令和３年度 防災・安全交付金事業（重点計画） 下水道総合地震対策に伴う管渠改築工事 県道岡谷下諏訪線
期限情報：
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発注機関
地域
長野県
公開日
2021年07月19日
提出期限
未指定
案件概要
令和３年度 防災・安全交付金事業（重点計画）
下水道総合地震対策に伴う管渠改築工事 県道岡谷下諏訪線
下諏訪町公告第24号事後審査型一般競争入札の執行について下諏訪町が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び下諏訪町財務規則(昭和59年下諏訪町規則第１号)第106条の規定により、次のとおり公告します。
令和３年７月19日下諏訪町長 宮 坂 徹１ 入札対象工事工 事 名令和３年度 防災・安全交付金事業(重点計画)下水道総合地震対策に伴う管渠改築工事 県道岡谷下諏訪線工 事 箇 所 名 下諏訪町 高浜ほか工 事 概 要マンホール Ｎ＝13人孔浮上防止対策 フロートレス工法 Ｎ＝８箇所、ハットリング工法 Ｎ＝５箇所管口可とう化 既設人孔耐震化工法 Ｎ＝８箇所工 期 契約締結日の翌日 から 150日間程度２ 入札に参加できる者の条件下諏訪町建設工事入札参加資格を有する者のうち、次に掲げるすべての要件を入札公告日から落札決定日まで満たしていることが必要です。
工 事 の 種 類及 び 等 級 格 付土木一式工事 (格付) Ａ～Ｃ 等級建 設 業 許 可 土木一式工事業について、建設業の許可を有していること。
配 置 技 術 者・本工事の許可業種に係る建設業法第26条に規定する主任技術者を適切に配置できること。
・配置技術者は、本工事の入札参加申請日以前３か月以上の恒常的雇用関係にあること。
所 在 地 要 件 下諏訪町内に所在する本店であること。
施 工 実 績 下諏訪町において平成２３年度以降公共下水道工事の元請施工実績があること。
そ の 他 の参 加 資 格 要 件・下諏訪町建設工事事後審査型一般競争入札実施要綱第４条に規定する入札参加資格を満たしていること。
・本工事の設計業務の受託者管清工業株式会社 南信営業所 住所：諏訪市南町２－５３ 入札の日程等入札参加申請受付 令和３年７月19日(月)から 令和３年７月28日(水)まで・閉庁日を除く午前８時30分から午後５時15分まで。
(正午から午後１時を除く)・提出書類は「事後審査型一般競争入札参加申請書(様式第１号)」のみとする。
・期間内に下諏訪町総務課 財政係(町庁舎２階)へ持参又は郵送等により到達のこと。
設 計 図 書 等の 閲 覧 等令和３年７月19日(月)から 令和３年８月４日(水)まで金抜設計書、設計図、入札書などの様式等は、下諏訪町ホームページからダウンロードする。
ＵＲＬ http://www.town.shimosuwa.lg.jp/nyusatu/index.html設計図書等に関す る 質 問 受 付令和３年７月20日(火)から 令和３年７月29日(木)午後５時15分まで・質問書は、期間内に下諏訪町総務課 財政係へ持参又はＦＡＸ若しくは郵送等により到達すること｡ ＦＡＸ 0266－28－1070・質問書の様式は任意とし、工事名及び具体的な質問内容を記載すること。
質 問 へ の 回 答 令和３年７月20日(火)から 令和３年８月２日(月)まで・下諏訪町ホームページへの掲載及び下諏訪町総務課 財政係窓口での閲覧とする。
・応札のための積算に係わる事項などの連絡を掲載することがあるので、確認のうえ入札すること。
入札日時・場所 令和３年８月５日(木)午前９時30分から 下諏訪町庁舎４階 講堂・入札件数などにより入札時間が遅れる場合がある。
・当初の入札の際、金抜設計書で示した積算体系によって、作成した工事費内訳書を提出すること。
提出対象は、内訳明細書の計7枚(頁0-0003ページ から 頁0-0009ページまで)とする。
・工事費内訳書には、工事名、工事箇所名、商号又は名称、代表者氏名を記載し代表者印を押印した表紙を付けること。
開札日時・場所 入札日時・場所に同じ入 札 参 加 資 格確認書類の提出・第１順位の落札候補者は、令和３年８月 10 日(火)までに、下諏訪町総務課 財政係へ持参し提出する。
・確認書類は、入札参加資格確認申請書(様式第２号)及び同申請書添付書類とする。
添付書類のうち様式第３号は、本工事用の様式を下諏訪町ホームページからダウンロードする。
落札者の決定等 ・落札者の決定は、確認書類が提出された日から原則として２日以内(閉庁日を除く)に行うものとする。
(資格審査、低入札価格調査の状況により遅れることがある。
)・第１順位の落札候補者が低入札価格調査対象者のときは、低入札価格調査委員会の審議の結果、契約することが適当であると認められた場合に限り落札者となる。
・落札者を決定したときは、直ちに落札者に対して電話等の方法で連絡する。
・入札参加資格がないと認めたときは、文書等により通知する。
・入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から５日以内に、町長に対し文書により審査の結果について説明を求めることができる。
・町長は、説明を求められたときは、文書により回答する。
入札結果の公表 落札者決定後、下諏訪町ホームページへの掲載及び下諏訪町総務課 財政係窓口での閲覧を行う。
(公表までの間は、入札経過及び結果等の問い合わせには応じない。
)４ 入札事項等最低制限価格制度 なし低入札価格調査制度 適用あり(調査基準価格、失格基準価格の設定あり)入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 契約金額の100分の10以上の金銭的保証前 金 払 適用あり部 分 払 適用あり５ その他の事項本入札は、下諏訪町建設工事事後審査型一般競争入札実施要綱、建設工事事後審査型一般競争入札入札心得及び下諏訪町低入札価格調査に関する事務処理要領に基づき実施します。
熟読のうえ、入札してください。
６ 担当課(問い合わせ先)公 告 の 内 容 下諏訪町総務課 財政係 電話 0266－27－1111(内線266)工 事 の 内 容 下諏訪町建設水道課 下水道温泉管理係 電話 0266－27－1111(内線222)
(様式－１)下 諏 訪 町令和令和令和対策に伴う管渠改築工事 県道 岡谷下諏訪線 防災・安全交付金事業(重点計画) 下水道総合地震 を拘束するものではありません。
ただし、指定した場合を除きます。
のための参考数量を示したものは任意扱いです。
したがって、内訳書の作成や契約 日、時、工数、空ｍ３、掛ｍ２、日・回、日回、供用日、月」の単位により見積り・この設計書で施工機械・仮設材の規格、調査条件等の記載及び「人、ｈ、Ｌ、％、・別途指定する建設機械については排出ガス対策型の使用を原則とする。
金銭的保証 既設人孔耐震化工法 N=8箇所 管口可とう化 ハットリング工法 N=5箇所 フロートレス工法 N=8箇所 浮上防止対策 マンホール N=13人孔 150 請負 下諏訪町 高浜ほか 閲覧設計書 3
者計設 査 照 長 係佐補長課 長 課 長町副 長 町1 工 事 設 計 用 紙 年 月 日 年 月 日日間契約保証方法竣工予定年月日起工予定年月日施 工 期 間施 工 方 法 設 計 大 要工事番号年度下 諏 訪 町29402 豪雪割増無し 01 金銭的保証 03 計上なし 05 一般交通影響有り(1)-2 05 一般交通影響有り(1)-2 31 下水道(2) 10 ％ 40 冬期補正(現管) 豪雪割増 契約保証方法 現場環境改善費 施工地域区分(現場管理) 施工地域区分(共通仮設) 工種 消費税率(％) 前払率(％) ３ 諏訪 420実施設計単価表等の適用日 03.07.01 0002これらの諸経費等の条件については、原則変更協議の対象とはなりませんのでご理解願います。
前 世 代 当 世 代適用単価地区- 頁 総 括 情 報 表下 諏 訪 町 式 消散弁取付工 個 29 消散弁 0.03MPa 消散弁材料費 個 16 消散弁 0.02MPa 消散弁材料費 個 22 消散弁 0.015MPa 消散弁材料費 式 消散弁材料費 箇所 フロートレス工法 式 マンホール工 式 管路 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0003 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 下 諏 訪 町施工 第0-0007号表 ｍ３ 9.9 機械掘削工 式 土工 箇所 ハットリング工法 施工 第0-0006号表 ｔ 0.14 無筋Co 処分費 ＊処分費等＊ 施工 第0-0005号表 ｍ３ 0.06 人力積込 DID区間あり 8.0km以下 ｺﾝｸﾘｰﾄ
(無筋･鉄筋)構造物とりこわし 殻運搬 式 コンクリート塊運搬処理 施工 第0-0004号表 回 16 消散弁取付装置設置・撤去工 施工 第0-0001号表 個 67 60mm≦壁厚≦150mm 消散弁取付工 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0004 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 下 諏 訪 町 式 舗装撤去工 施工 第0-0015号表 回 5 浮上抑制ブロック据付工 基 3 480kg 組立0号標準ブロック全カット 浮上抑制ブロック材料費 基 2 590kg 組立0号標準ブロック 浮上抑制ブロック材料費 式 浮上抑制ブロック据付工 施工 第0-0013号表 ｍ３ 6.9 RC40 機械投入埋戻工 BH山積0.13m3 (平積0.1m3) 施工 第0-0012号表 ｍ２ 10.3 基面整正 施工 第0-0011号表 ｍ３ 9.9 残土 処分費 施工 第0-0009号表 ｍ３ 9.9 運搬距離１１㎞ 発生土運搬工 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0005 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 下 諏 訪 町施工 第0-0022号表 ｍ２ 8.8 1層施工 全仕上り厚１５０ｍｍ 上層路盤(歩道部) 施工 第0-0021号表 ｍ２ 2.0 全仕上り厚１５０ｍｍ 粒度調整砕石 上層路盤
(車道・路肩部) 施工 第0-0020号表 ｍ２ 1.9 1層施工 全仕上り厚２００ｍｍ 下層路盤(車道・路肩部) 式 舗装復旧工 施工 第0-0019号表 ｔ 0.86 As殻 処分費 ＊処分費等＊ 施工 第0-0018号表 ｍ３ 0.4 14.0km以下 DID区間あり アスファルト塊運搬 施工 第0-0017号表 ｍ２ 10.8 障害等なし ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 舗装版破砕 施工 第0-0016号表 ｍ 32.8 15cm以下 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 舗装版切断 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0006 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 下 諏 訪 町施工 第0-0043号表 箇所 2 φ250既設管 インバート取壊無 施工 第0-0040号表 箇所 2 φ250既設管 インバート取壊有 施工 第0-0039号表 箇所 3 φ200既設管 インバート取壊無、
吸収ゴム無施工 第0-0038号表 箇所 4 φ200既設管 インバート取壊無 施工 第0-0025号表 箇所 6 φ200既設管 インバート取壊有 式 組立1号人孔 箇所 既設人孔耐震化工 施工 第0-0024号表 ｍ２ 8.8 平均仕上り厚３０ｍｍ 1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下) 表層(歩道部) 施工 第0-0023号表 ｍ２ 2.0 平均仕上り厚５０ｍｍ 1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下) 表層(車道・路肩部) 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0007 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 下 諏 訪 町＊＊直接工事費＊＊ 式 交通管理工 式 任意仮設工 式 仮設工 施工 第0-0006号表 ｔ 3.0 無筋Co 処分費 ＊処分費等＊ 施工 第0-0005号表 ｍ３ 1.3 人力積込 DID区間あり 8.0km以下 ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋･鉄筋)構造物とりこわし 殻運搬 施工 第0-0045号表 箇所 8 排水ポンプ据付撤去工(ポンプφ50超) 施工 第0-0044号表 日 締切排水工 φ250以下 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など
(工事費内訳書)- 頁 0008 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 下 諏 訪 町＊＊工事費計＊＊ 相当額計＊＊＊＊消費税等＊＊工事価格計＊＊ 等＊ ＊一般管理費＊＊工事原価＊＊ 費＊＊ ＊＊現場管理＊＊純工事費＊＊ ＊＊共通仮設費計＊＊ ＊＊共通仮設費率計算額＊＊ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0009 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 下 諏 訪 町 個 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 個 8 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 労務費3％ ％ 諸雑費 施工 第0-0003号表 日 普通型 ディーゼルエンジン駆動 発動発電機運転 施工 第0-0002号表 時間 クレーン装置付 トラック運転 箇所 8 面取りビット損料 箇所 8 三重ビット コアビット損料 日 消散弁取付装置損料 人 普通作業員 人 特殊作業員 人 土木一般世話役 個 8 60mm≦壁厚≦150mm 施工 第0-0001号表 消散弁取付工 0010 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町軽油(Ｌ／ｈ)：0 特殊運転手
(人／ｈ)：0 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 供用日当運転時間：0 規格：クレーン装置付 時間 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 Ｌ 軽油 人 運転手(特殊) 時間 トラック［クレーン装置付］ 時間 1 クレーン装置付 施工 第0-0002号表 トラック運転 0011 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町燃料(Ｌ／日)：6.6 発動発電機
(供用日／日)：1 排出ガス対策型区分：普通型 規格：ディーゼルエンジン駆動 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 Ｌ 軽油 供用日 発動発電機［ディーゼルエンジン駆動］賃料 日 1 普通型 ディーゼルエンジン駆動 施工 第0-0003号表 発動発電機運転 0012 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町 回 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 回 4 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 施工 第0-0003号表 日 普通型 ディーゼルエンジン駆動 発動発電機運転 施工 第0-0002号表 時間 クレーン装置付 トラック運転 日 消散弁取付装置損料 人 普通作業員 人 特殊作業員 人 土木一般世話役 回 4 施工 第0-0004号表 消散弁取付装置設置・撤去工 0013 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 運搬距離：8.0km以下 DID区間の有無：DID区間あり 積込工法区分：人力積込 殻発生作業：ｺﾝｸﾘｰﾄ
(無筋･鉄筋)構造物とりこわし ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 人 運転手(一般) 運転手(一般) 供用日 ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ ｍ３ 1 人力積込 DID区間あり 8.0km以下 ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋･鉄筋)構造物とりこわし 施工 第0-0005号表 殻運搬 0014 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町処分費(円／ｔ)： ｔ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｔ 100 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ ｔ 100.000 処分費 ｔ 100 無筋Co 施工 第0-0006号表 処分費 0015 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ バックホウ機種：排出ガス対策型２次基準 バックホウ規格： ｍ３ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ３ 100 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 式 1 諸雑費 施工 第0-0008号表 日 排出ガス対策型２次基準 クローラ型・標準 小型バックホウ運転 人 普通作業員 人 土木一般世話役 ｍ３ 100 施工 第0-0007号表 機械掘削工 0016 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町軽油
(Ｌ／日)：25 特殊運転手(人／日)：1 小型バックホウ(供用日／日)：1.78 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 供用日当運転日数：0 岩石割増：岩石割増なし 機種：排出ガス対策型２次基準 規格：クローラ型・標準 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 Ｌ 軽油 人 運転手(特殊) 供用日 排ガス２次 小型バックホウ(クローラ型)［標準型］ 日 1 排出ガス対策型２次基準 クローラ型・標準 施工 第0-0008号表 小型バックホウ運転 0017 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ タイヤ損耗費及び補修費：良好 機種区分(ＢＨバケット平積容量)：BH 山積0.13m3(平積0.1m3)、
