03-武庫川外4団地受変電設備修繕その他工事【再公募】 （令和3年2月19日）

03-武庫川外4団地受変電設備修繕その他工事【再公募】 （令和3年2月19日） 1令和２年度 詳細一般第53回(電気Ａ等級)〔保全工事(電気)〕詳細条件審査型一般競争入札の実施に係る掲示(総合評価方式による契約方式)標記について、競争に参加を希望する者は下記により競争参加資格確認申請書等を提出されたく掲示する。 なお、本件は、総合評価落札方式の工事である。 １ 掲 示 日 令和３年２月19日(金)２ 掲示責任者 独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 田中 伸和３ 担当部署(1) 公募条件について〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部 工務・品質管理課 電話06－6969－9208(2) 入札手続について〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部 契約課 電話06－6969－9023４ 工事概要(1) 工事名 ０３－武庫川外４団地受変電設備修繕その他工事(再公募)(電子入札対象案件)(2) 工事場所 兵庫県西宮市高須町一丁目1番、二丁目1番他(3) 工事内容 ＣＤ－Ｒ(要申込)に収録の図面及び現場説明書のとおり。 工事概要は「別表１」参照のこと。 (4) 工事期間 令和３年５月中旬から令和４年２月19日まで(予定)(5) 工事実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の受付の際に「企業の技術力」、「予定配置技術者」、「施工計画」、「教育体制」、「配置予定技術者の資格取得」及び「緊急措置体制」に関する競争参加資格確認資料(以下｢資料｣という。 )を受付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。 ② 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 2③ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の要件を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。 (6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで資料を提出できないことがある。 この場合、入札説明書に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、資料を提出すること。 )。 なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに上記３(2)へ様式１及び２を提出すること。 )。 ５ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後2年間を経過していない者)に該当する者でないこと。 (2) 当機構関西地区における平成31・32年度の一般競争参加資格について、工事種別「電気Ａ等級」の認定を受けている者であること。 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「電気Ａ等級」の再認定を受けていること。 また、本工事の入札に参加する者は、開札日までに当機構関西地区における令和３・４年度の一般競争参加資格について、上記と同様の認定を受けていること。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。 ) でないこと。 (4) 地理的条件として、建設業法第５条に基づき届け出してある本店(社)、支店(社)又は営業所が大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県又は和歌山県内のいずれかにあること。 (5) 工事実績要件は、平成17年度以降(平成17年4月1日以降で申請書の提出期限日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。 )に、同種の工事の元請として施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 )。 なお、同種の工事とは、次のいずれかの条件を満たす工事(ただし、次の条件のみの単体工事でなくてもよいが、要件を満たす対象工事の請負金額が５百万円以上で消費税を含むもの。 )とする。 ① 既に供給開始している建築物における受変電設備の修繕工事。 (ただし、高圧部分の停電作業を伴うものに限る。 )② 既に供給開始している建築物における発電設備(内燃力を原動力とするものに限る。 )の取替工事。 なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有すること。 (6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ただし、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条第1項に該当する場合は、当3該技術者は専任とすること。 ① 主任技術者にあっては、建設業法第26条による国家資格を有する者であること。 ② 監理技術者にあっては、1級電気工事施工管理技士若しくはこれと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であり、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ③ 平成17年度以降(平成17年４月１日以降で申請書の提出期限日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。 )に元請として、上記(5)に揚げる同種の工事の従事経験を有する者であること。 なお、工事着手(現場施工に着手する日)から竣工(完成検査の日)まで全ての期間に従事していること。 ④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が代表で上記①、②、③及び④の基準を満たす技術者を１名置くほか、他の構成員は建設業法第26条による技術者(国家資格を有する者)を専任で配置できること。 (7) 本工事の工事実施期間中の緊急措置体制が整備されている者であること。 なお、緊急措置体制とは次の要件を満たすものとする。 24時間出動可能で停電事故等に対応できる体制であること。 (緊急措置体制は、自社による体制としても協力会社による体制としても差し支えない。 )(8) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構西日本支社長から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (9) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。 (10) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。 (12) 当支社((株)ＵＲコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 )発注の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において60点未満のものがないこと。 (13) 平成30年4月1日以降に当機構((株)ＵＲコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 )が関西地区において発注した工事種別「電気」(同期間内に工事種別「枠組み協定一括発注」、「追加工事協定一括発注」又は「枠組み協定型一括入札」が含まれる場合には、協定を締結したすべての工事種別「電気」を対象とする。 以下本項において同じ。 )において、調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定で68点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。 )は、下記の条件を満たすこと。 ① 当機構((株)ＵＲコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 )が発注した工事種別「電気」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。 ② 当機構((株)ＵＲコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 )が発注した工事4種別「電気」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 (14) 低入札価格調査対象となった者は、下記の条件を満たすこと。 ① 上記(6)に揚げる監理技術者と同等の資格要件を満たす専任の技術者を１名以上追加配置できること。 ② 追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認ができる書類を添付して、報告できること。 (15) 技術者の複数配置契約締結後、次に揚げる事項を満たすことを書面により確認を受けた場合には、建設業法で定める主任技術者又は監理技術者(以下、「技術者」という。 )を複数配置することができるものとする。 ただし、低入札工事及び共同企業体による工事には適用しない。 ① 配置技術者は、配置予定技術者(以下、「主たる技術者」という。 )のほかに、主たる技術者から指導を受ける立場の技術者(以下、「補助技術者」という。 )を１名専任で配置すること。 ② 主たる技術者と補助技術者の役割分担と責任の所在を明確にすること。 ③ 主たる技術者は現場代理人を兼務することができるが、補助技術者は兼務を認めない。 ④ 技術者の配置に要する費用は、受注者が負担すること。 なお、補助技術者については、CORINSへの技術者登録ができるものとするほか、補助技術者としての工事経験は、配置予定技術者の工事経験(主任技術者又は監理技術者としての経験)とすることができるものとする。 (16) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務６ 総合評価に係る事項(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は、入札説明書の別添－１「評価項目、評価基準及び得点配分等について」のとおりとする。 (2) 総合評価の方法「価格評価点」と価格以外の要素を点数化した「技術評価点」を足し合わせることで、評価点を算定する。 ・評価値＝価格評価点＋技術評価点価格評価点と技術評価点の算定は、次のとおりとする。 ・価格評価点＝(１－入札価格／予定価格)×100・技術評価点＝入札説明書(別添－１)の配点の合計(最大30点)(3) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の技術力」、「予定配置技術者」、「施工計画」、「教育体制」、「配置予定技術者の資格取得」及び「緊急措置体制」をもって入札を行い、入札価5格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(2)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 なお、評価値の最も高い者が２名以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (4) 提案項目の評価提案項目の評価については、「評価する(加点)」、「評価せず(加点なし・履行判断は請負者による)」、｢不適切(実施不可)｣に区分し、入札前に提案者に通知する。 (5) 評価した提案が実施されない場合入札時に「評価する」とした項目について、履行状況から受注者の責により実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大20点を減ずるものとする。 (6) 失格要件「施工計画」に関する記述は必修項目であるため、未提出・白紙提出の際は提出書類不備により失格とする。 標準案によるとして提案を行わない場合は「提案なし」と記載すること。 ７ 入札手続等(1) 設計図面及び現場説明書(ＣＤ－Ｒデータ)の交付方法設計図面及び現場説明書はＣＤ－Ｒデータにより無償で交付する。 ただし、発送に係る費用(地域により異なります。 )は交付希望者の負担とする。 交付を希望する場合は、添付している「図面等(ＣＤ－Ｒ)申込書」を下記の受付期間中にＦＡＸにて送付し、申し込むこと。 ＦＡＸ受領日より、３営業日後までに到着するように独立行政法人都市再生機構西日本支社コピーセンター受注業者「株式会社京阪工技社」から着払い便にて発送する。 (土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない)。 なお、３営業日を過ぎても到着しない場合は、電話で確認すること。 ＦＡＸ受付期間： 令和３年２月19日(金)から令和３年３月17日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時３０分から午後５時までＦＡＸ送付・問合せ先： 独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部契約課電話06－6969－9023 FAX 06-6969-9572※図面等は全てＣＤ－Ｒでの発送となり、紙による図面等の発送は行いません。 (2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法本工事の競争入札に参加を希望する者は、次に従い、申請書及び資料を提出しなければなりません。 ① 提出期間： 【電子入札システムによる場合】「別表１」による。 【紙入札による場合】6「別表１」による。 ② 提出場所： 【電子入札システムによる場合】 上記３(2)に同じ。 【紙入札による場合】上記３(1)に同じ。 ③ 提出方法： 申請書及び資料は、電子入札システムにより受付けを行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、予め提出日時を ３(1)に連絡の上、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法① 開札日時： 「別表１」による。 ② 開札場所： 独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部 契約課※ 開札時間は、競争参加資格確認結果通知に併せて通知する。 ③ 提出方法： 電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、入札書は⑤に郵送(書留郵便に限る。 )により提出すること。 持参又は電送によるものは受け付けない。 ④ 提出期限： 「別表１」による。 ⑤ 提 出 先： 〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部 契約課なお、提出期限までに当機構に到着したものを有効とする。 ８ その他(1) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 請負代金額の10分の1以上を納付。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金の額の10分の3以上とする。 (2) 入札の無効本掲示に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、７(3)の提出方法・期限等に従わない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、申請書等提出時点において、５に定める競争参加資格の要件を満たしていても、その後開札の時までの期間に指名停止措置を受けた者の入札は無効とする。 (3) 落札者の決定方法 ６(3)に同じ上記６(3)のただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定められる低入札調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を確認書として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。 (4) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(5) 平成31・32年度の一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加7上記５(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記７(2)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、事前に一般競争参加資格の申請を行った上、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。 ① 提出期間： 令和３年２月22日(月)から令和３年３月11日(木)(競争参加資格申請書提出期限の4営業日前)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )② 提出場所： 〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構 西日本支社総務部契約課 電話06－6969－9023③ 提出方法： 一般競争参加資格の申請書の提出は、提出場所へ持参又は郵送(上記提出期間内に必着)により行うものとし、電送によるものは受け付けない。 (同申請書の余白に「『０３－武庫川外４団地受変電設備修繕その他工事』申請希望」と明記すること。 )。 (6) 詳細は入札説明書による。 (7) 申請書及び資料に関する問い合わせ先独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部 工務・品質管理課 電話06-6969-9208(当該資料交付期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後1時から午後5時まで)(8) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、御了知願います。 ① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 ロ当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 ② 公表する情報8上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内以 上※ お車でのご来場は、周辺道路の交通停滞を招く恐れがありますので固くお断り申し上げます。 9独立行政法人都市再生機構西日本支社図 面 等 (CD-R) 申 込 書申込日：令和 年 月 日送付に係る費用を負担することを了承の上、下記工事の図面等(CD-R)を申込みます。 工 事 件 名 ０３－武庫川外４団地受変電設備修繕その他工事申込者貴 社 名御 住 所(送付先)〒御連絡先(電話番号)部署名御担当者名備考特定の曜日を避けて配送を希望される場合は、こちらに御記入ください。 ※申込者欄は漏れなく記入のこと。 ※図面等は全てCD-Rでの発送となり、紙による図面等の発送は行いません。 ※着払い便にて発送します。 ※CD-Rは、FAX受領日の３営業日後までに到着するよう発送します。 別表1掲示日 工事名 工事場所 工事内容 工事期間 地理的条件 同種工事要件 部分払設計業務等の受託者競争参加資格電子申請日時競争参加資格紙申請日時入札期間電子入札の場合入札期間紙入札の場合開札(＊１)【受変電設備修繕】 ・武庫川 発注予定施設 ４施設 ・リバーサイドながら 発注予定施設 １施設 ・さざなみプラザ 発注予定施設 １施設 ・さざなみプラザ第五 発注予定施設 １施設【発電機設備修繕】 ・武庫川 発注予定施設 ２施設 ・江坂 発注予定施設 １施設(＊１)開札時間は、競争参加資格確認結果通知に併せて通知する。 ① 既に供給開始している建築物における受変電設備の修繕工事(ただし、高圧部分の停電作業を伴うものに限る。 )の施工実績を有すること。 ② 既に供給開始している建築物における発電設備(内燃力を原動力とするものに限る。 )の取替工事の施工実績を有すること。 中間前金払(20％)または部分払のどちらか一方を選択。 部分払は中間支払率表により4回(株)建綜研令和３年２月２２日(月)から令和３年３月１７日(水)午前10時～午後5時令和３年３月１６日(火)及び令和３年３月１７日(水)午前9時30分～午後5時(ただし、正午から午後1時の間は除く。 )令和３年５月１１日(火)及び令和３年５月１２日(水)正午まで大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県又は和歌山県内のいずれかにおいて、建設業法上に届出してある本店(社)、支店又は営業所があること。 1令和３年２月19日(金)０３-武庫川外４団地受変電設備修繕その他工事兵庫県西宮市高須町一丁目１番、二丁目１番他令和３年５月中旬(契約締結日の翌日)から令和４年２月19日(土)まで(予定)-10- - 1 -令和２年度 詳細一般第53回(電気Ａ等級)〔保全工事(電気)〕入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構西日本支社の「０３－武庫川外４団地受変電設備修繕その他工事」に係る掲示に基づく入札等については、この入札説明書によるものとする。 なお、本件は、総合評価落札方式の工事である。 １ 掲示日 令和３年２月19日(金)２ 発注者 独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 田中 伸和大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号３ 工事概要(1) 工事名０３－武庫川外４団地受変電設備修繕その他工事(再公募)(電子入札対象案件)(2) 工事場所兵庫県西宮市高須町一丁目１番、二丁目１番他(3) 工事内容ＣＤ－Ｒ(要申込)に収録の図面及び現場説明書のとおり。 工事概要は「別表１」参照のこと。 (4) 工事期間令和３年５月中旬から令和４年２月19日まで(5) 工事実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の受付の際に「企業の技術力」、「予定配置技術者」、「施工計画」、「教育体制」、「予定技術者の資格取得」及び「緊急措置体制」に関する競争参加資格確認資料(以下｢資料｣という。 )を受付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。 ② 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 ③ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の要件を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。 (6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで資料を提出できないことがある。 この場合、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、資料を提出すること。 )。 なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は- 2 -機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに下記７(2)へ様式１及び２を提出すること。 )。 ４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過していない者)に該当する者でないこと。 (2) 当機構関西地区における平成31・32年度の一般競争参加資格について、工事種別「電気Ａ等級」の認定を受けている者であること。 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「電気Ａ等級」の再認定を受けていること。 また、本工事の入札に参加する者は、開札日までに当機構関西地区における令和３・４年度の一般競争参加資格について、上記と同様の認定を受けていること。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 地理的条件として、建設業法第５条に基づき届け出してある本店(社)、支店(社)又は営業所が大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県又は和歌山県内のいずれかにあること。 (5) 工事実績要件は、平成17年度以降(平成17年４月１日以降で申請書の提出期限日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。 )に、同種の工事の元請として施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 )。 なお、同種の工事とは、次のいずれかの条件を満たす工事(ただし、次の条件のみの単体工事でなくてもよいが、要件を満たす対象工事の請負金額が５百万円以上で消費税を含むもの。 )とする。 ① 既に供給開始している建築物における受変電設備の修繕工事。 (ただし、高圧部分の停電作業を伴うものに限る。 )② 既に供給開始している建築物における発電設備(内燃力を原動力とするものに限る。 )の取替工事。 なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有すること。 (6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ただし、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。 ① 主任技術者にあっては、建設業法第26条による国家資格を有する者であること。 ② 監理技術者にあっては、1級電気工事施工管理技士若しくはこれと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であり、監理技術者資格者証及び監理技術- 3 -者講習修了証を有する者であること。 ③ 平成17年度以降(平成17年４月１日以降で申請書の提出期限日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。 )に元請として、上記(5)に揚げる同種の工事の従事経験を有する者であること。 なお、工事着手(現場施工に着手する日)から竣工(完成検査の日)まで全ての期間に従事していること。 ④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 なお、経常建設共同企業体として申請する者は、いずれかの構成員が代表で上記の①、②、③及び④の基準を満たす技術者を１名置くほか、他の構成員は建設業法第26条による技術者(国家資格を有する者)を専任で配置できること。 (7) 本工事の工事実施期間中の緊急措置体制が整備されている者であること。 なお、緊急措置体制とは次の要件を満たすものとする。 24時間出動可能で停電事故等に対応できる体制であること。 (緊急措置体制は、自社による体制としても協力会社による体制としても差し支えない。 )(8) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構西日本支社長から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (9) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。 (10) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)(12) 当支社((株)ＵＲコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 )発注の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内において60点未満のものがないこと。 (13) 平成30年4月1日以降に当機構((株)ＵＲコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 )が関西地区において発注した工事種別「電気」(同期間内に工事種別「枠組み協定一括発注」、「追加工事協定一括発注」又は「枠組み協定型一括入札」が含まれる場合には、協定を締結したすべての工事種別「電気」を対象とする。 以下本項において同じ。 )において、調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定で68点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。 ) は、下記の条件を満たすこと。 ① 当機構((株)ＵＲコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 )が発注した工事種別「電気」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。 ② 当機構((株)ＵＲコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 )が発注した工事種別「電気」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 - 4 -(14) 低入札価格調査対象となった者は、下記の条件を満たすこと。 ① 上記(6)に揚げる監理技術者と同等の資格要件を満たす専任の技術者を１名以上追加配置できること。 ② 追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認ができる書類を添付して、報告できること。 (15) 技術者の複数配置契約締結後、次に揚げる事項を満たすことを書面により確認を受けた場合には、建設業法で定める主任技術者又は監理技術者(以下、「技術者」という。 )を複数配置することができるものとする。 ただし、低入札工事及び共同企業体による工事には適用しない。 ① 配置技術者は、配置予定技術者(以下、「主たる技術者」という。 )のほかに、主たる技術者から指導を受ける立場の技術者(以下、「補助技術者」という。 )を１名専任で配置すること。 ② 主たる技術者と補助技術者の役割分担と責任の所在を明確にすること。 ③ 主たる技術者は現場代理人を兼務することができるが、補助技術者は兼務を認めない。 ④ 技術者の配置に要する費用は、受注者が負担すること。 なお、補助技術者については、CORINSへの技術者登録ができるものとするほか、補助技術者としての工事経験は、配置予定技術者の工事経験(主任技術者又は監理技術者としての経験)とすることができるものとする。 (16) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務５ 設計業務等の受託者等(1) ４(10)の「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、｢別表１｣に掲げる者である。 (2) ４(10)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。 ① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は、別添－１「評価項目、評価基準及び得点配分等について」のとおりとする。 (2) 総合評価の方法- 5 -「価格評価点」と価格以外の要素を点数化した「技術評価点」を足し合わせることで、評価点を算定する。 ・評価値＝価格評価点＋技術評価点価格評価点と技術評価点の算定は、次のとおりとする。 ・価格評価点＝(１－入札価格／予定価格)×100・技術評価点＝入札説明書(別添－１)の配点の合計(最大30点)(3) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業の技術力」、「予定配置技術者」、「施工計画」、「教育体制」、「予定技術者の資格取得」及び「緊急措置体制」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(2)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 なお、評価値の最も高い者が２名以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (4) 提案項目の評価提案項目の評価については、「評価する(加点)」、「評価せず(加点なし・履行判断は受注者による)」、「不適切(実施不可)」に区分し、入札前に提案者に通知する。 なお、令和2年度より評価を変更しており、過去評価した提案についても評価しない場合がある。 (5) 評価した提案が実施されない場合入札時に「評価する」とした項目について、履行状況から受注者の責により実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大20点を減ずるものとする。 (6) 失格要件「施工計画」に関する記述は必修項目であるため、未提出・白紙提出の際は提出書類不備により失格とする。 標準案によるとして提案を行わない場合は「提案なし」と記載すること。 ７ 担当部署(1) 公募条件について〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部 工務・品質管理課 電話06－6969－9208(2) 入札手続きについて〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部 契約課 電話06－6969－9023- 6 -８ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、下記(本工事の競争参加資格の申請)に従い、申請書及び資料を提出し、西日本支社長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４(1)及び(3)から(16)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 (一般競争参加資格の申請)提出期間: 令和３年２月19日(金)から令和３年３月11日(木)(競争参加資格申請書提出期限の4営業日前)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前１０時から午後５時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで提出場所： 〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構 西日本支社総務部契約課 電話06－6969－9023提出方法： 一般競争参加資格の申請書の提出は、提出場所へ持参又は郵送(上記提出期限内に必着)することにより行うものとし、電送によるものは受け付けない(同申請書の余白に「『０３－武庫川外４団地受変電設備修繕その他工事』申請希望」と明記すること。 )。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (本工事の競争参加資格の申請)① 提出期間： 【電子入札システムによる場合】 「別表１」による。 【紙入札による場合】 「別表１」による。 ② 提出場所： 【電子入札システムによる場合】 上記７(2)に同じ。 【紙入札による場合】 上記７(1)に同じ。 ③ 提出方法： 申請書及び資料は電子入札システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事由により、紙入札を希望する場合は、必ず発注者の承諾を得て、予め提出日時を７(1)に連絡の上、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送によるものは受け付けない。 (2) 申請書は、【別記様式１】により作成すること (１部、ただし、紙により申請した場合は、２部) 。 (3) 資料は、次に従い作成すること。 なお、①の同種工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種工事の経験については、平成17年度以降、申請書及び資料の提出日の前日までに工事が完成し、引渡しが済ん- 7 -でいるものに限り記載すること。 ① 施工実績【別記様式２－１】【別記様式２－２】４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を【別記様式２-１】に記載すること。 記載する同種工事の施工実績の件数は１件でよい。 また、平成30年４月１日以降に当機構((株)ＵＲコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 )が関西地区において発注した工事種別「電気」で、申請書及び資料の提出日の前日までに工事が完成し、引渡しが済んでいる工事の成績について【別記様式２-２】に総て記載するとともに工事成績評定通知書の写しを添付すること。 ② 配置予定の技術者【別記様式３】４(6)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び同種工事の経験を【別記様式３】に記載すること。 記載する同種工事の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種工事の経験を記載することもできる。 その場合、６(1)における評価については、最も評価値の合計が低くなる配置予定技術者の実績を評価する。 入札書投函後開札までの期間において、他の工事を落札した(または低入札価格調査対象者(第１順位者)となった)ことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合には、直ちに書面によりその旨の申し出を行うこと(様式任意)。 なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 申請書を電子入札システムにより提出した場合であっても、取下げの申請は書面で行うこと(様式任意)。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ③ 「施工計画に関する提案書」、「企業の施工実績」及び「配置予定技術者の施工実績」を【別記様式４－１】及び【別記様式４－２】により提出すること。 なお、紙入札の場合はＣＤ－Ｒ(Microsoft Excel作成)を同時に提出すること。 また、「企業の施工実績」及び「配置予定技術者の施工実績」について、工事成績評定点及び表彰実績等を証明できる資料の写し、並びにＩＳＯ認証を取得していることを証明する登録証の写しを提出すること。 ④ ワーク・ライフ・バランス等の促進に関する資料について女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定状況について、【別記様式８－１】又は【別記様式８－２】に該当の有無を記載すること。 なお、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印写し)を添付すること。 (外国法人については認定等相当確認通知書)⑤ 契約書等の写し- 8 -①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書(発注者の図面等に限る。 )の一部及び免許に係る免許証、資格者証、従事役職(技術者の工事経験)を証明すべき届出書類を提出すること(いずれも写し)。 この場合において、共同企業体の構成員としての施工実績のときは、共同企業体協定書の写しを添付すること。 ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、設計図書の一部のみの提出でよい(CORINS登録内容の写しを提出すること。 )。 なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。 ※ 民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがある。 ⑥ 平成31・32年度建設工事競争参加資格認定通知書の写しを添付すること。 ⑦ 建設業許可申請届の写し支店(社)又は、営業所所在地を地域要件とする場合は、建設業許可届の写しを添付すること(別表部分で、支店(社)、営業所所在地等が記載された部分)。 ⑧ 緊急措置体制４(7)に揚げる緊急措置体制の構築について、【別記様式５】を提出すること。 ⑨ 技術者の教育体制表施工マニュアル及び技術員の教育体制について、【別記様式６】を提出すること。 (4) 機構が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない｡(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年４月14日(水)に電子入札システム(紙により申請した場合は、書面)にて通知する。 (6) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 西日本支社長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先：７(1)に同じ。 ⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 なお「施工計画に関する提案書」【別記様式４－１】に関しては、PDF形式及び電子- 9 -データ(Word2010形式以下のもの、又はExcel2010形式以下のもの(文字10ポイント以上))を併せて提出すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 ただし自己解凍方式は指定しないものとする。 契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。 ファイル容量の合計が２ＭＢを超える場合は、すべての書類を郵送により提出すること(申請書及び技術資料の１枚目には、代表者印を押印すること。 )。 この場合、必要書類の全てを郵送するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。 提出先は、７(2)に同じ。 郵送する際は、表封筒に「『０３－武庫川外４団地受変電設備修繕その他工事』に係る競争参加資格確認申請書別添資料在中」と明記する。 また、併せて電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信する。 ・郵送する旨の表示・郵送する書類目録・郵送する書類のページ数・発送年月日提出期限は、上記８(1)(本工事の競争参加資格の申請)①の提出期間と同一の日時(必着)とし、郵送による場合は、郵便書留等の配達記録が残るものに限るものとする。 (7) ４(16) に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。 なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には元請適用除外誓約書(別記様式７)を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。 健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し※保険番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。 雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し９ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、西日本支社長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い説明を求めることができる(様式は自由)。 ① 提出期限： 令和３年４月21日(水)午後５時- 10 -② 提出場所： ７(2)に同じ。 ③ 提出方法： 電子入札システムにより提出するものとする。 ただし、西日本支社長の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参するものとする。 (2) 西日本支社長は、説明を求められたときは、令和３年４月28日(水)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙による説明要求の場合は、書面)により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (3) 西日本支社長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 西日本支社長は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する(紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 )。 10 再苦情申立て(1) ９(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(紙による場合は、説明に係る書面を受け取った日)から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を含まない。 )以内に、次に従い、書面により、西日本支社長に対して再苦情の申立てを行うことができる。 なお、再苦情の申立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。 ① 受付場所： 〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部 契約課 電話06－6969－9023② 受付時間： 土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後1時から午後5時まで(2) 西日本支社長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。 )以内に、その結果を書面により回答する。 (3) 西日本支社長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。 )以内にその申立てを却下する。 (4) 西日本支社長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 (5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先(1)①に同じ。 11 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、提出すること(様式は自由)。 - 11 -① 提出期間： 令和３年３月18日(木)から令和３年４月14日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後1時から午後5時まで② 提出場所： ７(2)に同じ。 ただし、下記③の理由により持参する場合、技術監理部ストック保全課とする。 ③ 提出方法： 電子入札システムにより提出すること。 ただし、西日本支社長の承諾を得た場合は、紙を持参することにより提出するものとする。 (質問がない場合、書面の提出は必要ありません。 )(2) (1)の質問がある場合には、回答書を次のとおり電子入札システム及び以下の場所において閲覧に供する。 ① 期間： 令和３年４月21日(水)から令和３年５月12日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで② 場所： 〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社 1階 質疑応答コーナー12 入札書の締切日、開札の日時及び場所等(1) 入札書の締切日時① 電子入札システムによる場合入札期間：「別表１」による。 ② 紙により提出する場合入札期間：「別表１」による。 宛先： 〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮1-6-85独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部 契約課 宛(2) 開札の日時及び場所日時： 「別表１」による。 場所： 〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮1-6-85独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部 契約課※ 開札時間は、競争参加資格確認結果通知に併せて通知する。 13 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 - 12 -14 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、西日本支社長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部契約課に郵送(書留郵便により12(1)の期間に必着)すること。 紙による入札参加者は、16の工事費内訳書及び入札案件ごとに封をした入札書(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札を参照)を表封筒(別途送付)にまとめて郵送すること。 持参又は電送による入札は認めない。 なお、入札書は「別表１」により当機構に到着したものを有効とする。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (4) 紙入札による場合の郵送は、二重封筒とし、表封筒及び中封筒に各々封緘すること。 ① 中封筒中封筒には入札書のみを入れること。 所定の入札書に必要事項を記入のうえ、押印(代表者若しくは支店長など年間委任状により、当機構西日本支社発注工事に係り代表者と同等の権利行使が可能な旨確認できる者が記名押印すること。 )したものを中封筒に入れ封をし、工事名、入札日時及び入札者名を明記すること。 ② 表封筒(所定)表封筒は、所定の封筒のみを使用することとし、必要事項を記入のうえ、次の書類を入れ封をして郵送すること。 イ ①の中封筒ロ 16の工事費内訳書ハ 委任状(受任者をもって入札を行う場合)(注)所定の入札書及び表封筒は、競争参加資格確認結果の通知と併せて送付する。 また、(1)に示した方法以外での入札書は一切受付けない。 15 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の3以上とする。 16 工事費内訳書の提出(1) 本件の入札に際しては、第１回の入札において、第１回の入札書に記載される入札金- 13 -額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 なお、郵送による入札の場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。 (2) 最低限、数量、単価、金額等を明らかにして工事費内訳書(Ａ４判で作成し、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載するとともに、会社印及び代表者(又は代理人)印を押印すること。 )を作成すること。 (3) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。 ① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 (5) 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札により申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式及び提出方法は８(6)⑥に同じ。 ファイル容量の合計が２ＭＢを超える場合は、郵送により提出すること。 郵送する際は、封筒に「『０３－武庫川外４団地受変電設備修繕その他工事』に係る工事費内訳書在中」と明記する。 また、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。 ・郵送する旨の表示・郵送する書類の目録・郵送する書類のページ数- 14 -・発送年月日提出期限は、12(1)の提出期間と同一の日時(必着)とし、郵送による場合は、郵便書留等の配達の記録が残るものに限るものとする。 17 開札「別表１」の開札日時において、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立会いは不要)。 18 入札の無効この入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、この入札説明書において示した提出方法・期限等に従わない入札、ＣＤ－Ｒに収録の現場説明書並びに入札(見積)心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、西日本支社長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。 19 落札者の決定方法(1) ６(3)による。 (2) 評価値の最も高い者の入札価格が、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」(平成16年独立行政法人都市再生機構通達34-61)に定める調査基準価格に満たない場合は、別紙1のとおり低入札価格調査(一般調査)の実施に伴う調査資料等の提出を求める。 (3) ６(3)ただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を確認書別紙２として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。 20 支払条件(1) 前金払 ４０％以内ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払い金については、工事請負契約書第34条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に読み替えるものとする。 (2) 中間前金払(20％)又は中間支払率表による部分払４回(どちらか一方を選択)21 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無- 15 -22 その他(1) 入札参加者は、当機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。 )及び当機構ホームページの標準契約書／別添契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。 なお、入札(見積)心得書、契約書案及び電子入札運用基準については、当機構本支社等ホームページで閲覧のこと。 https://www.ur-net.go.jp/order/index.html(2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は、８(3)の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 なお、資料に記載された配置予定の技術者は特別な事由がある場合を除き、変更できない。 (4) 詳細条件審査型一般競争入札の実施に係る掲示５(9)及び本説明書４(9)の不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合等が認められるにもかかわらず、契約不適合等の存在自体を否定する等の行為をいう。 (5) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格審査申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。 )から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。 (6) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び１２月２９日から１月３日を除く毎日、午前８時３０分から午後８時００分まで稼動している。 システムを停止する場合等は、当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札の「お知らせ」において公開する。 (7) システム操作マニュアルは、当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札のホームページに公開している。 (8) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク 電話0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。 ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。 独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部 契約課 電話06－6969－9023(9) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 - 16 -・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(10) 契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、機構に対してもその事実内容を報告すること。 なお、下請業者が同様の要求等を受けた場合についても、必ず警察への届出又は相談を行うよう指導し、機構に対してもその事実内容を報告すること。 (11) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、電子入札、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。 (12) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、御了知願います。 ①公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先- 17 -イ当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長担当職以上の職を経験した者(課長担当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること⑦ 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 イ 当機構の役員経験者及び課長担当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨⑧ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高⑨ 公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内(13)落札者(受注者)は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(別添)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。 以 上※お車でのご来場は、周辺道路の交通渋滞を招く恐れがありますので、固くお断り申し上げます。 - 18 -別紙１独立行政法人都市再生機構西日本支社低入札価格調査について１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第366条第２項の規定に基づき定められた、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」に基づく調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、低入札価格調査を実施する。 ここで、調査基準価格は、予定価格の決定の基礎となった次に掲げる額の合計額。 ただし、その額が入札書比較価格(予定価格に100/110を乗じて得た額をいう。 )に9.2/10 を乗じて得た額を超える場合にあっては9.2/10 を乗じて得た額とし、入札書比較価格に7.5/10 を乗じて得た額に満たない場合にあっては7.5/10を乗じて得た額とする。 (1) 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額(2) 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額(3) 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額(4) 一般管理費の額に10分の5.5を乗じて得た額２ 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、電子入札にあっては、入札者に対し本件入札を「保留」する旨及び落札者は後日決定する旨の通知を電子メール等で行い、電子入札以外にあっては、「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。 ３ 低入札価格調査においては、入札者(調査対象者)から以下の調査資料を求める。 (1) 当該価格で入札した理由(2) 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(3) 契約対象工事付近における手持ち工事の状況(対象工事付近)(4) 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況(対象工事関連)(5) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫との関連(地理的条件)(6) 契約対象工事に関連する手持ち資材の状況(7) 契約対象工事に関連する資材購入予定先と入札者との関係(8) 契約対象工事に関連する手持ち機械の状況(9) 契約対象工事に関連する機械リース元と入札者との関係(10) 労働者の供給見通し(労務者の確保計画)(11) 労働者の供給見通し(工種別労務者の配置計画)(12) 確約書(13) 施工体制台帳(14) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(15) 経営内容(過去３年間の貸借対照表及び損益計算書)※１：必要に応じて、上記以外の調査資料の提出を求めることがある。 - 19 -※２：一般調査対象者は、上記調査資料のほか、契約の内容に適合した履行が可能であることを立証するために必要と認める任意の添付書類を併せて提出することができる。 ※３：上記(15)以外の調査資料は、機構の指定様式を使用し提出すること。 ４ 調査対象者においては、機構が連絡を行った日の翌日から起算して３日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )に調査資料等を提出すること。 ５ 調査資料等提出後、速やかに、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがないかを確認するため、低入札対象者の責任者(支店長、営業所長等をいう。 )から事情聴取を行う。 事情聴取日時及び場所は対象となる者に追って通知する。 ６ 低入札価格対象は、最低の価格をもって入札した(総合評価落札方式による場合は最高評価値の者である)低入札調査対象者のほか、低入札調査対象者に該当する複数者に並行して行うことがある。 この場合、調査の対象者はこれに協力しなければならない。 ７ 低入札調査対象者が提出期限内に調査資料等を提出しなかった場合又は事情聴取に応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、入札(見積)心得書第７条第９項に違反するものとしてその者の入札は無効とするとともに指名停止措置を講ずることがある。 ８ 低入札調査対象者が低入札価格調査において虚偽の調査資料等の提出若しくは説明を行ったことが明らかになった場合又は第９項に記載する監督の結果内容と低入札価格調査内容とが著しく乖離した場合(合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。 )は、工事成績評定に厳格に反映するとともに指名停止措置を講ずることがある。 ９ 低入札価格調査で提出された調査資料等は、契約締結後に監督員に引き継ぎ、監督員が施工体制台帳及び施工計画書の内容についてヒアリングを行った結果、それらが低入札価格調査時と異なる場合は、その理由について確認を行う。 10 当該調査の結果は、公表することがある。 以 上- 20 -別紙２確 認 書独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。 )と○○○○○○○(以下「受注者」という。 )は、下記１の工事(以下「工事」という。 )の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。 第１ 確認内容発注者は、工事の契約にあたり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(別紙のとおり。 以下「確認事項」という。 )のとおり発注者と受注者で確認する。 第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。 第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。 記１ 契約対象工事名 ： ○○○○○工事２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)令和○○年○○月○○日発注者 独立行政法人都市再生機構○○支社長 ○○ ○○ ㊞受注者 社名代表取締役 ○○ ○○ ㊞- 21 -(別紙)低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。 １ ○○○に関すること。 ① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。 ① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。 以 上記載要領1) 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、別紙については任意の様式としても構わない。 2) 低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。 3) 低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。 - 22 -別添様式外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和○年○月○日付けで締結した○○○○○○業務の契約(以下「本契約」という。 )に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。 )を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。 (定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。 )に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。 )で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。 (外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。 (解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。 本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。 令和○年○月○日発注者 住所 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号氏名 独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 ○○ ○○ 印受注者 住所 ○○○○○○○○○○氏名 ○○○○○○代表取締役 ○○ ○○注：業務委託契約の場合、発注者を委託者、受注者を受託者と読み替えるものとする。 - 23 -(別添)外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受注者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。 (1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。 (2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。 ① 受注者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。 ・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。 ・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。 ・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。 ② 受注者は、①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。 (3) 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。 別表1掲示日 工事名 工事場所 工事内容 工事期間 地理的条件 同種工事要件 部分払設計業務等の受託者競争参加資格電子申請日時競争参加資格紙申請日時入札期間電子入札の場合入札期間紙入札の場合開札(＊１)【受変電設備修繕】 ・武庫川 発注予定施設 ４施設 ・リバーサイドながら 発注予定施設 １施設 ・さざなみプラザ 発注予定施設 １施設 ・さざなみプラザ第五 発注予定施設 １施設【発電機設備修繕】 ・武庫川 発注予定施設 ２施設 ・江坂 発注予定施設 １施設(＊１)開札時間は、競争参加資格確認結果通知に併せて通知する。 ① 既に供給開始している建築物における受変電設備の修繕工事(ただし、高圧部分の停電作業を伴うものに限る。 )の施工実績を有すること。 ② 既に供給開始している建築物における発電設備(内燃力を原動力とするものに限る。 )の取替工事の施工実績を有すること。 中間前金払(20％)または部分払のどちらか一方を選択。 部分払は中間支払率表により4回(株)建綜研令和３年２月２２日(月)から令和３年３月１７日(水)午前10時～午後5時令和３年３月１６日(火)及び令和３年３月１７日(水)午前9時30分～午後5時(ただし、正午から午後1時の間は除く。 )令和３年５月１１日(火)及び令和３年５月１２日(水)正午まで大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県又は和歌山県内のいずれかにおいて、建設業法上に届出してある本店(社)、支店又は営業所があること。 1令和３年２月19日(金)０３-武庫川外４団地受変電設備修繕その他工事兵庫県西宮市高須町一丁目１番、二丁目１番他令和３年５月中旬(契約締結日の翌日)から令和４年２月19日(土)まで(予定)-24-【別記様式１】独立行政法人都市再生機構西日本支社代表者住所商号又は名称代表氏名1 申請内容表【別記様式２－１】【別記様式２－２】2 申請内容表【別記様式３】 (配置予定技術者数分)3 施工計画に関する提案等を記載した書面【別記様式４－１、４－２】4 緊急措置体制図について記載した書面【別記様式５】5 施工マニュアル及び技術員の教育体制について記載した書面【別記様式６】6 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書7 建設業法第５条に基づく営業所等の写し(添付書類：建設業許可申請書等の写し※)本店(社)のみの場合は、不要。 )8 平成31・32年度建設工事競争参加資格認定通知書の写し令和３・４年度建設工事競争参加資格認定の申請方法及び申請日(必ずチェック及び記入)□ インターネット(令和 年 月 日)□ 文書(令和 年 月 日)□ 未申請9 申請内容表【別記様式２－１】の施工実績を証明する書類10 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し等11 入札説明書８(7)に定める社会保険等加入又は適用除外を証明する書類12 ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況【別記様式8-1】又は【別記様式8-2】13 返信用封筒「簡易書留料金(414円切手)」(紙による入札の場合のみ)(注)本申請書(様式１のみ)の写しを別に提出してください。 (電子入札の場合は不要)(返信用として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金(414円)の切手を貼った長３封筒を申請書と併せて提出すること。 )機構受付印支 社 長 田 中 伸 和 殿令和 年 月 日建設業許可番号競争参加資格確認申請書記 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 令和３年２月19日付けで掲示のありました 03-武庫川外4団地受変電設備修繕その他工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 -25-- 26 -申請内容表【別記様式２-１】令和 年 月 日同種工事の施工実績会社名：＜受変電設備又は発電設備修繕工事の実績＞項目 施工実績事例工事名称等工事名称発注機関名施工場所契約金額工期 平成 年 月 日～平成 年 月 日受注形態 単体(元請け・一次下請け) ＪＶ(出資比率)工事概要設備概要※修繕内容ＣＯＲＩＮＳへの登録 済・未(ＣＯＲＩＮＳへの登録番号○○○－○○○－○○○)(注 1) 施工実績は、入札説明書の４(5)に示す全ての同種工事について記載し、記載内容の確認ができる書類の写しを添付すること。 なお、機構の施工実績があれば、それを優先し記載すること。 (注 2) 施工実績とは、平成17年 4月 1日から入札説明書８(1)②の提出日の前日までの期間に完成後引渡しを済ませた工事とする。 (施工中のものは不可とする。 )(注3) 契約金額は、消費税を含むものとする。 ※ 修繕の内容は、保全工事共通仕様書(平成29年版)によるものとする。 - 27 -申請内容表【別記様式２-２】独立行政法人都市再生機構西日本支社長 殿住所商号又は名称代表者氏名 印工事成績平成 29年 4月 1日以降に独立行政法人都市再生機構が関西地区にて発注した工事(種別「電気」)で、競争参加資格確認申請書の提出日の前日までに工事が完成し、引渡しが済んでいる工事の成績については以下のとおりです。 番号 工事件名 成績評定点(注1) 対象工事の工事成績評定通知書の写しを添付すること。 (注2) 該当する工事が無い場合は「なし」と記入すること。 - 28 -申請内容表【別記様式３】令和 年 月 日配置予定技術者の資格・施工実績会社名氏名・職制(生年月日)ﾌﾘｶﾞﾅ氏名： ( )昭和 年 月 日生現在の職務従事状況 □社内勤務 勤務地 役職□現場勤務 工事名称工期役職(現場代理人・主任技術者・監理技術者)専任技術者との重複の有無(注２)無 ・ 有 ： 年 月 日頃までに従事可法令による資格・免許 指定建設業監理技術者 取得時期：昭和・平成 年 月 日登録番号：( )監理技術者講習修了証 修了年月日：平成 年 月 日修了証番号：( )受変電・発電設備修繕工事工事名称等工事名称発注機関名施工場所契約金額 総額 円工期 平成 年 月 日～平成 年 月 日従事役職 監理技術者・主任技術者・現場代理人工事内容・設備概要※修繕内容ＣＯＲＩＮＳへの登録 済・未(ＣＯＲＩＮＳへの登録番号○○○－○○○－○○○)(注１)配置予定技術者とは、専任となる監理技術者をいう。 なお、資格者証の写し(表・裏)を添付すること。 (注２)建設業法第7条第2号、第15条第2号に定める営業所の専任と主任(監理)技術者が重複する場合は、当該項目の「有」に○印をし、主任(監理)技術者の専任が確保できる日を記載すること(専任技術者証明書コピー添付)(注３)同種工事の経験は、入札説明書 4(5)に記載する条件を全て満たす工事を記載し、記載内容の確認ができる書類の写しを添付すること。 (注４)修繕の内容は、保全工事共通仕様書(平成29年版)によるものとする。 (注４)雇用関係を証明する書類を(健康保険証、雇用保険証の写し等)を添付すること。 「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第 9号)に規定される告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。 」【別記様式４‐１】申請者●記入上の注意事項・・ 具体性が読みとれないものは評価しない。 ・ 100字以内で記入すること。 ●評価する(加点する)取組・ 良好な結果が期待できる、標準(※)を超える、具体的かつ合理的な取組・ (※「標準」とは、設計図書(仕様書含む)に記載されているもの、法律で定められたもの、一般的なものをいう。 )・ 施工現場を把握した上での、現場状況に合致した取組●評価しない(加点しない)取組・・・・ 単に「社内基準・独自・ISOを用い、・・・」と記載され、当該基準等の内容が不明な取組●その他留意点・・ ・ ・契約後の履行状況から、評価された取組のうち、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大２０点を減ずるものとする。 未提出の場合は、競争資格がないものとする。 (提案が無い場合は「提案なし」と記載すること。 )目的、対象、頻度、取組み内容等を具体的に記入すること。 (例：○○について、○回、○○をする。 )履行の確認が、現場又は書面等で確認できない取組出来形を変更する取組「状況に応じて・・・。 」など、具体性を欠く取組、合理的ではない取組１欄に１要素のみを記載すること。 また、１要素を２欄に重複して記載しないこと。 参考資料、写真等を添付しても構わないが、最小限(Ａ４版１枚程度)に留めること。 居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組(居住者負担軽減に関する取組)以下における、標準を超える具体的・合理的な取組 ○居住者負担軽減に関する取組・工事に伴う停電による居住者サービスの低下を軽減する取組・その他、工事に伴い発生する居住者サービスの低下を軽減する取組(４項目まで)居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組(居住者負担軽減に関する取組を除く)以下における、標準を超える具体的・合理的な取組 ○居住者への情報提供、クレーム対応等の取組○安全対策、防犯対策○現場周辺美化等、イメージアップに関する取組○その他(４項目まで)環境配慮に関する取組以下における、標準を超える具体的・合理的な取組 ○工事現場における安全管理に関する取組○作業員の健康管理に関する取組○騒音・振動・粉じん・臭気対策に関する取組○地球環境配慮(C02削減、リサイクル等)に関する取組○その他(４項目まで)品質確保に関する取組以下における、標準を超える具体的・合理的な取組 ○品質確認方法、施工精度確保の取組主要工程や仮設、養生工程及び除去工程における確実性・安全性向上に関する技術的な取組○技術者の配置・自主検査の取組監理技術者、作業員の配置・技術力向上への取組、主要工程における自主検査の取組○誤作業防止の取組○その他(４項目まで)｢施工計画」に関する提案書 工事名 ０３-武庫川外４団地受変電設備修繕その他工事項目 主に求める取組 取組み記入欄(100文字以内)-29-- 30 -【別記様式４-２】施工実績及び技術的事項に関する所見企業の施工実績①平成 27～31 年度における機構及び公共共同住宅での優秀工事施工業者表彰の有無(表彰工事は保全工事に限る。 )①無し②有り・工事名・請負金額・工期 平成 年 月 日～平成 年 月 日②機構発注(※１)の保全工事(※２)の平成29～31 年度における工事成績評定点の平均点工事名 工 期 工事成績～③ISO認証取得状況① ISO9001又はISO14001の認証を取得済み② 認証を未取得④ワーク・ライフ・バランス関連認証制度① 女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済み②認証を未取得配置予定技術者の施工実績⑤平成 27～31 年度における機構及び公共共同住宅での優秀工事施工業者表彰(元請の主任(監理)技術者として携わったものに限る。 )の有無(表彰工事は保全工事に限る。 )①無し②有り・工事名・請負金額・工期 平成 年 月 日～平成 年 月 日⑥機構発注の保全工事(元請の主任(監理)技術者として携わったものに限る。 )の平成29～31年度における工事成績評定の平均点工事名 工 期 工事成績～※１ 住まいセンターにおいて(株)ＵＲコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 ※２ 保全工事とは居住中のＵＲ賃貸住宅及び公共共同住宅における住戸内外の修繕、改良等の工事※３ ①、⑤は優良工事表彰証の写し等、確認できる資料を添付すること。 ※４ ②は各工事の工事成績がわかる資料を添付すること。 また期間中の全ての件名を記入すること。 ※５ ⑥は、工事成績がわかる資料及び当該工事に携わっていたことが確認できる資料(施工体制台帳等の写し)を添付すること。 また期間中の全ての件名を記入すること。 ※６ ③、④の認証を取得済の者は証明する資料を添付すること。 ※７ 別記様式３で配置予定の技術者を複数とする場合は、各々の技術者について記載すること。 - 31 -【別記様式５】令和 年 月 日緊急措置体制図会社名本工事における緊急措置体制等については、以下のとおりとします。 時間外緊急連絡受付先(自社対応の場合)連 絡 先：対応部署名：責任者名 ：体 制 ：技術者 名 その他 名(協力会社対応の場合)連 絡 先：協力会社名：責任者名 ：体 制 ：技術者 名 その他 名所在地住 所 ：現地到着に要する時間： 分以内緊急措置体制の内容等(記入例)・・※ 工事場所及び拠点となる事務所等が示された地図等を添付し、24時間出動可能で、通報を受け、現地到着して対応できる体制であることを証明する。 ※ 工事期間中の時間外緊急措置体制の整備状況のうち、「自社による体制」とは、受付業務及び現地での事故対応を自社において実施するもの、または自社において既に構築済の受付業務又は現地対応の何れかを契約等により他社の協力を得て実施する体制が整っているものをいう。 ※ この緊急措置体制については、工事契約後「施工計画書」に明記し提出すること。 - 32 -【別記様式６】令和 年 月 日技術員の教育体制等会社名電気設備の施工に関する研修の実施有 ・ 無具体的な研修内容(注１)自家用電気工作物の工事に関係する資格の取得促進に関する取組有 ・ 無資格取得促進に関する具体的な取り組みの内容(注１)施工等マニュアル(注２)マニュアル等の確認方法を記載(記入例)・別途添付・ホームページhttp://***.*** に記載(注１) 概要が確認できる資料がある場合は、別途添付するものとする。 (注２) 施工等マニュアルが確認できる資料を別途添付するものとする。 - 33 -【別記様式７】令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 ○○ ○○ 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書別紙の理由により、○○○○工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、誓約します。 - 34 -(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。 □従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。 (雇用保険)□役員のみの法人であるため。 □使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。 別紙- 35 -別記様式８－１ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 ※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。 ※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、様式８-２の様式を使用すること。 １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(新基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(旧基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】- 36 -別記様式８－２ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 ※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。 １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(新基準)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(旧基準)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】別添-１０３-武庫川外４団地受変電設備修繕その他工事70点以上 2点65点以上70点未満 1点65点未満・実績なし 0点表彰の実績あり 1点表彰の実績なし 0点ISO9001又はISO14001の認証を取得済み 1点認証を未取得 0点女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済み1点認証を未取得 0点70点以上 2点65点以上70点未満 1点65点未満・実績なし 0点表彰の実績あり 1点表彰の実績なし 0点実施している 1点実施していない 0点実施している 1点実施していない 0点取得済み 2点未取得 0点自社による体制 2点協力会社による体制 0点満点 30点※１※２※３※４※５※６※７※８※９評価項目、評価基準及び得点配分等について評価項目 評価基準 配点1点×4企業の技術力過去３ヶ年度(※１)の機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点の平均点過去５ヶ年度(※１)の機構及び公共共同住宅(※４)の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無又はＵＲのその他の表彰(※６)ISO認証取得状況ワーク・ライフ・バランス関連認証制度予定配置技術者(※５)過去３ヶ年度の機構の同種工事における工事成績評定点の平均点過去５ヶ年度の機構及び公共共同住宅の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無過去3(5)ヶ年度とは、当該工事公示日の過去3(5)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。 (令和２年度が掲示日であれば、平成29～31(27～31)年度工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組(居住者負担軽減に関する取組)標準を超える具体的・合理的な取組(４項目まで)1点×4教育体制電気設備の施工に関する研修の実施自家用電気工作物の工事に関係する資格の取得促進に関する取組施工計画品質確保に関する取組標準を超える具体的・合理的な取組(４項目まで)1点×4環境配慮に関する取組標準を超える具体的・合理的な取組(４項目まで)1点×4居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組(居住者負担軽減に関する取組を除く)標準を超える具体的・合理的な取組(４項目まで)配置技術者の資格取得配置技術者の電気主任技術者資格の取得状況緊急措置体制施工期間中の時間外緊急措置体制の整備状況(24ｈ緊急措置体制)特定JVでの成績は評定は単体でも対象とするが、経常JVでの成績評定は対象としない。 本表における同種工事とは、保全工事のうち、競争参加資格における＜電気＞のことをいう。 公営、公社等のＲＣ造及びＳＲＣ造の共同住宅をいう。 元請けの主任(監理)技術者として携わったものJVの場合は本工事の出資比率に応じて按分(小数点第1位を四捨五入とし整数)URの実績のない者がJV構成員の場合、工事成績評定点の按分の際の得点は、60点として計算を行う。 ＵＲその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指す。