令和3年度災害対策用機械外点検整備業務

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business 発注機関
location_on 地域
福岡県
calendar_today 公開日
2021年02月19日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
令和3年度災害対策用機械外点検整備業務 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和3年2月19日分任支出負担行為担当官九州地方整備局大分河川国道事務所長 樋口 尚弘1 調達内容等(1)調達件名及び数量 令和3年度災害対策用機械外点検整備業務 1式(2)調達案件の特質等 入札説明書による。 (3)履行期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(4)履行場所 大分県大分市大字片島2654-2外(5)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は点検整備価格、消費税相当額(点検整備価格の100分の10に相当する額とし、当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )、自動車保険料、自賠責保険料、自動車重量税を合算した金額を入札書に記載すること。 入札者は、本調達案件価格のほか、本調達案件に要する一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。 2 競争参加資格次に掲げる条件を満たしている者であること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)開札までに令和01・02・03年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち、「車両整備」のA、B、C又はD等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和2年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 (3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者(競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。 )であること。 (4)平成17年度以降公告日までに元請けとして下記の車両のいずれかの点検整備又は修繕の実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。 )・路面清掃車・排水管清掃車・車体拡幅式トラック(対策本部車を含む)・ブーム式高所作業車(照明車を含む)・バキュームカー(5)車両整備のための自動車分解整備事業の認証または指定自動車整備事業の指定を受けていること。 (6)大分県内に整備可能な工場を有すること。 (7)本業務の配置予定管理技術者は、令和3年4月1日現在で次の条件を満たすこと。 ・自動車整備士又は建設機械整備士(種類は問わない)(8)配置予定管理技術者は、入札参加希望者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とする。 ※恒常的な雇用関係とは、申請書等の提出日以前3ヶ月以上の雇用関係があることをい- 2 -う。 (9)事業協同組合として申請書等を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出していないこと。 (10)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (11)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ア)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。 イ)において同じ。 )と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。 イ)において同じ。 )の関係にある場合イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 ア)一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。 )の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。 )を現に兼ねている場合ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (13)入札説明書の交付を直接受けた者であること。 3 入札書及び申請書等の提出場所等(1)入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒870-0820 大分県大分市西大道一丁目1番71号九州地方整備局大分河川国道事務所 経理課契約係(内線224)電話097-546-1319 FAX097-546-4149(2)入札説明書の交付期間令和3年2月19日から令和3年3月24日まで(3)入札説明書の交付場所及び交付方法① 交付場所は、上記3(1)に同じ。 ② 郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。 (4)持参又は郵送等による申請書等の提出期限令和3年3月4日 17時00分(5)持参又は郵送等による入札書の提出期限令和3年3月24日 17時00分(6)開札の日時及び場所令和3年3月25日 10時30分 九州地方整備局大分河川国道事務所入札室4 その他- 3 -(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)競争参加資格の確認のため入札者に要求される事項本調達案件の入札に参加を希望するものは、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等を作成し、上記3(4)に示す提出期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 なお、上記2(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)を有していない者も上記4(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (4)落札対象申請書等を基に、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。 (5)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、九州地方整備局競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取消す。 (6)契約書の作成の要否 要(7)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 また、原則として、当該入札の執行における入札執行回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 (8)手続きにおける交渉の有無 無(9)契約日は令和3年度予算が令和3年4月1日までに成立した場合は令和3年4月1日とし、4月2日以降に成立した場合はその成立日とする。 なお、契約日に関わらず、契約(履行)期間の始期は令和3年4月1日とする。 また、暫定予算となった場合、本調達案件に係わる予算が全額計上されているときは、全体の契約期間の契約とするが、当該予算が全額計上されていないときは、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 なお、本予算成立後は令和4年3月31日までとする。 (10)本調達案件に関する詳細は入札説明書による。
description添付資料
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入札資料
https://www.qsr.mlit.go.jp/site_files/file/nyusatu_joho/kikakukyoso/koujibun/R2/e477.pdf
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