2ｔDT 市街地状況：ＤＩＤ地区有り 運搬距離(㎞)：11 ｍ３ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ３ 10 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 施工 第0-0010号表 日 オンロード・ディーゼル ダンプトラック運転 ｍ３ 10 運搬距離１１㎞ 施工 第0-0009号表 発生土運搬工 0018 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町タイヤ損耗費(供用日／日)：1.29 軽油(Ｌ／日)：22 一般運転手(人／日)：1 ダンプトラック(供用日／日)：1.29 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 供用日当運転時間：0 岩石割増：岩石割増なし タイヤ損耗費区分(運搬路面状況)：運搬路面状況 良好 規格：オンロード・ディーゼル 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 供用日 ダンプトラック タイヤ損耗費 Ｌ 軽油 人 運転手(一般) 供用日 ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ 日 1 オンロード・ディーゼル 施工 第0-0010号表 ダンプトラック運転 0019 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町処分費
(円／ｍ３)： ｍ３ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ３ 100 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ ｍ３ 100.000 処分費 ｍ３ 100 残土 施工 第0-0011号表 処分費 0020 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 人 普通作業員 普通作業員 ｍ２ 1 施工 第0-0012号表 基面整正 0021 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町再生材土量変化率：0 豪雪割増(バックホウ)：豪雪割増 工種条件と同じ バックホウ機種：排出ガス対策型２次基準 土質区分：再生資材 埋戻土単価
(円／m3)： バックホウ規格：バックホウ投入 ｍ３ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ３ 100 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 式 1 諸雑費 施工 第0-0014号表 ｍ３ 100.000 タンパ締固め 施工 第0-0008号表 日 排出ガス対策型２次基準 クローラ型・標準 小型バックホウ運転 ｍ３ 0.000 埋戻土 人 普通作業員 人 土木一般世話役 ｍ３ 100 RC40 施工 第0-0013号表 機械投入埋戻工 BH山積0.13m3 (平積0.1m3) 0022 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ レギュラー スタンド ガソリン ガソリン 人 普通作業員 普通作業員 人 特殊作業員 特殊作業員 日 タンパ(ランマ)賃料 タンパ(ランマ)賃料 ｍ３ 1 施工 第0-0014号表 タンパ締固め 0023 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格
(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町 回 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ％ 諸雑費 日 トラッククレーン［油圧伸縮ジブ型］賃料 人 普通作業員 人 特殊作業員 人 土木一般世話役 回 1 施工 第0-0015号表 浮上抑制ブロック据付工 0024 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町 Ｌ レギュラー スタンド ガソリン ガソリン 枚 径２２インチ(５６ｃｍ) 径２２インチ(５６ｃｍ) ブレード(コンクリートカッタ) ブレード(コンクリートカッタ) 人 普通作業員 普通作業員 人 土木一般世話役 土木一般世話役 人 特殊作業員 特殊作業員 供用日 コンクリートカッタ［バキューム式・湿式］ コンクリートカッタ［バキューム式・湿式］ ｍ 1 15cm以下 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 施工 第0-0016号表 舗装版切断 0025 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格
(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版厚：15cm以下 舗装版種別：ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 ｍ 1 15cm以下 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 施工 第0-0016号表 舗装版切断 0026 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 人 土木一般世話役 土木一般世話役 人 普通作業員 普通作業員 人 運転手(特殊) 運転手(特殊) 日 排ガス３次 バックホウ［クローラ型］賃料 バックホウ［クローラ型］賃料 供用日 コンクリート圧砕装置［大割機］ コンクリート圧砕装置［大割機］ ｍ２ 1 障害等なし ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 施工 第0-0017号表 舗装版破砕 0027 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格
(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 積込作業の有無：積込作業あり 舗装版厚：15cm以下 騒音振動対策：騒音振動対策必要 障害等の有無：障害等なし 舗装版種別：ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 ｍ２ 1 障害等なし ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 施工 第0-0017号表 舗装版破砕 0028 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 運搬距離：14.0km以下 DID区間の有無：DID区間あり ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 人 運転手(一般) 運転手(一般) 供用日 ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ ｍ３ 1 14.0km以下 DID区間あり 施工 第0-0018号表 アスファルト塊運搬 0029 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町処分費
(円／ｔ)： ｔ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｔ 100 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ ｔ 100.000 処分費 ｔ 100 As殻 施工 第0-0019号表 処分費 0030 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町 人 普通作業員 普通作業員 人 特殊作業員 特殊作業員 人 運転手(特殊) 運転手(特殊) 日 排ガス２次 タイヤローラ賃料 タイヤローラ賃料 供用日 排ガス２次 排ガス２次 ロードローラ［マカダム］ ロードローラ［マカダム］ 供用日 排ガス２次 排ガス２次 モータグレーダ［土工用］ モータグレーダ［土工用］ ｍ２ 1 1層施工 全仕上り厚２００ｍｍ 施工 第0-0020号表 下層路盤(車道・路肩部) 0031 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 材料：再生クラッシャラン ＲＣ－４０ 施工区分：1層施工 全仕上り厚(mm)：200 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 ｍ３ Ｃ－４０ クラッシャラン 再生クラッシャーラン ４０mm以下 人 土木一般世話役 土木一般世話役 ｍ２ 1 1層施工 全仕上り厚２００ｍｍ 施工 第0-0020号表 下層路盤(車道・路肩部) 0032 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格
(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町 人 普通作業員 普通作業員 人 特殊作業員 特殊作業員 人 運転手(特殊) 運転手(特殊) 日 タイヤローラ賃料 タイヤローラ賃料 供用日 排ガス２次 排ガス２次 ロードローラ［マカダム］ ロードローラ［マカダム］ 供用日 排ガス２次 排ガス２次 モータグレーダ［土工用］ モータグレーダ［土工用］ ｍ２ 1 全仕上り厚１５０ｍｍ 粒度調整砕石 施工 第0-0021号表 上層路盤(車道・路肩部) 0033 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 材料(粒度調整砕石)：粒度調整砕石 Ｍ－２５ 施工区分：1層施工 全仕上り厚(mm)：150 材料：粒度調整砕石 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 ｍ３ ＲＭ－４０ 再生粒度調整砕石 粒調砕石 ２５mm以下 人 土木一般世話役 土木一般世話役 ｍ２ 1 全仕上り厚１５０ｍｍ 粒度調整砕石 施工 第0-0021号表 上層路盤(車道・路肩部) 0034 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町 ｍ３ ＲＭ－３０ 再生粒度調整砕石 再生クラッシャーラン ４０mm以下 人 特殊作業員 特殊作業員 人 運転手(特殊) 運転手
(特殊) 人 普通作業員 普通作業員 日 排ガス１次 振動ローラ［搭乗式・コンバインド型］賃料 振動ローラ［搭乗式・コンバインド型］賃料 日 排ガス２次 小型バックホウ［クローラ型］賃料 小型バックホウ［クローラ型］賃料 ｍ２ 1 1層施工 全仕上り厚１５０ｍｍ 施工 第0-0022号表 上層路盤(歩道部) 0035 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町材料：再生クラッシャラン ＲＣ－４０ 施工区分：1層施工 全仕上り厚(mm)：150 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 ｍ２ 1 1層施工 全仕上り厚１５０ｍｍ 施工 第0-0022号表 上層路盤(歩道部) 0036 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町 ｔ 密粒度(２０) 密粒度(２０Ｆ) アスファルト混合物 ⑤アスファルト混合物 人 土木一般世話役 土木一般世話役 人 普通作業員 普通作業員 人 特殊作業員 特殊作業員 供用日 振動コンパクタ［前進型］ 振動コンパクタ［前進型］ 供用日 振動ローラ(舗装用)［ハンドガイド式］ 振動ローラ(舗装用)［ハンドガイド式］ ｍ２ 1 平均仕上り厚５０ｍｍ 1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下) 施工 第0-0023号表 表層(車道・路肩部) 0037 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格
(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物夜間割増：夜間割増なし ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物小型車割増：小型車割増なし 瀝青材料種類：ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ PK-3 材料：密粒度(２０Ｆ) 瀝青材料種類：ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ 標準締固め後密度：2.35t/m3 1層当り平均仕上り厚(mm)：50 平均幅員：1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下) ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 Ｌ レギュラー スタンド ガソリン ガソリン Ｌ ＰＫ－３ プライムコート用 ＰＫ－３ プライムコート用 アスファルト乳剤 アスファルト乳剤 ｍ２ 1 平均仕上り厚５０ｍｍ 1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下) 施工 第0-0023号表 表層(車道・路肩部) 0038 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町 ｔ 密粒度(１３) 再生細粒度13 再生アスファルト混合物 アスファルト混合物 人 土木一般世話役 土木一般世話役 人 普通作業員 普通作業員 人 特殊作業員 特殊作業員 供用日 振動コンパクタ［前進型］ 振動コンパクタ［前進型］ 供用日 振動ローラ(舗装用)［ハンドガイド式］ 振動ローラ(舗装用)［ハンドガイド式］ ｍ２ 1 平均仕上り厚３０ｍｍ 1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下) 施工 第0-0024号表 表層(歩道部) 0039 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格
(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物夜間割増：夜間割増なし ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物小型車割増：小型車割増なし 瀝青材料種類：ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ PK-3 材料：アスファルト混合物各種 瀝青材料種類：ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ 標準締固め後密度：2.20t/m3 1層当り平均仕上り厚(mm)：30 平均幅員：1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下) ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 Ｌ レギュラー スタンド ガソリン ガソリン Ｌ ＰＫ－３ プライムコート用 ＰＫ－３ プライムコート用 アスファルト乳剤 アスファルト乳剤 ｍ２ 1 平均仕上り厚３０ｍｍ 1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下) 施工 第0-0024号表 表層(歩道部) 0040 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格
(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町 箇所 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 個 1 φ250未満用 吸収ゴムブロック 個 1 組立人孔 φ250用 ステンレスカラー Ｌ 一成分形ポリウレタンシーリング 15mm用 シーリング材 ｍ 3.3 コアカット方式15mm用 20mm×20mm バックアップ材 Ｌ 非水ガラス系無機系超微粒子注入剤 止水材 施工 第0-0034号表 箇所 1 インバート復旧工 円形人孔 90 施工 第0-0031号表 箇所 1 コアカット方式 φ250 既設人孔改造工 施工 第0-0028号表 箇所 1 円形・楕円形人孔 φ250 止水工 施工 第0-0026号表 箇所 1 コンクリート壊し工 円形人孔 90 箇所 1 施工 第0-0025号表 φ200既設管 インバート取壊有 0041 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町 箇所 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0027号表 ｍ３ 0.16 夜間作業(２０時～６時)なし 無筋構造物 人力施工 構造物とりこわし 箇所 1 施工 第0-0026号表 コンクリート壊し工 円形人孔 90 0042 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町時間的制約の有無：時間的制約なし 夜間作業の有無：夜間作業
(２０時～６時)なし 施工区分： 人力施工 構造物区分：無筋構造物 ｍ３ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 ｍ３ 1.000 無筋構造物 人力施工 制約無 昼間 構造物とりこわし工 ｍ３ 1 夜間作業(２０時～６時)なし 無筋構造物 人力施工 施工 第0-0027号表 構造物とりこわし 0043 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町 箇所 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0030号表 日 3t 止水プラント車運転 日 電動ハンマドリル 施工 第0-0029号表 日 普通型 ディーゼルエンジン駆動 発動発電機運転 労務費16％ ％ 諸雑費 人 普通作業員 人 特殊作業員 人 土木一般世話役 箇所 1 円形・楕円形人孔 φ250 施工 第0-0028号表 止水工 0044 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町燃料(Ｌ／日)：23 発動発電機
