鳥取第二地方合同庁舎エレベーター保守点検業務委託契約

鳥取第二地方合同庁舎エレベーター保守点検業務委託契約 - 1 -オープンカウンター方式による見積依頼の公示令和３年２月１９日支出負担行為担当官鳥取地方法務局長 庄 司 健 人１ 見積依頼に付する事項(1) 業 務 名 鳥取第二地方合同庁舎エレベーター保守点検業務委託契約(2) 履行場所 鳥取県鳥取市東町二丁目３０２番地鳥取第二地方合同庁舎(管理庁 鳥取地方法務局)(3) 業務内容 仕様書のとおり(4) 履行期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで２ 参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という｡)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 平成３１・３２・３３年度(令和１・２・３年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において，「Ｄ」以上の等級に格付けされている者であること。 (3) 契約の相手方として不適当な者ではなく，かつ契約の相手方として不適当な行為をしない者であること。 なお，契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは，以下のア及びイに示す者である。 - 2 -ア 契約の相手方として不適当な者(ｱ) 法人等(個人，法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者，法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者，団体である場合は代表者，理事等，その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が，暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 (ｲ) 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (ｳ) 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して,資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与しているとき。 (ｴ) 役員等が，暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (ｵ) 役員等が，暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者(ｱ) 暴力的な要求行為を行う者(ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし，又は暴力を用いる行為を行う者(ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者(4) 二級以上の建築士又は昇降機等検査員資格者を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先- 3 -〒６８０－００１１鳥取県鳥取市東町二丁目３０２ 鳥取第二地方合同庁舎３階鳥取地方法務局会計課施設係(担当 廣川)電 話 ０８５７－２２－２１６０(直通)ＦＡＸ ０８５７－２２－２３４１４ 説明書等の配布場所及び配布期間(1) 配布場所鳥取県鳥取市東町二丁目３０２ 鳥取第二地方合同庁舎３階鳥取地方法務局会計課施設係なお，説明書等の郵送又はメールによる配布を希望する場合は，上記３の連絡先に電話で依頼すること。 (2) 配布期間公示の日から令和３年３月４日(木)までの行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く毎日，午前８時３０分から午後５時１５分まで。 ５ 事前提出書類の提出方法，提出場所及び提出期限(1) 提出書類見積書の提出を希望する者は，次に掲げる書類を提出すること。 ア 「資格決定通知書(全省庁統一資格)」の写しイ 契約の相手方として不適当な者及び契約の相手方として不適当な行為をする者でない者であることを証する「誓約書(役員等名簿添付)」ウ 二級以上の建築士又は昇降機等検査員資格者証の写し(2) 提出方法持参又は郵送により行うものとする。 (3) 提出場所上記３のとおり(4) 提出期限- 4 -令和３年３月４日(木)午後５時１５分まで(必着)６ 見積書の提出方法，提出場所及び提出期限(1) 提出方法持参又は郵送(一般書留又は簡易書留)により行うものとする。 (2) 提出場所上記３のとおり(3) 提出期限令和３年３月４日(木)午後５時１５分まで(必着)７ 見積合わせの日時令和３年３月５日(金)午前９時００分８ 見積書の記載金額見積書に記載する金額は消費税及び地方消費税を含めた合計金額を記載すること。 ９ 契約の相手方の決定方法予決令第９９条の５の規定に基づいて決定した予定価格の制限の範囲内で，最低価格をもって有効な見積書を提出した者を契約の相手方とする。 10 契約保証金免除11 その他(1) 都合により見積合わせを取りやめることがある。 (2) 見積書を提出しようとする者は，鳥取地方法務局オープンカウンター方式による見積合わせ実施要領，業務委託仕様書，契約書(案)を熟読の上，提出すること。 (3) 使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 以 上