琵琶湖河川事務所管内庁舎空調設備他点検整備業務

琵琶湖河川事務所管内庁舎空調設備他点検整備業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年２月１９日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局琵琶湖河川事務所長 堀田 伸之１．一般競争に付する事項(１)調達案件の名称及び数量 琵琶湖河川事務所管内庁舎空調設備他点検整備業務数量 1式 (電子調達システム対象案件)(２)調達案件の概要 本業務は、琵琶湖河川事務所庁舎等の空調設備、自動ドア設備およびエレベータ設備の機能保持を目的として、点検整備を行うものである。 また、地震発生時等の臨時点検を行うものである。 (３)履行期間 契約の翌日から令和４年 ３月１８日まで(４)履行場所 滋賀県大津市黒津４丁目地先他２箇所(５)入札方法① 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 ② 電報及び郵送による入札は認めない。 ③ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (６)電子調達システムの利用本案件は、入札及び競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。 )の提出を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 ２．競争参加資格等(１)競争参加資格① 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 平成３１・３２・３３年度または令和１・２・３年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月３１日付官報)の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 ③ 本店、支店又は営業所が近畿地方整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)にあること。 ④ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。 ⑤ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月３１日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。 以下、「令和２年３月３１日付け公示」という。 )に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。 )でないこと。 ⑥ 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ⑦ 入札説明書を下記３(３)の交付方法により、電子調達システムから自ら直接ダウンロードした者であること。 または、分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた者であること。 ⑧ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ⑨ 同種業務等の履行実績平成２３年度以降に元請として完了(完成)した、以下の要件を満たす点検整備又は工事(以下「同種業務等」という。 )の履行実績を有すること。 (甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。 )・業務用空調設備の点検整備又は工事。 なお、点検整備とは当該設備の機能維持のため、年間等の一定期間実施した業務とし、工事とは当該設備の新設工事または修繕工事(軽微な部品の取替等は除く。 )とする。 ただし、点検整備については、令和２年度完了見込みのものでもよい。 ⑩ 次の基準を満たす管理技術者を当該業務に配置すること。 １)管理技術者の資格機械工学、電気工学又は建築学に関する学科を卒業後、高校は５年以上、大学・短大・高専は３年以上の同種業務等の実務経験を有する者、又はこれと同等以上の資格等を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格等を有する者」とは、次のとおりである。 イ． 技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門において、機械部門(選択科目を「流体工学」､「流体機器」、「熱工学」又は「熱・動力エネルギー機器」に限る。 )、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体工学」、「流体機器」、「熱工学」、「熱・動力エネルギー機器」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものに限る。 )に合格した者。 )の資格を有する者。 ロ． 技術士(改正前の技術士法による第二次試験のうち、技術部門において、機械部門(選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」に限る。 )、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門に係るものに限る。 )に合格した者。 )の資格を有する者。 ハ． １級又は２級管工事施工管理技士の資格を有する者。 ニ． 建築設備士の資格を有する者。 ホ． 登録基幹技能者講習修了証(建築業法に基づく「管工事業」の分野に限る)を有する者。 ヘ． １０年以上の同種業務等の実務経験を有する者。 ト． 管工事に関して１０年以上の実務経験を有する者。 チ． 管工事の監理技術者資格者証の交付を受けている者。 リ． 冷媒フロン類取扱技術者の資格を有する者ヌ． 冷凍空調技士の資格を有する者ル． 高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械)の免状を交付された者ヲ． 高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械以外)の免状を交付され、第一種特定製品の製造又は管理に関する業務に５年以上従事した者ワ． 冷凍空気調和機器施工技能士の資格を有する者２)同種業務等の経験平成２３年度以降に完了(完成)した同種業務等の経験を有する者であること。 (甲型共同企業体構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての経験は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。 )ただし、点検整備については、令和２年度完了見込みのものでもよい。 また、上記の期間に１年以上の産前・産後・育児休業、介護休業及び傷病休業(以下、「長期休暇」という。 )を取得した場合は、長期休暇期間に相当する期間を実績として求める期間に加えることができる。 なお、長期休暇を取得した期間に相当する期間を、実績として求める期間に加える場合、期間は年単位とし、１年未満は切り捨てとする。 ３)配置予定管理技術者については、直接的な雇用関係があること。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒５２０－２２７９滋賀県大津市黒津４丁目５－１近畿地方整備局 琵琶湖河川事務所 経理課電話 ０７７－５４６－０８１２ (内線４０２)ＦＡＸ ０７７－５４６－０９０６(２)入札説明書の交付期間別表１のとおり。 (３)入札説明書の交付方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。 )ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記(１)に問い合わせること。 (４)電子調達システムのURLhttps://www.geps.go.jp/(５)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表１のとおり。 (６)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限別表１のとおり。 (７)開札の日時及び場所日時 別表１のとおり。 場所 近畿地方整備局 琵琶湖河川事務所 入札室４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免 除(３)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法① 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ② 落札者となるべき者の入札価格が予算決算及び会計令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予算決算及び会計令第８６条の調査を行うものとする。 (７)暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは、本予算成立までの間について、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 予算成立の事情により、本業務の入札日を変更する場合や、取り止める場合がある。 (７)手続きにおける交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書による。 別表１３．(２) 入札説明書の交付期間 令和 ３年 ２月１９日から令和 ３年 ３月 ９日まで３．(５) 申請書等の受領期限 令和 ３年 ３月 ９日１６時３０分３．(６) 入札書の受領期限 令和 ３年 ４月１３日１６時３０分３．(７) 開札の日時 令和 ３年 ４月１４日１１時００分