(供用日／日)：1.2 排出ガス対策型区分：普通型 規格：ディーゼルエンジン駆動 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 Ｌ 軽油 供用日 発動発電機［ディーゼルエンジン駆動］賃料 日 1 普通型 ディーゼルエンジン駆動 施工 第0-0029号表 発動発電機運転 0045 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 日 3t 止水プラント車損料 人 運転手(一般) Ｌ 軽油 日 1 3t 施工 第0-0030号表 止水プラント車運転 0046 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町 箇所 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 回 1.0 コアカット方式 切削溝15mm φ250 カッター損料 施工 第0-0033号表 日 普通型 ディーゼルエンジン駆動 発動発電機運転 日 コアカット方式 削孔機損料 施工 第0-0032号表 日 4t積、
2.9t吊 クレーン付きトラック運転 労務費9％ ％ 諸雑費 人 普通作業員 人 特殊作業員 人 土木一般世話役 箇所 1 コアカット方式 φ250 施工 第0-0031号表 既設人孔改造工 0047 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 時間 トラック［クレーン装置付］ 人 運転手(特殊) Ｌ 軽油 日 1 4t積、
2.9t吊 施工 第0-0032号表 クレーン付きトラック運転 0048 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町燃料(Ｌ／日)：28 発動発電機(供用日／日)：1.2 排出ガス対策型区分：普通型 規格：ディーゼルエンジン駆動 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 Ｌ 軽油 供用日 発動発電機［ディーゼルエンジン駆動］賃料 日 1 普通型 ディーゼルエンジン駆動 施工 第0-0033号表 発動発電機運転 0049 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町 箇所 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0036号表 ｍ２ 0.74 上塗モルタル厚 １０mm 配合 １：２ モルタル上塗工(マンホ－ル用) 人力打設 施工 第0-0035号表 ｍ３ 0.16 夜間割増なし 豪雪割増 工種条件と同じ 一般養生 コンクリート 小型構造物 箇所 1 施工 第0-0034号表 インバート復旧工 円形人孔 90 0050 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 ｍ３ ２４－１２－２５ 高炉 Ｗ／Ｃ５５％ (Ｗ／Ｃ＝６０％以下) 生コンクリート 生コン １８－８－２５(２０)－ＢＢ 人 土木一般世話役 土木一般世話役 人 特殊作業員 特殊作業員 人 普通作業員 普通作業員 ｍ３ 1 人力打設 夜間割増なし 豪雪割増 工種条件と同じ 一般養生 施工 第0-0035号表 コンクリート 小型構造物 0051 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格
(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 生ｺﾝｸﾘｰﾄ夜間割増：夜間割増なし 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増：小型車割増なし ｺﾝｸﾘｰﾄ規格：18-8-25(W/C=60%以下) ｺﾝｸﾘｰﾄｾﾒﾝﾄ種類： 高炉(ＢＢ) 現場内小運搬の有無：現場内小運搬なし 養生工の種類：一般養生 打設工法：人力打設 構造物種別：小型構造物 ｍ３ 1 人力打設 夜間割増なし 豪雪割増 工種条件と同じ 一般養生 施工 第0-0035号表 コンクリート 小型構造物 0052 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町配合比：配合 １：２ 上塗モルタル厚(mm)：10 ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 人 普通作業員 人 左官 施工 第0-0037号表 ｍ３ 0.010 1:2 ｾﾒﾝﾄ(普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞ)25kg袋入 モルタル練 ｍ２ 1 上塗モルタル厚 １０mm 配合 １：２ 施工 第0-0036号表 モルタル上塗工(マンホ－ル用) 0053 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町ｾﾒﾝﾄ種類：ｾﾒﾝﾄ(普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞ)25kg袋入 混合比：1:2 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 ｍ３ 砂 細目(洗い) 砂 細目(洗い) コンクリート用骨材 コンクリート用骨材 ｔ ２５ｋｇ袋入 ２５kg袋入 セメント(高炉Ｂ) セメント(普通ポルトランド) 人 普通作業員 普通作業員 ｍ３ 1 1:2 ｾﾒﾝﾄ
(普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞ)25kg袋入 施工 第0-0037号表 モルタル練 0054 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格
(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町 箇所 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 個 1 φ250未満用 吸収ゴムブロック 個 1 組立人孔 φ250用 ステンレスカラー Ｌ 一成分形ポリウレタンシーリング 15mm用 シーリング材 ｍ 3.3 コアカット方式15mm用 20mm×20mm バックアップ材 Ｌ 非水ガラス系無機系超微粒子注入剤 止水材 施工 第0-0031号表 箇所 1 コアカット方式 φ250 既設人孔改造工 施工 第0-0028号表 箇所 1 円形・楕円形人孔 φ250 止水工 箇所 1 施工 第0-0038号表 φ200既設管 インバート取壊無 0055 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町 箇所 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 個 1 組立人孔 φ250用 ステンレスカラー Ｌ 一成分形ポリウレタンシーリング 15mm用 シーリング材 ｍ 3.3 コアカット方式15mm用 20mm×20mm バックアップ材 Ｌ 非水ガラス系無機系超微粒子注入剤 止水材 施工 第0-0031号表 箇所 1 コアカット方式 φ250 既設人孔改造工 施工 第0-0028号表 箇所 1 円形・楕円形人孔 φ250 止水工 箇所 1 施工 第0-0039号表 φ200既設管 インバート取壊無、
吸収ゴム無0056 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町 箇所 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 個 1 φ250用 吸収ゴムブロック 個 1 組立人孔 φ250用 ステンレスカラー Ｌ 一成分形ポリウレタンシーリング 15mm用 シーリング材 ｍ 3.3 コアカット方式15mm用 20mm×20mm バックアップ材 Ｌ 非水ガラス系無機系超微粒子注入剤 止水材 施工 第0-0042号表 箇所 1 インバート復旧工 円形人孔 90 施工 第0-0031号表 箇所 1 コアカット方式 φ250 既設人孔改造工 施工 第0-0028号表 箇所 1 円形・楕円形人孔 φ250 止水工 施工 第0-0041号表 箇所 1 コンクリート壊し工 円形人孔 90 箇所 1 施工 第0-0040号表 φ250既設管 インバート取壊有 0057 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町 箇所 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0027号表 ｍ３ 0.17 夜間作業(２０時～６時)なし 無筋構造物 人力施工 構造物とりこわし 箇所 1 施工 第0-0041号表 コンクリート壊し工 円形人孔 90 0058 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町 箇所 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0036号表 ｍ２ 0.76 上塗モルタル厚 １０mm 配合 １：２ モルタル上塗工
(マンホ－ル用)
人力打設 施工 第0-0035号表 ｍ３ 0.17 夜間割増なし 豪雪割増 工種条件と同じ 一般養生 コンクリート 小型構造物 箇所 1 施工 第0-0042号表 インバート復旧工 円形人孔 90 0059 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町 箇所 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 個 1 φ250用 吸収ゴムブロック 個 1 組立人孔 φ250用 ステンレスカラー Ｌ 一成分形ポリウレタンシーリング 15mm用 シーリング材 ｍ 3.3 コアカット方式15mm用 20mm×20mm バックアップ材 Ｌ 非水ガラス系無機系超微粒子注入剤 止水材 施工 第0-0031号表 箇所 1 コアカット方式 φ250 既設人孔改造工 施工 第0-0028号表 箇所 1 円形・楕円形人孔 φ250 止水工 箇所 1 施工 第0-0043号表 φ250既設管 インバート取壊無 0060 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ％ 諸雑費 日 φ250 止水プラグ損料 Ｌ 軽油 日 発動発電機［ディーゼルエンジン駆動］賃料 日 φ50×2台 ポンプ損料 人
特殊作業員 日 1 施工 第0-0044号表 締切排水工 φ250以下 0061 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町 箇所 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0046号表 日 クレーン装置付 トラック運転 人 普通作業員 人 土木一般世話役 箇所 1 施工 第0-0045号表 排水ポンプ据付撤去工(ポンプφ50超) 0062 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町軽油(Ｌ／日)：25.2 特殊運転手(人／日)：1 トラック(供用日／日)：1 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 供用日当運転時間：0 規格：クレーン装置付 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 Ｌ 軽油 人 運転手(特殊) 供用日 トラック［クレーン装置付］ 日 1 クレーン装置付 施工 第0-0046号表 トラック運転 0063 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表
種 別 工 種 呼び名マンホール浮上抑制対策非開削人孔浮上抑制工法(フロートレス工法) 8 箇所 昼間施工消散弁 0.015MPa 22 個消散弁 0.02MPa 16 個消散弁 0.03MPa 29 個消散弁取付工 67 個消散弁取付装置設置・撤去工 16 回殻運搬 0.06 m3処分費 0.14 ｔハットリング工法 5 箇所 昼間施工機械掘削工 9.9 m3発生土運搬工 9.9 m3処分費 残土 9.9 m3基面整生工 10.3 ㎡機械投入埋戻工 6.9 m3組立0号標準ブロック 590ｋｇ 2 基組立0号標準ブロック全カット 480ｋｇ 3 基浮上抑制ブロック据付工 5 回舗装版切断 32.8 m舗装版破砕 10.8 m2アスファルト塊運搬DID区間あり 14.0ｋｍ以下 0.4 m3処分費 0.86 ｔ下層路盤工(車道部) 1.9 m2上層路盤工(車道部) 2.0 m2上層路盤工(歩道部) 8.8 m2表層(車道部) 2.0 m2表層(歩道部) 8.8 m2As殻全仕上り厚200mm1層施工 RC40全仕上り厚150mm1層施工 M-251.4ｍ未満(1層当り平均仕上り厚30㎜以下)平均仕上り厚30mm 再生細粒度131.4ｍ未満(1層当り平均仕上り厚50㎜以下)平均仕上り厚50mm 再生密粒度20F数量総括表数 量 備 考 形状寸法60ｍｍ≦壁厚≦150ｍｍコンクリート(無筋・鉄筋)構造物とりこわし人力積込 DID区間あり 8.0ｋｍ以下無筋Co小型バックホウクローラ型山積0.13㎥(平積0.1㎥)DT２ｔ積み 運搬距離11ｋｍ 良好BH 山積0.13㎥(平積0.1㎥) 積込BH 山積0.13㎥(平積0.1㎥)RC40全仕上り厚150mm1層施工 RC40アスファルト舗装版15ｃｍ以下アスファルト舗装版障害等なし種 別 工 種 呼び名数量総括表数 量 備 考 形状寸法マンホールと管きょ接合部の耐震化既設人孔耐震化工法 8 箇所 昼間施工組立1号人孔 φ200既設管インバート取壊有 6 箇所組立1号人孔 φ200既設管インバート取壊無 4 箇所組立1号人孔 φ200既設管インバート取壊無、
吸収ゴム無 3 箇所組立1号人孔 φ250既設管インバート取壊有 2 箇所組立1号人孔 φ250既設管インバート取壊無 2 箇所締切排水工 φ250以下 17 日排水ポンプ据付撤去工(ポンプφ50超) 8 箇所殻運搬 1.3 m3処分費 3.0 ｔ仮設工交通誘導警備員 96 人 32日/人×3人コンクリート(無筋・鉄筋)構造物とりこわし人力積込 DID区間あり 8.0ｋｍ以下無筋Co浮上抑制対策工 数量計算消散弁 個数 消散弁 個数 消散弁 個数 延伸ソケット 消散弁設置 取付装置設置撤去 殻処分 機械掘削 基面整生 埋戻し工 抑制ブロック 舗装切断工 舗装版破砕 As処分工 下層路盤(車道) 上層路盤(車道) 上層路盤(歩道) 表層工(車道) 表層工(歩道)(1段目) (2段目) (3段目) 個 個 回 ｍ3 m3 m3 m3 組 m m2 m3 m2 m2 m2 m2 m21 E-7-4-16 1号人孔 900 組立 3.20 75 0.03MPa 4 0.03MPa 4 － 8 2 0.007 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―2 E-7-4-18 1号人孔 900 組立 2.72 75 0.03MPa 4 0.02MPa 4 － 8 2 0.007 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―3 D-7-2-3 1号人孔 900 組立 2.34 75 0.03MPa 4 0.02MPa 4 0.015MPa 2 － 10 2 0.008 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―4 D-6-1-11 1号人孔 900 組立 1.80 75 0.015MPa 4 0.015MPa 4 － 8 2 0.007 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―5 D-6-1-8 1号人孔 900 組立 1.74 75 0.015MPa 4 0.015MPa 4 － 8 2 0.007 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―6 D-6-1-3 1号人孔 900 組立 2.03 75 0.02MPa 4 0.015MPa 4 － 8 2 0.007 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―7 E-6-3-30 0号人孔 750 組立 1.76 75 － － － － － － 1.857 1.914 1.342 1 6.400 2.022 0.061 ― ― 2.022 ― 2.0228 E-6-3-27 0号人孔 750 組立 1.47 75 － － － － － － 2.186 2.254 1.573 1 6.800 2.362 0.071 ― ― 2.362 ― 2.3629 E-6-3-26 0号人孔 750 組立 1.54 75 － － － － － － 1.818 1.914 1.112 1 6.400 2.022 0.101 1.914 2.022 ― 2.022 ―10 E-6-3-20 0号人孔 750 組立 2.18 75 － － － － － － 2.186 2.254 1.573 1 6.800 2.362 0.071 ― ― 2.362 ― 2.36211 E-6-3-15 0号人孔 750 組立 2.45 75 － － － － － － 1.857 1.914 1.342 1 6.400 2.022 0.061 ― ― 2.022 ― 2.02212 D-6-1-1 1号人孔 900 組立 2.92 75 0.03MPa 2 0.03MPa 3 0.02MPa 4 － 9 2 0.008 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―13 D-6-1-2 1号人孔 900 組立 3.05 75 0.03MPa 4 0.03MPa 4 － 8 2 0.007 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―小計0.015MPa 8 0.015MPa 12 0.015MPa 20.02MPa 4 0.02MPa 8 0.02MPa 40.03MPa 18 0.03MPa 11 0.03MPa0.04MPa 0.04MPa 0.04MPa合計0.015MPa 220.02MPa 160.03MPa 290.04MPa 67 16 0.058 9.904 10.250 6.942 5 32.800 10.790 0.365 1.914 2.022 8.768 2.022 8.768No.
