」画面にて様式２入札参加表明書（資料番号１０、以下「表明書」という。 ） を提出し、次に「入札（見積） 書提出」画面にて入札書を提出すること。 　※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて表明書を提出しなければならないことに注意する。 　※コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、なるべく電子調達システムにより提出すること。 　　【紙による提出】