令和3年度キヤノン製デジタル複合機保守契約
期限情報:
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発注機関
地域
愛知県
公開日
2021年02月19日
提出期限
未指定
案件概要
令和3年度キヤノン製デジタル複合機保守契約
入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和3年度予算が成立し予算示達があることを条件とするものであるほか、予算が成立した場合であっても成立時期や内容によっては、履行期間の変更や契約締結を行わない場合等があることを条件とするものです。
令和3年2月19日 分任支出負担行為担当官 東海農政局新濃尾農地防災事業所長 宮森 俊光 記 1 一般競争入札にする事項 (1)
件 名 令和3年度キヤノン製デジタル複合機保守契約 (2)
仕様・規格 入札説明書による (3)
数 量 入札説明書による (4)
納入期間 入札説明書による (5)
納入場所 東海農政局新濃尾農地防災事業所 2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1)
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)
平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)
の「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」において「A」から「D」のいづれかの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加有資格者であること。
(4)
物件に関し迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備され、実行できる者であること。
(5)
東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。
)
3 入札方法 上記1の(2)
の仕様・規格ごとに、算出した金額の総価により入札に付する。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
また、落札した者は担当者の指示に従い速やかに入札書別紙内訳書(入札書別紙)
を提出すること。
4 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時 (1)
場 所 一宮市八幡5丁目1番14号 東海農政局新濃尾農地防災事業所 庶務課経理係 TEL:0586−47−7720 FAX:0586−47−6851 (2)
日 時 令和3年2月19日〜令和3年3月9日(ただし、行政機関の休日を除く。
)
午前9時〜午後5時 ※契約条項、入札説明書について、E−mailでの交付を希望する者は、1(1)
の件名、住所、会社名、担当者名、電話番号、E−mailアドレスを明記し、4(1)
の係宛てFAXで申し込みを行うこと。
7 書類の提出場所及び受領期限等 (1)
提出場所 東海農政局新濃尾農地防災事業所 庶務課 経理係 (2)
提出書類 平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資 格)
において確認された旨の資格審査結果通知書の写 1部 (3)
提出期限 令和3年3月9日 午後5時00分 8 入札執行の場所及び日時 (1)
場 所 東海農政局新濃尾農地防災事業所 会議室 (2)
日 時 令和3年3月15日 午前10時00分 ただし、郵送の場合は、二重封筒とし、中封筒の表に所定事項を記載し、これを表封筒に封かんの上「入札書在中」と朱書きして郵便書留とし、契約担当官等あて親展で郵送すること。
ただし、入札日の前日(行政機関の休日を除く。
)
までに到着しない場合は無効とする。
9 入札の無効 本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
10 入札保証金及び契約保証金 免除する。
11 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
12 契約書の作成の要否 要 (契約締結日は令和3年度予算成立日以降とする)
13 その他 本公告に記載なき事項は入札説明書による。
以上公告する。
お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規定(平成19年農林水産省訓令第22号)
が制定されました。
この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当省のホームページ (https://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/attach/pdf/index−7.pdf)
をご覧下さい。
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