人孔番号 人孔形状内径(ｍｍ)人孔構造人孔深(ｍ)壁厚(ｍｍ)非開削人孔浮上抑制工法(フロートレス工法) ハットリング工法マンホール浮上抑制対策1 /28 個2 回8 箇所0.12^2× π/4× 0.075 × 8 0.007 ｍ34 個4 個2 回8 箇所0.12^2× π/4× 0.075 × 8 0.007 ｍ34 個4 個2 個2 回10 箇所0.12^2× π/4× 0.075 × 10 0.008 ｍ38 個2 回8 箇所0.12^2× π/4× 0.075 × 8 0.007 ｍ3No.3 D-7-2-3 組立1号人孔(壁厚7.5cm)消散弁(0.03 MPa規格)設置･撤去消散弁設置工消散弁(0.02 MPa規格) 4 4消散弁取付装置 2消散弁設置工 10殻処分設置･撤去8フロートレス工法 数量計算書名 称 算 式消散弁取付装置 2(0.03 MPa規格) 4殻処分No.2 E-7-4-18 組立1号人孔(壁厚7.5cm)消散弁(0.02 MPa規格) 4殻処分数 量No.1 E-7-4-16 組立1号人孔(壁厚7.5cm)消散弁消散弁設置工 8(0.03 MPa規格) 8消散弁取付装置 2設置･撤去No.4 D-6-1-11 組立1号人孔(壁厚7.5cm)(0.015 MPa規格)消散弁取付装置 2設置･撤去消散弁設置工 8殻処分(0.015 MPa規格) 2 82 /28 個2 回8 箇所0.12^2× π/4× 0.075 × 8 0.007 ｍ34 個4 個2 回8 箇所0.12^2× π/4× 0.075 × 8 0.007 ｍ35 個4 個2 回9 箇所0.12^2× π/4× 0.075 × 9 0.008 ｍ38 個2 回8 箇所0.12^2× π/4× 0.075 × 8 0.007 ｍ3消散弁設置工4消散弁取付装置 2設置･撤去(0.02 MPa規格) 4消散弁取付装置設置･撤去消散弁設置工 8消散弁殻処分No.6 D-6-1-3 組立1号人孔(壁厚7.5cm)2消散弁8No.5 D-6-1-8 組立1号人孔(壁厚7.5cm)(0.015 MPa規格)(0.015 MPa規格)殻処分数 量フロートレス工法 数量計算書名 称殻処分消散弁(0.03 MPa規格) 8消散弁取付装置 2設置･撤去消散弁設置工 9殻処分No.13 D-6-1-2 組立1号人孔(壁厚7.5cm)2算 式(0.02 MPa規格) 4設置･撤去消散弁設置工 8No.12 D-6-1-1 組立1号人孔(壁厚7.5cm)消散弁(0.03 MPa規格) 5消散弁取付装置8ハットリング工法 数量計算書 1/2材料および土工数量計算書残土A B掘削面積ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削土量人力掘削土量埋め戻し高さ再生切込砕石量計 発生量M H1 T2 T1 H2組 組 組 m m m2 m m m m3 m3 m3 m m3 m3 m3 m3No,7 組立式 標準ブロック16斜壁430 M.E-6-3-30組０全カット 0号 (全面カット)1.700 1.500 2.550 1.000 0.030 0.180 1.857 0.620 1.342 1.342 1.857No,8 組立式 標準ブロック16斜壁490 M.E-6-3-27組０標準 0号 (標準品)1.700 1.700 2.890 1.000 0.030 0.180 2.186 0.620 1.573 1.573 2.186No,9 組立式 標準ブロック16斜壁500 M.E-6-3-26組０全カット 0号 (全面カット)1.700 1.500 2.550 1.000 0.050 0.300 1.818 0.500 1.112 1.112 1.818No,10 組立式 標準ブロック16斜壁600 M.E-6-3-20組０標準 0号 (標準品)1.700 1.700 2.890 1.000 0.030 0.180 2.186 0.620 1.573 1.573 2.186No,11 組立式 標準ブロック16斜壁760 M.E-6-3-15組０全カット 0号 (全面カット)1.700 1.500 2.550 1.000 0.030 0.180 1.857 0.620 1.342 1.342 1.857計 9.904 6.942 9.904埋め戻し工 掘削幅掘削深道路表層厚道路舗装厚ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削土量試掘調整ブロック路線番号人孔番号人孔種類浮上抑制ブロック種類鉄蓋表層・路盤砕石埋め戻し掘削幅 A×BD2D3D1T2T1H1H2 H3ハットリング工法 数量計算書 2/2付帯工数量計算書上層 下層表層工再生 再生M A1 W1 A3 A4m m m2 m m m m m2 m3 m3 m2 m2 m2 m2 m2 m2 m2No,7 組立式斜壁430 M.E-6-3-30組０全カット 0号1.700 1.500 2.550 0.030 0.180 6.400 2.022 0.061 0.303 1.914 2.022 2.022 2.022No,8 組立式斜壁490 M.E-6-3-27組０標準 0号1.700 1.700 2.890 0.030 0.180 6.800 2.362 0.071 0.354 2.254 2.362 2.362 2.362No,9 組立式斜壁500 M.E-6-3-26組０全カット 0号1.700 1.500 2.550 0.050 0.300 6.400 2.022 0.101 0.506 1.914 2.022 2.022 2.022 1.914No,10 組立式斜壁600 M.E-6-3-20組０標準 0号1.700 1.700 2.890 0.030 0.180 6.800 2.362 0.071 0.354 2.254 2.362 2.362 2.362No,11 組立式斜壁760 M.E-6-3-15組０全カット 0号1.700 1.500 2.550 0.030 0.180 6.400 2.022 0.061 0.303 1.914 2.022 2.022 2.022計 32.800 0.365 1.820 10.250 10.790 10.790 10.790 1.914RC-40路面切断延長 舗装版破砕工路盤廃材基面整正工舗装復旧工(A2) 路盤工t=20cmまでt=30cmまで面積 土量仮復旧 本復旧表層工 基層工RC-40路盤厚A B掘削面積路線番号人孔番号人孔種類掘削幅舗装厚表層・路盤砕石埋め戻し掘削幅 A×BD2D3D1T2T1H1H2 H3数量計算書 M.E-6-3-15組０全カットマンホール(組立0号)組立０号標準ブロック全カット No,111)土工量の計算組立０号標準ブロック全カット1箇所当たり項目 規格・形状 数量 単位 計算式蓋・受枠面積 0.528 m2 0.820×0.820×π/4躯体面積 0.636 m2 0.900×0.900×π/4埋め戻し面積 上載荷重分 1.138 m2φ= ACos(0.520/0.800) = 0.8632 rad(1.600×1.600 - 0.900×0.900)×π/4 -0.800×0.800/2×(2×0.8632-Sin(2×0.8632))項目 規格・形状 数量 単位 計算式機械掘削土量 1.857 m3 (1.700×1.500 - 0.636)×(1.000 - 0.030)埋め戻し土量 RC-40 1.342 m3 (1.700×1.500 - 0.636)×(1.000 - 0.180) -1.138×0.200基面整正工 1.914 m2 1.700×1.500 - 0.6362)付帯工数量の計算1箇所当たり項目 規格・形状 数量 単位 計算式舗装切断延長 6.400 m (1.700 + 1.500)×2舗装版破砕量 2.022 m2 1.700×1.500 - 0.528アスファルト塊 0.061 m3 (1.700×1.500 - 0.528)×0.030表層工 2.022 m2 1.700×1.500 - 0.528上層路盤工 2.022 m2 1.700×1.500 - 0.528表層・路盤砕石埋め戻し1.700m1.500mφ=0.900φ=1.600φ=0.8201.000m0.200m0.030m0.180m0.800m数量計算書 M.E-6-3-20組０標準マンホール(組立0号)組立０号標準ブロック No,101)土工量の計算組立０号標準ブロック1箇所当たり項目 規格・形状 数量 単位 計算式蓋・受枠面積 0.528 m2 0.820×0.820×π/4躯体面積 0.636 m2 0.900×0.900×π/4埋め戻し面積 上載荷重分 1.374 m2 (1.600×1.600 - 0.900×0.900)×π/4項目 規格・形状 数量 単位 計算式機械掘削土量 2.186 m3 (1.700×1.700 - 0.636)×(1.000 - 0.030)埋め戻し土量 RC-40 1.573 m3 (1.700×1.700 - 0.636)×(1.000 - 0.180) -1.374×0.200基面整正工 2.254 m2 1.700×1.700 - 0.6362)付帯工数量の計算1箇所当たり項目 規格・形状 数量 単位 計算式舗装切断延長 6.800 m (1.700 + 1.700)×2舗装版破砕量 2.362 m2 1.700×1.700 - 0.528アスファルト塊 0.071 m3 (1.700×1.700 - 0.528)×0.030表層工 2.362 m2 1.700×1.700 - 0.528上層路盤工 2.362 m2 1.700×1.700 - 0.528表層・路盤砕石埋め戻し1.700m1.700mφ=0.900φ=1.600φ=0.8201.000m0.200m0.030m0.180m0.800m数量計算書 M.E-6-3-26組０全カットマンホール(組立0号)組立０号標準ブロック全カット No,91)土工量の計算組立０号標準ブロック全カット1箇所当たり項目 規格・形状 数量 単位 計算式蓋・受枠面積 0.528 m2 0.820×0.820×π/4躯体面積 0.636 m2 0.900×0.900×π/4埋め戻し面積 上載荷重分 1.138 m2φ= ACos(0.520/0.800) = 0.8632 rad(1.600×1.600 - 0.900×0.900)×π/4 -0.800×0.800/2×(2×0.8632-Sin(2×0.8632))項目 規格・形状 数量 単位 計算式機械掘削土量 1.818 m3 (1.700×1.500 - 0.636)×(1.000 - 0.050)埋め戻し土量 RC-40 1.112 m3 (1.700×1.500 - 0.636)×(1.000 - 0.300) -1.138×0.200基面整正工 1.914 m2 1.700×1.500 - 0.6362)付帯工数量の計算1箇所当たり項目 規格・形状 数量 単位 計算式舗装切断延長 6.400 m (1.700 + 1.500)×2舗装版破砕量 2.022 m2 1.700×1.500 - 0.528アスファルト塊 0.101 m3 (1.700×1.500 - 0.528)×0.050表層工 2.022 m2 1.700×1.500 - 0.528上層路盤工 2.022 m2 1.700×1.500 - 0.528下層路盤工 1.914 m2 1.700×1.500 - 0.636表層・路盤砕石埋め戻し1.700m1.500mφ=0.900φ=1.600φ=0.8201.000m0.200m0.050m0.300m0.800m数量計算書 M.E-6-3-27組０標準マンホール
(組立0号)組立０号標準ブロック No,81)土工量の計算組立０号標準ブロック1箇所当たり項目 規格・形状 数量 単位 計算式蓋・受枠面積 0.528 m2 0.820×0.820×π/4躯体面積 0.636 m2 0.900×0.900×π/4埋め戻し面積 上載荷重分 1.374 m2 (1.600×1.600 - 0.900×0.900)×π/4項目 規格・形状 数量 単位 計算式機械掘削土量 2.186 m3 (1.700×1.700 - 0.636)×(1.000 - 0.030)埋め戻し土量 RC-40 1.573 m3 (1.700×1.700 - 0.636)×(1.000 - 0.180) -1.374×0.200基面整正工 2.254 m2 1.700×1.700 - 0.6362)付帯工数量の計算1箇所当たり項目 規格・形状 数量 単位 計算式舗装切断延長 6.800 m (1.700 + 1.700)×2舗装版破砕量 2.362 m2 1.700×1.700 - 0.528アスファルト塊 0.071 m3 (1.700×1.700 - 0.528)×0.030表層工 2.362 m2 1.700×1.700 - 0.528上層路盤工 2.362 m2 1.700×1.700 - 0.528表層・路盤砕石埋め戻し1.700m1.700mφ=0.900φ=1.600φ=0.8201.000m0.200m0.030m0.180m0.800m数量計算書 M.E-6-3-30組０全カットマンホール(組立0号)組立０号標準ブロック全カット No,71)土工量の計算組立０号標準ブロック全カット1箇所当たり項目 規格・形状 数量 単位 計算式蓋・受枠面積 0.528 m2 0.820×0.820×π/4躯体面積 0.636 m2 0.900×0.900×π/4埋め戻し面積 上載荷重分 1.138 m2φ= ACos(0.520/0.800) = 0.8632 rad(1.600×1.600 - 0.900×0.900)×π/4 -0.800×0.800/2×(2×0.8632-Sin(2×0.8632))項目 規格・形状 数量 単位 計算式機械掘削土量 1.857 m3 (1.700×1.500 - 0.636)×(1.000 - 0.030)埋め戻し土量 RC-40 1.342 m3 (1.700×1.500 - 0.636)×(1.000 - 0.180) -1.138×0.200基面整正工 1.914 m2 1.700×1.500 - 0.6362)付帯工数量の計算1箇所当たり項目 規格・形状 数量 単位 計算式舗装切断延長 6.400 m (1.700 + 1.500)×2舗装版破砕量 2.022 m2 1.700×1.500 - 0.528アスファルト塊 0.061 m3 (1.700×1.500 - 0.528)×0.030表層工 2.022 m2 1.700×1.500 - 0.528上層路盤工 2.022 m2 1.700×1.500 - 0.528表層・路盤砕石埋め戻し1.700m1.500mφ=0.900φ=1.600φ=0.8201.000m0.200m0.030m0.1８0m0.800m管径管厚ｽﾃﾝﾚｽｶﾗｰ吸収ゴム管径管厚ｽﾃﾝﾚｽｶﾗｰ吸収ゴム管径管厚ｽﾃﾝﾚｽｶﾗｰ吸収ゴム(mm) (mm) (個) (個) (mm) (mm) (個) (個) (mm) (mm) (個) (個) (個) (個) (㎥) (ｔ) (㎥) (㎡)1 E-7-4-16 φ900 200 VU 開削 7 1 - 200 VU 開削 7 1 1 - - - - - - 2 1 0.16 0.37 0.16 0.742 E-7-4-18 φ900 200 VU 開削 7 1 1 200 VU 開削 7 1 1 - - - - - - 2 2 0.16 0.37 0.16 0.743 D-7-2-3 φ900 200 VU 開削 7 1 1 200 VU 開削 7 1 1 - - - - - - 2 2 0.16 0.37 0.16 0.744 D-6-1-11 φ900 - - - - - - 200 VU 開削 7 1 1 - - - - - - 1 1 0.16 0.37 0.16 0.745 D-6-1-8 φ900 200 VU 開削 7 1 1 200 VU 開削 7 1 1 - - - - - - 2 2 0.16 0.37 0.16 0.746 D-6-1-3 φ900 200 VU 開削 7 1 1 200 VU 開削 7 1 1 - - - - - - 2 2 0.16 0.37 0.16 0.747 E-6-3-30 φ750 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 対策不可8 E-6-3-27 φ750 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 対策不可9 E-6-3-26 φ750 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 対策不可10 E-6-3-20 φ750 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 対策不可11 E-6-3-15 φ750 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 対策不可12 D-6-1-1 φ900 250 FRPM 開削 8 1 1 250 FRPM 開削 8 1 1 200 VU 開削 7 1 - 3 2 0.17 0.39 0.17 0.76 流入管(7H)13 D-6-1-2 φ900 250 FRPM 開削 8 1 1 250 FRPM 開削 8 1 1 200 VU 開削 7 1 - 3 2 0.17 0.39 0.17 0.76 流入管(9H)14 D-7-2-1 φ500 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 対策不可15 D-7-2-2 φ500 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 対策不可17 14 1.30 3.00 1.30 5.96 合計管種工法管種工法管種工法取壊量産廃処分量コンクリートモルタル上塗マンホールと管きょ接合部の耐震化数量No,既設人孔耐震化工法備考欄人孔基本情報吸収ゴム計インバート取壊し復旧工人孔番号人孔形状上流側 下流側 流入管ｽﾃﾝﾚｽｶﾗｰ計底部工 １号 0.90 m0.90 m1.10 m1.10 m0.17 m0.20 mｺﾝｸﾘｰﾄ工(人力打設) 一般養生工,小型構造物× ( ＋ )－ 0.16 m3/箇所ﾓﾙﾀﾙ上塗り工 配合1:2(ﾏﾝﾎｰﾙ用)厚さ20mm－ ×＋ 0.74 m2/箇所0.90 ^2×π/40.20 0.900.20 ×π/2× 0.900.90 ^2×π/40.17 0.100.20 ^2×π/4/2× 0.90管内径１号マンホール底部工 数量計算書 管内径200㎜名 称 規 格 算 出 基 礎 数 量 単 位マンホール内径(長)マンホール内径(短)底版径(長)底版径(短)インバート高底部工 １号 0.90 m0.90 m1.10 m1.10 m0.17 m0.25 mｺﾝｸﾘｰﾄ工(人力打設) 一般養生工,小型構造物× ( ＋ )－ 0.17 m3/箇所ﾓﾙﾀﾙ上塗り工 配合1:2(ﾏﾝﾎｰﾙ用)厚さ20mm－ ×＋ 0.76 m2/箇所管内径１号マンホール底部工 数量計算書 管内径250㎜名 称 規 格 算 出 基 礎 数 量 単 位マンホール内径(長)マンホール内径(短)底版径(長)底版径(短)インバート高0.90 ^2×π/40.17 0.130.25 ^2×π/4/2× 0.900.90 ^2×π/40.25 0.900.25 ×π/2× 0.90
1採用単価25,000単 位 個25,000単 位 個25,000単 位 個29,356単 位 日6,017単 位 箇所2,975単 位 箇所200単 位 L410単 位 m7,300単 位 L公表単価表製 品 名消散弁消散弁取付装置損料0.015MPa消散弁消散弁0.02MPaバックアップ材コアピット損料0.03MPa面取りビット損料三重ビット一成分形ポリウレタンシーリング15mm用(20mm×20mm)止水材円形・楕円形人孔 φ250シーリング材コアカット方式 15mm用2採用単価12,300単 位 個21,700単 位 個18,900単 位 個141単 位 日99,895単 位 日81,480単 位 日6,717単 位 回228,000単 位 基265,000単 位 基組立０号標準ブロック 全カット480kg組立０号標準ブロック590kgポンプ損料φ250用φ50×2台吸収ゴムブロックφ250未満用吸収ゴムブロック製 品 名カッター損料3t組立人孔用 φ250用止水プラント車損料コアカット方式切削溝15mm φ250コアカット方式公表単価表ステンレスカラー削孔機損料
350650350650下諏訪町建設水道課図面番号 葉中之図 示No.D-7-2-3人孔浮上抑制工図宮坂 町 長 課 長今井照 査設 計整 図縮 尺県道岡谷下諏訪線品 名 規 格 数 量 備 考消散弁 0.03MPa ４個 1段目インバート最高点消散弁 0.02MPa ４個 2段目消散弁１段目配置消散弁２段目配置消散弁３段目配置消散弁 0.015MPa ２個 3段目令和３年度 防災・安全交付金事業(重点計画)下水道総合地震対策に伴う管渠改築工事下諏訪町 高浜ほか小椋 小椋900 75 751050 25 251100AAB B130 180019302660900 75 751050 25 251100600820110 110450 11073017023402340平 面 図縮尺 1:30 No.D-7-2-3 組立1号人孔浮上抑制工図1370130 180019302660900 75 751050 25 251100600820110 110450 11073017023401370200200上流の高さ不明下流と同じにした。
受圧板支持リング圧力調整爪開閉蓋止水材ソケットメッシュ破断金具リップリング受圧板受圧板ソケット開閉蓋圧力調整爪ソケット破断金具メッシュ受圧板 ソケット圧力調整爪 受圧板支持リング消散弁詳細図 縮尺1:4A-A 断 面 図 B-B 断 面 図(フロートレス工法)45°90°90°45°45°60°110°70°45°60°110°70°75°消散弁(0.03MPa)消散弁(0.02MPa)90°90°180°消散弁(0.015MPa)1950 1505005001450950消散弁(0.03MPa)消散弁(0.02MPa)消散弁(0.015MPa)95014505005001950 150消散弁(0.03MPa)北澤２ １５下諏訪町建設水道課図面番号 葉中之図 示No.E-7-4-18人孔浮上抑制工図宮坂 町 長 課 長今井照 査設 計整 図縮 尺県道岡谷下諏訪線品 名 規 格 数 量 備 考消散弁 0.03MPa ４個 1段目インバート最高点消散弁 0.02MPa ４個 2段目消散弁１段目配置消散弁２段目配置下諏訪町 高浜ほか小椋 小椋令和３年度 防災・安全交付金事業(重点計画)下水道総合地震対策に伴う管渠改築工事900 75 751050 25 251100AAB B130 180019303040900 75 751050 25 251100600820110 110600 110111040027202679縮尺 1:30 No.E-7-4-18 組立1号人孔浮上抑制工図4207201380130 180019303040900 75 751050 25 251100600820110 110600 110111040027204207201380200 200200平 面 図受圧板支持リング圧力調整爪開閉蓋止水材ソケットメッシュ破断金具リップリング受圧板受圧板ソケット開閉蓋圧力調整爪ソケット破断金具メッシュ受圧板 ソケット圧力調整爪 受圧板支持リング消散弁詳細図 縮尺1:4A-A 断 面 図 B-B 断 面 図(フロートレス工法)45°90°90°45°45°90°90°45°45°90°90°90°45°消散弁(0.03MPa)150 2340消散弁(0.02MPa)1840 500消散弁(0.03MPa)消散弁(0.02MPa)23401840 500150消散弁(0.03MPa)３ １５北澤210510360360210510下諏訪町建設水道課図面番号 葉中之図 示No.E-7-4-16人孔浮上抑制工図宮坂 町 長 課 長今井照 査設 計整 図縮 尺県道岡谷下諏訪線品 名 規 格 数 量 備 考消散弁 0.03MPa ４個 1段目インバート最高点消散弁 0.03MPa ４個 2段目消散弁１段目配置消散弁２段目配置下諏訪町 高浜ほか令和３年度 防災・安全交付金事業(重点計画)小椋 小椋900 75 751050 25 251100AAB B130 90025303540900 75 751050 25 251100600820110 110450 110101045032003060縮尺 1:30 No.E-7-4-16 組立1号人孔浮上抑制工図1500140130 90025303540900 75 751050 25 251100600820110 110450 110101045032001500200200受圧板支持リング圧力調整爪開閉蓋止水材ソケットメッシュ破断金具リップリング受圧板受圧板ソケット開閉蓋圧力調整爪ソケット破断金具メッシュ受圧板 ソケット圧力調整爪 受圧板支持リング消散弁詳細図 縮尺1:4 平 面 図A-A 断 面 図 B-B 断 面 図(フロートレス工法)45°90°90°45°45°60°110°70°45°60°110°70°75°消散弁(0.03MPa)消散弁(0.03MPa)15050027202220消散弁(0.03MPa)消散弁(0.03MPa)150 27202220 500消散弁(0.03MPa)下水道総合地震対策に伴う管渠改築工事北澤４ １５340640340640下諏訪町建設水道課図面番号 葉中之図 示No.D-6-1-1人孔浮上抑制工図宮坂 町 長 課 長今井照 査設 計整 図縮 尺県道岡谷下諏訪線品 名 規 格 数 量 備 考消散弁 0.03MPa ２個 1段目インバート最高点消散弁 0.03MPa ３個 2段目消散弁１段目配置消散弁２段目配置消散弁３段目配置消散弁 0.02MPa ４個 3段目令和３年度 防災・安全交付金事業(重点計画)下諏訪町 高浜ほか小椋 小椋900 75 751050 25 251100AAB B130 180025303240900 75 751050 25 251100600820110 110450 11071015029202890縮尺 1:30 No.D-6-1-1 組立1号人孔浮上抑制工図60022025025025025023801960900 75 751050 25 251100600820110 1101390200200139029201960130 180025303240450 110710150 6002380800平 面 図受圧板支持リング圧力調整爪開閉蓋止水材ソケットメッシュ破断金具リップリング受圧板受圧板ソケット開閉蓋圧力調整爪ソケット破断金具メッシュ受圧板 ソケット圧力調整爪 受圧板支持リング消散弁詳細図 縮尺1:4A-A 断 面 図 B-B 断 面 図(フロートレス工法)60°170°45°130°45°90°90°45°60°170°消散弁(0.03MPa)消散弁(0.02MPa)消散弁(0.03MPa)255020501550 500500150消散弁(0.03MPa)消散弁(0.03MPa)消散弁(0.02MPa)155020502550500500150北澤１５ ５下水道総合地震対策に伴う管渠改築工事下諏訪町建設水道課図面番号 葉中之図 示No.D-6-1-11人孔浮上抑制工図宮坂 町 長 課 長今井照 査設 計整 図縮 尺県道岡谷下諏訪線品 名 規 格 数 量 備 考消散弁 0.015MPa ４個 1段目インバート最高点消散弁 0.015MPa ４個 2段目消散弁１段目配置消散弁２段目配置下水道総合地震対策に伴う管渠改築工事令和３年度 防災・安全交付金事業(重点計画)小椋 小椋900 75 751050 25 251100AAB B130 120013302060900 75 751050 25 251100600820110 110450 11073017018001730縮尺 1:30 No.D-6-1-11 組立1号人孔浮上抑制工図460760130 120013302060900 75 751050 25 251100600820110 110450 11073017018001730460760840840200200150平 面 図受圧板支持リング圧力調整爪開閉蓋止水材ソケットメッシュ破断金具リップリング受圧板受圧板ソケット開閉蓋圧力調整爪ソケット破断金具メッシュ受圧板 ソケット圧力調整爪 受圧板支持リング消散弁詳細図 縮尺1:4A-A 断 面 図 B-B 断 面 図(フロートレス工法)45°90°90°45°45°90°90°45°45°90°90°90°45°1420 150920消散弁(0.015MPa)消散弁(0.015MPa)5001420920消散弁(0.015MPa)消散弁(0.015MPa)消散弁(0.015MPa)150500下諏訪町 高浜ほか北澤６ １５下諏訪町建設水道課図面番号 葉中之図 示No.D-6-1-8人孔浮上抑制工図宮坂 町 長 課 長今井照 査設 計整 図縮 尺県道岡谷下諏訪線品 名 規 格 数 量 備 考消散弁 0.015MPa ４個 1段目インバート最高点消散弁 0.015MPa ４個 2段目消散弁１段目配置消散弁２段目配置令和３年度 防災・安全交付金事業(重点計画)下水道総合地震対策に伴う管渠改築工事下諏訪町 高浜ほか北澤小椋 小椋７１５900 75 751050 25 251100AAB B130 120013302030900 75 751050 25 251100600820110 110450 11070014017401710縮尺 1:30 No.D-6-1-8 組立1号人孔浮上抑制工図410710850200200200130 120013302030900 75 751050 25 251100600820110 110450 1107001401740410710850平 面 図受圧板支持リング圧力調整爪開閉蓋止水材ソケットメッシュ破断金具リップリング受圧板受圧板ソケット開閉蓋圧力調整爪ソケット破断金具メッシュ受圧板 ソケット圧力調整爪 受圧板支持リング消散弁詳細図 縮尺1:4A-A 断 面 図 B-B 断 面 図(フロートレス工法)45°90°90°45°45°90°90°45°45°90°90°45°消散弁(0.015MPa)1400900 500150消散弁(0.015MPa)消散弁(0.015MPa)消散弁(0.015MPa)消散弁(0.015MPa)1400900 500150390690390690下諏訪町建設水道課図面番号 葉中之図 示No.D-6-1-3人孔浮上抑制工図宮坂 町 長 課 長今井照 査設 計整 図縮 尺県道岡谷下諏訪線品 名 規 格 数 量 備 考消散弁 0.02MPa ４個 1段目インバート最高点消散弁 0.015MPa ４個 2段目消散弁１段目配置消散弁２段目配置令和３年度 防災・安全交付金事業(重点計画)下水道総合地震対策に伴う管渠改築工事下諏訪町 高浜ほか小椋 小椋900 75 751050 25 251100AAB B130 150016302320900 75 751050 25 251100600820110 110450 11069013020302030縮尺 1:30 No.D-6-1-3 組立1号人孔浮上抑制工図1160200200130 150016302320900 75 751050 25 251100600820110 110450 11069013020301160上流の高さ不明下流と同じにした。
平 面 図受圧板支持リング圧力調整爪開閉蓋止水材ソケットメッシュ破断金具リップリング受圧板受圧板ソケット開閉蓋圧力調整爪ソケット破断金具メッシュ受圧板 ソケット圧力調整爪 受圧板支持リング消散弁詳細図 縮尺1:4A-A 断 面 図 B-B 断 面 図(フロートレス工法)45°90°90°45°45°90°90°45°45°90°90°45°消散弁(0.02MPa)消散弁(0.015MPa)17001200 500150消散弁(0.02MPa)消散弁(0.015MPa)17001200 500150消散弁(0.02MPa)北澤８ １５37067014003701400670下諏訪町建設水道課図面番号 葉中之図 示No.D-6-1-2人孔浮上抑制工図宮坂 町 長 課 長今井照 査設 計整 図縮 尺県道岡谷下諏訪線品 名 規 格 数 量 備 考消散弁 0.03MPa ４個 1段目インバート最高点消散弁 0.03MPa ４個 2段目消散弁１段目配置消散弁２段目配置令和３年度 防災・安全交付金事業(重点計画)下水道総合地震対策に伴う管渠改築工事下諏訪町 高浜ほか小椋 小椋900 75 751050 25 251100AAB B130 180025303300900 75 751050 25 251100600820110 110450 11077021030503020縮尺 1:30 No.D-6-1-2 組立1号人孔浮上抑制工図60015025025025502120470900130 180025303300900 75 751050 25 251100600820110 110450 110770210305060025502002002120 900平 面 図受圧板支持リング圧力調整爪開閉蓋止水材ソケットメッシュ破断金具リップリング受圧板受圧板ソケット開閉蓋圧力調整爪ソケット破断金具メッシュ受圧板 ソケット圧力調整爪 受圧板支持リング消散弁詳細図 縮尺1:4A-A 断 面 図 B-B 断 面 図(フロートレス工法)45°90°90°90°45°45°90°90°45°45°90°90°90°45°26202120150500消散弁(0.03MPa)消散弁(0.03MPa)消散弁(0.03MPa)消散弁(0.03MPa)21202620500150消散弁(0.03MPa)北澤９ １５10001000A部詳細図 S=1：5B部詳細図 S=1：5土砂流入防止材固定バンド浮上抑制ブロック10020060 140土砂流入防止材固定バンド浮上抑制ブロック20060 14090土砂流出防止ネット土砂流出防止ネットM20×90下諏訪町建設水道課図面番号 葉中之図 示No.E-6-3-30人孔浮上抑制工図県道岡谷下諏訪線宮坂 町 長 課 長今井照 査設 計整 図縮 尺 縮尺 1:20 No.E-6-3-30 組立0号人孔浮上抑制工図(ハットリング工法：全カット)A－A B－BA部1318200 1001500B部1600200 100 200 1001700AAB B切り欠け部固定バンド土砂流出防止ネット土砂流入防止材9 282補強鉄板1500131817001600浮上抑制ブロック設置に支障となる他企業埋設管は移設を基本とする。
20±10RC-40RC-40令和３年度 防災・安全交付金事業(重点計画)下水道総合地震対策に伴う管渠改築工事下諏訪町 高浜ほか北澤小椋 小椋１０ １５φ10003030A部詳細図 S=1：5B部詳細図 S=1：5土砂流入防止材固定バンド浮上抑制ブロック10020060 140土砂流入防止材固定バンド浮上抑制ブロック20060 14090土砂流出防止ネット土砂流出防止ネットM20×90下諏訪町建設水道課図面番号 葉中之図 示人孔浮上抑制工図県道岡谷下諏訪線宮坂 町 長 課 長今井照 査設 計整 図縮 尺(ハットリング工法：標準)A－A B－BA部1600200 1001700B部1600200 100 200 1001700AAB B切り欠け部固定バンド土砂流出防止ネット土砂流入防止材φ1000補強鉄板1700160017001600浮上抑制ブロック設置に支障となる他企業埋設管は移設を基本とする。
20±10200 100No.E-6-3-27 組立0号人孔浮上抑制工図 縮尺 1:20No.E-6-3-27RC-40RC-40令和３年度 防災・安全交付金事業(重点計画)下水道総合地震対策に伴う管渠改築工事下諏訪町 高浜ほか北澤小椋小椋１１ １５301000301000A部詳細図 S=1：5B部詳細図 S=1：5土砂流入防止材固定バンド浮上抑制ブロック10020060 140土砂流入防止材固定バンド浮上抑制ブロック20060 14090土砂流出防止ネット土砂流出防止ネットM20×90下諏訪町建設水道課図面番号 葉中之図 示No.E-6-3-26人孔浮上抑制工図県道岡谷下諏訪線宮坂 町 長 課 長今井照 査設 計整 図縮 尺 縮尺 1:20 No.E-6-3-26 組立0号人孔浮上抑制工図(ハットリング工法：全カット)A－A B－BA部1318200 1001500B部1600200 100 200 1001700AAB B切り欠け部固定バンド土砂流出防止ネット土砂流入防止材φ10009 282補強鉄板1500131817001600浮上抑制ブロック設置に支障となる他企業埋設管は移設を基本とする。
20±10RC-40RC-40令和３年度 防災・安全交付金事業(重点計画)下水道総合地震対策に伴う管渠改築工事下諏訪町 高浜ほか北澤小椋 小椋１２ １５100010005050A部詳細図 S=1：5B部詳細図 S=1：5土砂流入防止材固定バンド浮上抑制ブロック10020060 140土砂流入防止材固定バンド浮上抑制ブロック20060 14090土砂流出防止ネット土砂流出防止ネットM20×90下諏訪町建設水道課図面番号 葉中之図 示人孔浮上抑制工図県道岡谷下諏訪線宮坂 町 長 課 長今井照 査設 計整 図縮 尺(ハットリング工法：標準)A－A B－BA部1600200 1001700B部1600200 100 200 1001700AAB B切り欠け部固定バンド土砂流出防止ネット土砂流入防止材φ1000補強鉄板1700160017001600浮上抑制ブロック設置に支障となる他企業埋設管は移設を基本とする。
20±10200 100No.E-6-3-20 組立0号人孔浮上抑制工図 縮尺 1:20No.E-6-3-20RC-40RC-40令和３年度 防災・安全交付金事業(重点計画)下水道総合地震対策に伴う管渠改築工事下諏訪町 高浜ほか北澤小椋 小椋１３ １５301000301000A部詳細図 S=1：5B部詳細図 S=1：5土砂流入防止材固定バンド浮上抑制ブロック10020060 140土砂流入防止材固定バンド浮上抑制ブロック20060 14090土砂流出防止ネット土砂流出防止ネットM20×90下諏訪町建設水道課図面番号 葉中之図 示No.E-6-3-15人孔浮上抑制工図県道岡谷下諏訪線宮坂 町 長 課 長今井照 査設 計整 図縮 尺 縮尺 1:20 No.E-6-3-15 組立0号人孔浮上抑制工図(ハットリング工法：全カット)A－A B－BA部1318200 1001500B部1600200 100 200 1001700AAB B切り欠け部固定バンド土砂流出防止ネット土砂流入防止材φ10009 282補強鉄板1500131817001600浮上抑制ブロック設置に支障となる他企業埋設管は移設を基本とする。
20±10RC-40RC-40令和３年度 防災・安全交付金事業(重点計画)下水道総合地震対策に伴う管渠改築工事下諏訪町 高浜ほか北澤小椋 小椋１４ １５301000縮尺1:20 マンホールと管きょの接続部耐震化工法標準図平 面 図バックアップ材弾性シーリング材ステンレスカラー切削幅15mm以上切削隙間10mm以上シーリング厚 30mmステンレスカラー吸収ゴムブロック側面図(A-A)既設人孔耐震化工法既設管既設人孔耐震化工法数量一覧表弾性シーリング材(建築用シーリング材ポリウレタン系(JIS A 5758))バックアップ材(特殊ウレタン系シール材)ステンレスカラー(SUS304 t=1.0mm JIS A 9526)吸収ゴムブロック(水道用ゴム Ⅰ類A SBR JIS K6353)ゴム設置の許容範囲A ADd2d1下諏訪町建設水道課図面番号 葉中之図 示マンホールと管きょの接続部耐震化工法宮坂 町 長 課 長今井照 査設 計整 図縮 尺表層･基層厚 路盤厚 地下水位ｔ 1 ｔ 2 ＧＬ - 管径 管種(ｍ) (ｍ) ( ｃ ｍ) ( ｃ ｍ) (ｍ) ( ｍｍ)Ｄ人孔形状 人孔番号上流側人孔深 Ｔ下流側管径 管種 ｽﾃﾝﾚｽｶﾗｰ( ｍｍ) (ｍ)No1 2 3 4 6 7151211109 8管径 管種( ｍｍ)流入管合計人 孔 基 本 情 報 既設人孔耐震化工法計 箇所 1714135E-7-4-16 0. 90 0. 075 3. 20 10 25 0. 35 φ200 VU 1 φ200 VU 1 2E-7-4-18 0. 90 2. 72 10 25 0. 35 φ200 VU 1 φ200 VU 2D-7-2- 3 2. 34 10 25 0. 35 φ200 VU φ200 VU 1 2D-6-1-11 1号組立 0. 90 1. 80 10 25 0. 35 - - - φ200 1 1D-6-1- 8 1. 74 10 25 0. 35 φ200 VU 1 φ200 1 2D-6-1- 3 1号組立 0. 90 2. 03 10 25 0. 35 φ200 VU 1 φ200 1E-6-3-30 0号組立 0. 75 1. 76 3 10 0. 132 -E-6-3-27 1. 47 3 10 0. 13E-6-3-26 1. 54 5 25 0. 30E-6-3-20 2. 18 3 10 0. 13E-6-3-15 2. 45 3 10 0. 13D-6-1- 1 0. 90 2. 92 10 25 0. 35 1 φ250 FRPM 1 φ250 FRPMD-6-1- 2 0. 90 3. 05 10 25 0. 35 1 φ250 FRPM 1 φ250 FRPMD-7-2- 1 0. 50 0. 200 1. 43 3 10 0. 13D-7-2- 2 500 汚水桝 0. 50 0. 200 1. 63 3 10 0. 133 3吸収ｺﾞﾑﾌﾞ ﾛｯｸ1 1 1 1 1 1 1 10 - 1 1 1 11 1計 8 8 計 2 計 7 6※管きょがインバートに接していない箇所には吸収ゴムブロックを設置しない。
吸収ｺﾞﾑﾌﾞ ﾛｯｸ 吸収ｺﾞ ﾑﾌﾞﾛｯｸ県道岡谷下諏訪線1号組立1号組立1号組立1号組立1号組立1号組立0号組立0号組立0号組立0号組立500 汚水桝0. 900. 900. 750. 750. 750. 750. 0750. 0750. 0750. 0750. 0750. 0750. 0750. 0750. 0750. 0750. 0750. 0751 1VUVUVU- - - -- - - -- - - -- - - -- - - -- - - -- - - -- - - -- - - -- - - -- - - -- - - -- - - -- - - -φ200 VU 1 0φ200 VU 1 0- - - -ｽﾃﾝﾚｽｶﾗｰ ｽﾃﾝﾚｽｶﾗｰ令和３年度 防災・安全交付金事業(重点計画)下水道総合地震対策に伴う管渠改築工事下諏訪町 高浜ほか北澤小椋 小椋１５ １５
業務箇所
1現場説明事項・施工条件明示事項下 諏 訪 町令和３年度 防災・安全対策交付金事業(重点計画)下水道総合地震対策に伴う管渠改築工事県道 岡谷下諏訪線下諏訪町 高浜ほか工事の実施にあたっては、｢長野県土木工事共通仕様書(以下、「土木共通仕様書」という。
)｣、｢長野県土木工事施工管理基準(以下、「土木施工管理基準」という。
)｣、「土木工事現場必携」、「設計変更ガイドライン」及びその他指定された図書の記載事項、かつ以下の事項について施工条件とする。
また、「１３注意事項」に記載した内容は特記仕様書と同様の位置付けである。
１ 工事内容(1) 工事名称及び概要工事名称及び概要は設計書表紙・内訳書のとおり。
(2) 工事関連資料本工事箇所に関連する測量･設計委託の成果資料は閲覧が可能である。
また、契約後は貸与も可能である。
(3) コスト縮減常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努めること。
(4) 歩掛条件本工事において下記条件により積算を行っている。
・本工事は、 協会歩掛を使用している。
・ 工は、 のため標準歩掛の1/2を計上している。
２ 工期関係(1) 工期契約工期は、雨天･休日等を見込み、工事開始日(契約日の翌日以降平日)から起算して 150日間程度とする。
(工期は 年(令和 年) 月 日( )までとする。
)なお、休日等には日曜日･祝日･夏期休暇及び年末年始休暇・イベントの他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。
ただし、 については、 の理由により 年(令和 年) 月 日( )までに完成させること。
年(令和 年) 月 日( )までに現場作業に着手すること。
ただし、監督員が承諾した場合はこの限りでない。
年(令和 年) 月 日( )までに 80%出来形を監督員へ提出すること。
ただし、監督員が承諾した場合はこの限りでない。
工事の施工時間は、基本、8時30分～17時00分までとする。
３ 工事工程関係(1) 現場の制約・条件施工期間及び施工方法等について下記の制約･条件があるため、事前に工程の調整を行うこと。
制約事項 位置等 制約条件･内容(保安林解除申請・埋蔵文化財事前調査・自然公園法施行承認申請・工事自粛期間・ＪＲ近接工事等)(2) 地元・関係機関との協議2着工に当たって、下記の協議を関係機関及び地元住民と行うこと。
関係機関等 協議事項 内容 時期地元協議 工事全般 施工方法、スケジュール 現場着手前沿線企業協議 工事全般 施工方法、スケジュール 現場着手前諏訪建設事務所 工事全般 施工方法、スケジュール 現場着手前公安委員会 工事全般 施工方法、スケジュール 現場着手前(地元耕作者・地区・水路管理者・公共機関・ﾗｲﾌﾗｲﾝ事業者・ＪＲ等)※なお、協議結果は施工計画書又は工事打合せ簿(様式任意)に記載し提出すること。
(3) 近接・競合工事本工事に近接ないし競合して下記の工事が施工されるので、受注者間相互の連絡調整を密にして、その内容を監督員に報告して施工すること。
発注者 工事名 工期･工事内容等(4) その他イベント等が行われる場合は、当該日の前後日を含め工事を休工し安全対策を万全に行うこと。
また重機・資材等の工事関係物は、支障とならない場所へ移動すること。
４ 施工計画(1) 施工計画書・土木共通仕様書 1-1-1-6(施工計画書)に基づき、設計図書、「土木共通仕様書」、「土木施工管理基準」及び現場条件等を考慮し、現場での工事等の着手前に｢施工計画書｣を作成し提出すること。
・施工計画書の作成にあたっては、「土木工事現場必携」を参考とすること。
・工事内容に重要な変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は､｢変更施工計画書｣(当初施工計画書を修正)を当該工事着手前に作成し、提出すること。
(2) 施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。
特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。
施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、施工計画書に添付することとするが、別途提出としても差し支えない。
【施工体制に係る工事書類等】①「下請負人等一覧表」②「施工体制台帳」、「施工体系図」(「再下請通知書」含む。
下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)③ 下請負契約書、再下請け契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)注)施工体制台帳作成対象としての下請負人の判断事 例施工体制台帳記載の有無下請負人に関する事項、再下請通知書、下請契約書写、施工体系図を含む主任(監理)技術者の配置の有無交通誘導警備員台帳記載及び契約書写しを添付技術者の配置不要。
ただし指定路線は資格者必要産業廃棄物処理業者(収集運搬業・処分業)台帳記載及び契約書写しを添付 技術者の配置不要ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬(１人親方の①個人事業主として建設会社と契約した場合、台帳記載3ﾀﾞﾝﾌﾟ運転手)②建設会社に車持ちで勤務し、建設会社と雇用関係にある場合は台帳記載不要技術者の配置不要１日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務のみ単価契約の請負契約業者間の契約が建設工事である場合は請負契約のため台帳記載建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ作業、ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ打設等、日々の単価契約で行っている場合日々の単価契約であっても請負契約に該当するため、台帳記載を必要とする。
建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ等の重機ｵﾍﾟﾚｰﾀを機械と一緒にﾘｰｽ会社から借り上げる場合台帳に記載する建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要(3) 関係機関への届出等・労働基準監督署への「建設工事計画届」、「機械等設置変更届」・公安委員会への「道路使用許可申請」５ 周辺環境保全関係(1) 大気への配慮建設機械･設備等は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。
(別紙－１)(2) 公道への配慮現場から発生土等を搬出する際には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道を通行すること。
また、一般道が当工事による原因で破損及び汚れた場合は、受注者の責任において処理すること。
(3) 過積載の防止・町が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。
・取引業者から購入する各種材料(生ｺﾝ･Ａs･骨材等)や下請業者についても、過積載防止対策の範囲とする。
・対策について、｢施工計画書｣の施工方法に具体的に記載すること。
・工事現場において過積載車両が確認された時は、速やかに改善を行うと共に発注者にその内容を報告すること。
・実施した過積載防止対策については、点検記録・写真等を整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。
また、竣工検査時には必ず提示すること。
(4) 排水への対応本工事施工に伴う排水については、関係法令を遵守し、自然環境等へ悪影響を及ぼす事のないよう沈殿処理・PH管理等、適正に処理し、特に指示のある場合を除き近傍の公共用水域又は排水路等に排水する。
また、排水路等は、常に適切な維持管理を行い、従前の機能を損なわないようにすること。
(5) 第三者災害への対応舗装版切断、構造物切断等施工に伴い発生する粉塵が沿線商店に影響しないよう十二分に配慮すること。
本工事の一部区間においては、施工に伴い第三者に何らかの影響を及ぼす事が懸念されるため、下記の調査費を計上している。
それぞれの特記仕様書により実施し、その結果を報告すること。
なお、現地の状況等により調査範囲の変更の必要性が認められた時は、監督員に協議のうえ実施すること。
調査項目 調査数量･範囲 仕様家屋調査(事前) 軒 家屋事前調査業務標準仕様書地下水観測 箇所 特記仕様騒音調査 No ～ 間 特記仕様振動調査 No ～ 間 特記仕様地盤沈下調査 No ～ 間 特記仕様4電波障害 No ～ 間 特記仕様特に、住宅近接地域での騒音･振動等及び水田や畑への排水の流出等については、公害防止対策を事前に十分検討すると共に、問題が生じた場合は速やかに対処すること。
地下掘削工事は、周囲の構造物及び地表への影響が出ないよう掘削量等の施工管理を適切に行い、沈下や陥没等が生じた場合は、公衆災害防止処置を直ちに講じると共に速やかに監督員に報告し、その後の対応にあたること。
現場周辺の井戸は、位置を確認し監督員と協議のうえ、必要に応じ水質の監視を行うこと。
これは設計変更の対象とする。
６ 安全対策関係(1) 安全教育・研修・訓練・工事現場では、土木共通仕様書1-1-1-37に基づき労働災害及び公衆災害防止に努めると共に、作業員を対象に定期的に安全教育･研修及び訓練を行うこと。
・安全教育等は工事期間中月1回(半日)以上を実施し、この結果を工事日誌へ記録するほか、工事写真等に整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。
また、竣工検査時には必ず提示すること。
(2) 安全施設現場出入口の管理は、伸縮ｹﾞｰﾄ等を用い施錠が可能な構造とすること。
(3) 交通管理① 交通誘導警備員・近接工事等で交通量が著しく増減した場合や、道路管理者･警察署等からの要請又は現場条件に変更が生じた場合や当初設計で予定している施工方法に対して違う施工方法となった場合を除き、原則として設計変更の対象としない。
・受注者が交通誘導業務を他人に委託する場合は、受託者は警備業法第４条の規定により公安委員会から警備業の認定を受けた者であること。
・(国)２０号においては、長野県公安委員会告示第19号(平成27年７月２日)により交通誘導警備業務を行う場所ごとに一人以上の１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員を配置して実施すること。
② 交通安全施設・近接居住者には、事前に工事の周知を徹底し、車両の出入りについて配慮すること。
・仮設ヤードﾞ回りは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること。
・車道部分に接し車両等が飛び込みの恐れのある場合は、ガードレール･視線誘導板･回転燈等を設置すると共に、特に夜間の安全対策に配慮すること。
③ 交通規制・規制箇所は袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。
また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法とすること。
(4) 架空線等上空施設一般・工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、位置(場所、高さ等)及び管理者を確認すること。
・建設機械等のブーム等により接触・切断の可能性があると考えられる場合は、必要に応じて以下の保安措置を行うこと。
実施内容については施工計画書に記載すること。
① 架空線上空施設への防護カバーの設置。
② 工事現場の出入り口等における高さ制限措置の設置③ 架空線等上空施設の位置を明示する看板等の設置④ 建設機械のブーム等の旋回・立入禁止区域等の設定・前項①の設置を架空線等管理者に依頼し、事業区域外等において費用が生じる場合は、あらかじめ監督員等に現場状況等の確認を請求すること。
確認の結果、必要と認められる場合は、設計変更の対象とする。
(5) 掘削法面・斜面下部を切土する場合は、切土施工単位10～20ｍを原則とするが、現場の状況で、これに5よりがたい場合は必要な安全対策を講じるとともに、切土面を長時間放置することがないようにすること。
・「斜面崩壊による労働災害防止対策に関するガイドライン」等(土木工事現場必携参考)により必要な対策を講ずること。
・現場内には、雨量計を設置のこと(簡易なものでも可)。
・掘削法面上部は定期的に点検し、クラックの発生等、地山の状態を常に把握しておくと共に、いつ崩壊があっても退避できる体制を取っておくこと。
特に掘削高さ10ｍ以上の法面下の工事、地すべり崩壊地滑落崖下等の工事では十分注意すること。
７ 仮設工関係(1) 工事用道路公道及び私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理及び安全管理を十分に行い、事故や苦情の原因とならないようにすること。
また、使用中に道路及び付属施設を破損した時は、受注者の責任において速やかに原形復旧すること。
(2) 仮設工設置期間仮設工は撤去を原則とするが、仮設土留工･仮橋･足場等のうち、次表(設計書)に明示した部分は撤去しなくても良いこととする。
なお、現場条件により周囲の構造物等に影響を与えると認められることが判明した場合は、撤去方法について協議をすること。
受注者に起因する工期延長等に伴う仮設材の費用は、原則として設計変更しない。
仮設工 内容 期間 条件等本工事の足場については、原則として平成21年３月２日付け厚生労働省令第23号にて厚生労働省から公布された「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」による、手すり先行工法を採用するものとする。
(参考)「手すり先行工法に関するガイドライン」http://www.jaish.gr.jp/horei/hor1-50/hor1-50-15-1-3.pdf(3) 任意仮設次の設備については、任意仮設とする。
受注者は、明示された条件に基づき、自主的に工法を選定し、構造設計等必要な検討を行い施工するものとする。
なお、明示した条件と現場が一致しない場合や明示されていない条件について予期することができない特別な状態が生じた場合において、必要と認められるときには、変更の対象とする。
仮設物・仮設備名等 設計条件 制約条件 備考交通管理工 交通誘導警備員の配置 －６ 安全対策関係に記載のとおり(4) 指定仮設仮設物・仮設備名 内容・条件 特記事項(5) 附帯工附帯工の範囲は管理者との立会･協議により決定する。
８ 使用材料関係(1) 材料の承認・工事で使用する材料は、土木共通仕様書材料編第2節「4.見本・品質証明資料」及び「6.監督員等の確認」により｢材料承認願｣で確認を受けなければならないが、一括承認済の資材等6については確認不要である。
(2) 生コンクリート・使用材料の品質管理のため、配合計画書の内容を確認し、使用するまでに監督員等に提出し、確認を受けること。
・水セメント比について明記のない場合は、下記のとおりとする。
＜鉄筋コンクリート＞ W/C=55%以下＜無筋コンクリート＞ W/C=60%以下(3) アスファルトコンクリート・基準密度等の品質管理のために、使用前に配合報告書を提出し、確認を受けること。
・材料について明記のない場合は、「再生加熱アスファルト混合物の利用基準」によるものとし事前に使用材料の確認を受けなければならない。
・再生加熱アスファルト混合物は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、リサイクル材配合率は、50％以下とし、含有率(％、重量比)を記載した、「再生加熱アスファルト混合物 材料承認申請 提出表」を提出すること。
(4) クラッシャーラン・材料について特記のない場合は、「再生砕石等の利用基準」によるものとし、使用前に使用材料の確認を受けなければならない。
・再路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、所要の品質を得るため必要に応じて加える補足材は、必要最小限度とし、含有率(％、重量比)を記載した「再生砕石等 材料承認申請 提出表」を使用前に提出し、確認を受けること。
(5) 県産木材・工事に使用する木材は原則として県産木材を使用することとし、土木共通仕様書材料編2-2-4-1 により、取り組みを推進するものとする。
施工計画書提出時に、県産木材の素材供給段階における長野県産土木用材産地証明書発行基準(別紙－３)に基づく産地証明書等により監督員の確認を受けること。
また、しゅん工書類に産地証明書等を添付すること。
・供給困難等の理由により、県産木材を使用できない場合は別途協議とする。
(6) 県内産資材・県内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、建設資材の県内産優先使用に関する規定、土木共通仕様書材料編 2-2-13-5 により、工事材料の選定にあたっては、県内産資材で規格・品質等を満たす材料を優先使用する取り組みを推進するものとする。
① 県内産資材の優先使用に努めること② 工事用資材の調達を極力県内取り扱い業者から購入すること③ 県外産資材を使用する場合は、「県外産資材使用報告書」を提出すること・県内産資材を使用しない理由欄の記載は、原則として県内産資材による施工ができない技術上の理由とし、必要に応じて理由が確認できる資料を添付すること。
(7) 東洋ゴム化工品(株)の製品について・受注者は、東洋ゴム化工品(株)で製造された製品や材料を用いる場合には、第三者機関(東洋ゴム化工品(株)と資本面及び人事面で関係がない者)によって作成された品質を証明する書類を提出し、監督員の確認を得ること。
品質証明の内容については、製品や材料に求められる機能について「試験名」及び「計測項目」等を記載のこと。
・第三者機関による品質証明書類を提出し、監督員の確認を得た場合であっても、後に製品不良等が判明した場合に、受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではないこと。
(参考)東洋ゴム化工品(株)の製品情報 http://www.toyo-ci.co.jp/product９ 発生土・廃棄物・再生資源関係土木共通仕様書 1-1-1-23第 3 項に規定される、再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること。
(1) 建設副産物の処理に関する事項7・本工事は建設リサイクル法対象工事であり、契約締結前に法第12条第1項の規定に基づいて、発注者に対し説明書の提出をもって事前説明を行うこと(様式は土木工事現場必携参照)。
・本工事において生じる建設発生土及び産業廃棄物等の処分は、下記の条件を想定して処分費･運搬費を計上している。
・建設副産物処理費は、施設毎の処理費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を選定している。
また、受注者においても、建設リサイクル法第5条の主旨に準じ建設副産物の再資源化等に要する費用を低減するよう努めること。
・建設資材廃棄物は、建設リサイクル法9条に則りその種類ごとに分別すること。
・発生物のうち － は、本工事の － に使用するので、施工方法等を協議すること。
また、発生物のうち ― は、他工区に使用するため現場内で引渡すので関係者や外部進入者等に危険とならないように保管すること。
・工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、受注者が廃棄物処理法上の排出事業者としての責任を有し、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合には、「(5) 建設副産物の運搬・処理」によるが、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認及び、最終処分終了までの一連の処理行程における処理が適正に行われることを確認する措置等について、施工計画に定めること。
・「長野県産業廃棄物３Ｒ実践協定(平成25年4月1日名称変更)」締結事業者(排出事業者)にあっては、本工事における「産業廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用及び適正処理に関する自主的な取組状況等」について施工計画に定めること。
(2) 建設発生土に関する事項引渡場所・仮置場所 処分方法 特記事項マルコ自動車(株) 指定※処分地を変更する場合は、発注者と協議を行うこと。
なお、受注者の都合により処分先を変更した場合は、原則として設計変更しない。
(3) 特定建設資材に関する事項(建設リサイクル法)・受注者は発注者から｢通知書｣の｢写｣を受け取ること。
・受注者は下請負がある場合、下請負業者に対し、｢通知書｣の｢写｣を添付して｢告知書｣にて告知すること。
・再資源化等が完了した時は、発注者に｢再資源化等報告書｣にて竣工時に報告すること。
種 別 処理場名 備考ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊 マルコ自動車(株)ｾﾒﾝﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊無筋 (株)六協鉄筋二次製品建設資材木材※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。
※排出する対象物が設計寸法と異なる場合は、発注者と協議すること。
その際、寸法等を確認できる資料を提出すること。
(4) 産業廃棄物(建設廃棄物処理指針 H22環境省)・産業廃棄物の処理に関する設計条件は下表のとおりである。
種 別 処理場名 備考木くず(抜根・伐採材)汚 泥※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。
※積算に用いる木くず処理量の体積 ― 重量換算は、実施設計単価表に記載される換算係数を用いる。
なお、体積(ｍ3)での確認となる場合は、体積を確認できるよう１台毎写真管理すること。
種 別 処分条件 備考その他(金属くず他)(5) 建設副産物の処理8・建設副産物を産業廃棄物として運搬･処分業者に委託する場合は、廃棄物処理法に基づく委託基準に従い、書面による委託契約を締結すること。
・廃棄物の運搬･処分を業とする｢許可証｣を確認し、その｢写｣を委託契約書に添付すること。
・下請負業者が産業廃棄物の運搬･処分を行う場合でも、下請負契約とは別に委託契約を締結すること。
・｢ﾏﾆﾌｪｽﾄ(産業廃棄物管理票)｣により適切に運搬･処分されているか確認を行うこと。
土木工事現場必携を参照し、廃棄物種類ごとの集計表をしゅん工書類に添付すること。
・受注者は施工計画書に以下の事項を記載する。
処理方法※ １再資源化 ２破砕処理 ３焼却処理 ４埋立処分場 ５その他処分先(処理業者)業者名住所運搬委託先(委託の場合)業者名住所その他資源化の方法など(施工計画提出時に必要な書類等)・処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可書の写し(収集運搬を委託する場合)・受注者と処理又は運搬業者との契約書の写し(施工体制台帳に添付する)・処理業者の所在地及び計画運搬ルート・下請けがある場合は、告知書の写し(6) 再生資源の利用促進・工事目的物に要求される機能を確保し、再生資源の利用に努めること。
また再資源化施設の活用を図ることにより、再生資源の利用を促進すること。
・再生資源の利用促進への取り組み方針、再生資材により設計されている工事材料の選定、施工等、及び、工事に使用する再生資材の選定、施工等について施工計画に定めること。
・信州リサイクル製品の率先利用に努めること(7) 再生資源利用等実施書の提出・施工計画書提出時に、｢再生資源利用計画書｣･｢再生資源利用促進計画書｣を作成し提出すること。
・しゅん工時に、｢再生資源利用実施書｣･｢再生資源利用促進実施書｣を作成し提出すること。
・提出様式は下記により作成し、実施書のデータは電子納品すること。
① 建設リサイクル報告様式(EXCEL) ※国土交通省HPよりダウンロード・対象は量の多少にかかわらず、建設副産物が発生する工事の全てとすること。
(8) 処分量の確認建設副産物の処分量を確認するため、監督員から請求書、伝票等の提示を求められた場合は応じなければならない。
１０品質・技術管理関係(1) 建設資材の品質記録発注者が指定した土木構造物の建設材料については建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出すること。
(2) 建設資材の試験コンクリートの供試体には、受注者の主任技術者又はコンクリート担当技術者がサインした供試体確認版を入れること。
なお、供試体確認版は、「ＱＣ版」と「品質証明シール」から選択できるものとする。
(3) コンクリートの品質管理①コンクリート担当技術者の配置・50m3以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置し、施工計画書に明示すること。
9・同技術者は、主任技術者及び監理技術者との兼務は可能である。
また、現場代理人が主任技術者の資格を有する場合は兼務が可能である。
②責任分界点からの品質管理受注者は、責任分界点から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、品質管理のための試験等を生ｺﾝ会社に委託する場合は、その全てに立会うこと。
③コンクリート品質管理基準コンクリートの品質管理は「土木施工管理基準」によるものとする。
④レディーミクストコンクリート納入書レディーミクストコンクリート納入書は、しゅん工書類として提出すること。
レディーミクストコンクリート納入書には、荷卸し地点到着時間及び打設完了時間を記入すること。
⑤コンクリートの養生発熱等によるひび割れ防止のため、「土木共通仕様書」の規定に従い、散水養生等を適切におこなうこと。
(4) 管理図または度数表・ヒストグラム出来形及び品質管理について、管理図または度数表・ヒストグラムを作成し、竣工書類に添付すること。
(5) 六価クロム溶出試験及びタンクリーチング試験【参照(国土交通省ホームページ)：http://www.mlit.go.jp/tec/kankyou/kuromu.html】本工事は、「六価クロム溶出試験」及び「タンクリーチング試験」の対象工事であり、下表のとおり試験を実施し、試験結果(計量証明書)を提出するものとする。
試験名 対象工種名 検体数六価クロム溶出試験タンクリーチング試験なお、試験方法は、「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)」によるものとする。
また、土質条件、施工条件等により試験方法、検体数に変更が生じた場合は、監督員と協議するものとし、設計変更の対象とする。
１１ワンデーレスポンス(1)この工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。
(2)「ワンデーレスポンス」とは、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するなど、工事現場において発生する諸問題に対し迅速な対応を実現することである。
ただし、即日回答が困難な場合は、回答が必要な期限を受注者と協議のうえ、回答期限を設けるなどの回答を「その日のうち」にすること。
(3)受注者は計画工程表の提出にあたり、工事の進捗状況等を把握できる工程管理の方法について、監督職員と協議をおこなうこと。
１２その他(1) 構造改善建設現場における福祉の改善や労働時間の短縮、又は建設産業への理解を深める事業の実施などの構造改善対策にも配慮すること。
(2) 暴力団等(暴力団、暴力団関係企業など、不当介入を行うすべての者をいう。
)からの不当要求または工事妨害(以下「不当介入」という。
)の排除①暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届けること。
②暴力団等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、被害届を速やかに所轄警察署に提出すること。
③不当介入を排除するため、発注者及び所轄警察署と協力すること。
④不当介入により工期の延長が生じる場合は、約款の規定により発注者に工期延長等の要請を行うこと。
(3) 遵守事項10｢指導事項｣(別紙－２)を遵守すること。
(4) しゅん工検査における複数検査員及び複数日検査への協力しゅん工検査において、検査補助員を配する検査あるいは複数日の検査となる場合は、検査に協力すること。
(5) 不正軽油撲滅対策軽油を燃料とする車両及び建設機械等には、ガソリンスタンド等で販売されている適正な軽油を使用すること。
１３注意事項(特記仕様)(1) 変更請負額設計変更に伴い算出する請負額は、次式による請負比率により算出する。
(変更請負額)＝(変更設計額)×(請負額)／(設計額) (千円以下切り捨て)(2)工事関係書類一覧表(案)土木共通仕様書 1-1-1-26 に定める工事しゅん工書類に関する簡素化出来るものについては、「工事関係書類一覧表(案)(平成 28年 3 月 10日適用 建設部)」によることとする。
１４工事現場の環境改善について(1)目的工事現場の現場環境改善は、地域との積極的なコミュニケーションを図りつつ、そこで働く関係者の意識を高めるとともに関係者の作業環境を整えることにより、公共事業の円滑な執行に資することを目的とするものである。
よって、受注者は施工に際し、この趣旨を理解し、発注者と協力しつつ地域との連携を図り、適正に工事を実施するものとする。
(2)現場環境改善の実施内容について①現場環境改善費が率計上されている場合は、別紙－４「現場環境改善費実施計画表」に基づき、現場着手前までに受発注者協議により決定するものとする。
決定する際は、「現場環境改善費実施計画表」の「実施する内容」の中から、原則として各計上費目(仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携)ごとに 1 内容ずつ(いずれか 1 費目のみ 2 内容)の合計 5 つの内容を選択することとする。
②現場環境改善費が①の他に積上計上されている場合は、発注者の指示に従い実施のこと。
(3)工事完了時には、現場環境改善の実施写真を提出するものとする。
(4)当該工事に女性が従事する場合は、女性専用トイレを設置することを基本とし、その費用は設計変更の対象とする。
１５設計表示数位適用する設計表示数位は、国土交通省「土木工事数量算出要領(案)」の最新版に準拠している。
11(別紙－１)排出ガス対策型建設機械について本工事においては、(表－１)に示す建設機械を使用する場合は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。
本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年１０月８日付建設省経機発第２４９号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。
排出ガス対策型建設機械を使用出来ない場合は、平成７年度建設技術評価制度募集課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。
ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。
排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において、使用する建設機械の写真撮影を行い、監督員に提出するものとする。
(表－１)排出ガス対策型建設機械を原則使用とする機種機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの；油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。
(閲覧設計書等で2次基準値と表示している機種については、2次基準値を標準とする工種である。
)12(別紙－２)指導事項(１)建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たす とともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等 に努めること。
(２)建設工事の適正な施工の確保について一 建設業法(昭和２４年５月２４日法律第１００号)及び公共工事の入札契約の促進に関する法律(平成１２年１１月２７日法律第１２７号)に違反する一括下請負その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。
二 建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者又は専任の監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(工事現場に常駐して、専らその職務に従事する者で、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。
)を配置すること。
なお、主任技術者または監理技術者の専任を要しない期間の留意事項は、以下のとおりとする。
【現場施工に着手する日が確定している場合】・請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。
【現場施工に着手する日が確定していない場合】・請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。
なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて決める。
・工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。
)、事務手続、後片付けのみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。
三 受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、建設業法第１５条第２号イに該当する者又は同号ハの規定により建設大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者証の交付を受けている者を配置すること。
この場合において、監理技術者の写しを契約時に提出する。
また発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。
四 一、二及び三のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。
(３)労働福祉の改善等について建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。
(４)建設業退職金共済制度について一 建設業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。
二 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。
三 請負代金の額が800万円以上の建設工事の請負契約を締結したときは、建設業者は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。
)を工事締結後１ヶ月以内に事務所長に提出すること。
なお、工事契約締結当初は工場制作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合にお13いては、あらかじめその理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。
四 建設業者は、三の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。
なお、三の申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。
五 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払い簿その他関係資料の提出を求めることがあること。
六 建退共制度に加入せず、又は共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、指名等において考慮することがあること。
七 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。
(５)ダンプトラック等による過積載、不正改造等の防止について一 積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。
二 過積載、不正改造等を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。
三 資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。
四 さし枠装着車、物品積載装置、リヤバンパー等を不正改造したダンプカー及び不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。
並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。
五 過積載車両、さし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載、不正改造等を助長することのないようにすること。
六 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。
七 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」第12 条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。
八 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。
九 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。
十 上記の対策について、施工計画書に具体的に記載すること。
14(別紙－３)長野県産土木用材産地証明書発行基準１(目的)長野県県産間伐材供給センター協議会規約第４条(３)により、県産土木用材産地証明書(以下証明書という)を発行するための基準を示すものである。
２(発行対象者)(１)長野県県産間伐材供給センター協議会(以下供給センターという)を構成する者及びその構成員。
(２)供給センターの認めた者。
３(発行者)証明書の発行は、次の地区協議会が行う。
証明書の発行を求めるものは次の事務局へ、次の書類を提出する。
(発行所)① 東信地区協議会 小諸市甲鞍掛４７４７(東信木材センター協同組合連合会内)(℡０２６７－２３－０８８７)② 南信地区協議会 上伊那郡辰野町伊那富後山５８９２－１(長野県森林組合連合会 南信木材センター内)③ 中信地区協議会 安曇野市三郷温４０００(長野県森林組合連合会 中信木材センター)④ 北信地区協議会 長野市大字穂保字中ノ配３４２－１(長野県森林組合連合会 北信木材センター内)(提出書)(１)証明書発行申請書(様式１)(２)素材丸太にあっては、その生産者の、加工品にあってはその加工製造業者の「出荷証明書」(書式は特に定めないが、①工事名 ②施工主 ③元請 ④品種(県産材使用を明記する)⑤製造日又は伐採日 ⑥製造者又は伐採者を明記し、その発行者の押印のあるもの)４(証明書の書式)証明書の書式は、(様式２)とする。
５(申請者の責務)① 申請書記載事項等に虚偽があり、その責務を問われた場合、その責務は申請者に帰するものとする。
② 協議会から長野県産間伐材を使用していることを証明する資料を求められた場合速やかに従う責務を負う。
15(様式１)長野県産土木用材産地証明書発行申請書令和 年 月 日県産間伐材供給センター協議会長 様(申請者)会社名代表者名下記使用について確かに長野県産材を使用したので長野県産土木用材産地証明書を発行してください。
記工事名：令和 年度 工事 線 市 字発注者：長野県 事務所長品 種：県産からまつ間伐材使用2.0ｍ×8～12cm 皮むき丸太 500本製造者：製造日： 令和 年 月 日添付書類： 出荷証明書その他：16(様式２)県 産 土 木 用 材 産 地 証 明 書様令和 年 月 日長野県岡田町３０－１６県産間伐材供給センター協議会会 長 ○○○○下記の土木用材は長野県産であることを証明します。
記納 材 者 氏名又は名称及び代表者名樹 種規格・仕様数 量17令和 年 月 日下諏訪町長 様県 外 産 資 材 使 用 報 告 書受注者名：(現場代理人)工事名本工事において県内産を使用しない主要材料は、以下のとおりです。
※主要材料とは、施工計画書に記載する「主要材料」程度とする。
資材名 規格 使用数量製造者名・製造工場名・購入先等(県名及び市町村名)県内産資材を使用しない理由18(別紙－４)現場環境改善費実施計画表計上費目チェック欄現場で実施する内容1 用水・電力等の供給設備2 緑化・花壇3 ライトアップ施設4 見学路及び椅子の設置5 昇降設備の充実6 環境負荷の低減その他1現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む)2 労働宿舎の快適化3デザインボックス(交通誘導警備員待機室)4 現場休憩所の快適化5 健康関連設備及び厚生施設の充実等その他1工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等)2 盗難防止対策(警報器等)3 避暑(熱中症予防)・防寒対策その他1 完成予想図2 工法説明図3 工事工程表4デザイン工事看板(各工事PR看板含む)5見学会等の開催(イベント等の実施含む)6見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営7 パンフレット・工法説明ビデオ8地域対策費(地域行事等の経費を含む)9 社会貢献その他実施する内容現場環境改善(仮設備関係)現場環境改善(営繕関係)現場環境改善(安全関係)地域連携
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