多機能型Ｘ線回折装置の購入

多機能型Ｘ線回折装置の購入 入札公告・調達番号「65815」・調達件名「多機能型Ｘ線回折装置の購入」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 調達物品説明書 公告開始日 令和3年7月19日 調達番号 65815 調達件名 多機能型Ｘ線回折装置の購入 予算執行者 工業技術総合センター所長 契約種類 物件の買入れ 契約種別 総価契約 履行期限 令和4年3月10日 納入場所 長野県工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門 契約方法 一般競争入札（政府調達） 入札・開札の日時 令和3年9月1日 午前10:30 入札・開札の場所 長野県庁西庁舎１階 入札室 説明書等 入札説明書による 契約書(案) 物品調達標準契約書による 本件調達に係る照会先 【入札手続き等に関する照会先】〒380-8570長野県長野市大字南長野字幅下692-2長野県会計局契約・検査課 用品調達係026-235-7079【仕様等に関する照会先】〒394-0084長野県岡谷市長地片間町1-3-1長野県工業技術総合センター 精密・電子・航空技術部門電子部 池田 0266-23-4000 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。 ） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和 42年長野県規則第２号。 ） 第120条第１項の規定により入札に参加することができない とされた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「物件の買入 れ」の等級がＡに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり、技術資料等を提出すること。 なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象にしない。 １ 技術資料等の内容 ア 機器類のカタログ及び技術仕様書。 イ 製造メーカの代理店証明書。 ウ その他、必要に応じ発注者から提出を求められた補足資料。 ２ 提出期限及び場所 ア 日時 令和３年８月２４日（火） 午後５時 イ 場所 工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門 測定部 その他 １ 入札申込書の提出 この入札に参加しようとする者は、令和３年８月30日（月） 午後５時までに入札申込 書を契約・検査課に提出してください。 ２ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証 金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 ） 第126条第２項各号に掲げる担 保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありませ ん。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。 ３ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ４ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。 なお、郵送等により入札書を提出する場合は、令和３年８月31日（火） 午後５時まで に契約・検査課に到達するように送付してください。 ５ この調達案件の公告は、長野県報に掲載されています。 仕様書 調達物品は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 品名／規格 数量 備考 多機能型Ｘ線回折装置別添仕様書のとおり 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 多機能型X線回折装置詳細仕様書 .docx ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 多機能型X線回折装置 仕様書１ 調達物品名多機能型Ⅹ線回折装置２ 調達物品の規格、品質及び性能 多機能型Ⅹ線回折装置は、Ⅹ線の回折現象を利用した粉末Ｘ線回折装置、薄膜Ｘ線回折装置、残留応力測定装置の機能を有する複合装置である。 本装置の規格、性能および品質については下表を満足するものとする。 項目要求仕様X線検出器多次元半導体検出器最小測定スポット径φ0.1mm以下応力測定ASTM規格に準拠した測定およびせん断応力測定ができること高温試料ユニット温度範囲 室温～1,200℃以上の範囲で測定ができること３ 数量 一式４ 調達条件 「２ 調達物品の規格、品質及び性能」は概要であり、詳細は別紙詳細仕様書によること。 ５ 参考機種 上記の仕様を満たすものとしては次の機種があります。 先端材料評価用X線回折装置 D8 DISCOVER ：ブルカージャパン(株)全自動多目的X線回折装置 SmartLab＋ 微小部X線応力測定装置 AutoMATEⅡ ：(株)リガク６ 納入期限 令和４年３月１０日７ 納入場所 長野県工業技術総合センター 精密・電子・航空技術部門８ 設置場所 長野県工業技術総合センター 精密・電子・航空技術部門 ２号館１０５室 指定場所(別紙)多機能型X線回折装置 詳細仕様書第１ 装置の構成 多機能型Ⅹ線回折装置 本体は、主にⅩ線発生装置、ゴニオメーター部、Ⅹ線検出器、試料ステージ、制御部(PC含む)によって構成され、Ⅹ線照射部においてはインターロック機能付防Ｘ線エンクロージャー内にあるものであること。 なお、納入品は全て新品であること。 第２ 装置の性能 以下に示す性能と同等以上の性能を有すること。 なお、試験規格番号が記載されている場合，すべて最新版に対応していること。 １ X線発生装置(水冷式X線高圧発生器)最大定格出力は3kW以上であること。 管電圧は、20～60kVの範囲で制御できること。 管電流は、5～50mAの範囲で制御できること。 入力電圧変動±10％において管電圧・電流とも安定性は、0.01%以下であること。 2 封入型X線管球セラミックス型Ｘ線管球であること。 粉末および薄膜Ｘ線回折、応力測定用Cu、応力測定用Crの2種類が付属していること。 管球の交換は、ユーザー側で行うことができ調整不要であること。 3 ゴニオメーター試料水平型2軸タイプであること。 駆動方式は、エンコーダー付ステッピングモーターまたはサーボモーター方式であること。 最小ステップ角度は0.0001°であること。 2θの絶対角度保証が±0.01˚以下であること。 ステージを取りつけた状態で、ゴニオメーターの回転中心精度±50μm以下であること。 sin²ψ法による応力測定が可能なこと4 入射側光学系モジュール入射側光学系に、Cu管球用の集中光学系と平行ビーム光学系(Ｘ線ミラー光学系)が1つに集約された光学系モジュールであること。 さらに、集中光学系と平行ビーム光学系の切り替えはソフトウェアもしくはスリットの差し替えにて切り替え可能なこと。 Cr管球用の平行ビーム光学系を装備していること。 平行ビーム光学系として白色Ｘ線とステンレス中のCrの蛍光Ｘ線を除去するためのＸ線ミラーが付属していること。 アミラーの発散角は0.04°以下となること。 イ 一部ポイント光学系への切り替え等を用いる場合については、担当者と協議の上採用すること。 上記２つの光学系の交換は、ミラーユニットの載せ替えのみで交換可能であること。 φ0.05mm～2.0mmの範囲のコリメーターを6種類以上含むこと。 またコリメーターサイズは、ソフトウェアが自動的に認識できること。 微小部領域の測定において測定の最小スポット径はφ0.1mm以下となること。 5 試料ステージ回転試料ステージを装備していること。 自動XYZステージを装備していること。 駆動範囲はX軸±10mm、Y軸±30mm、Z軸50mm以上であること。 各ステージの最小ステップ幅は0.001mm以下であること。 耐荷重は2kg以上であること。 Psi軸およびPhi軸を有するクレードルステージを装備していること。 アPsi軸の稼働範囲は-5～95°以上、最小ステップ幅0.02°以下であること。 イPhi軸の稼働範囲は±360°、最小ステップ幅0.001°以下であること。 ウインプレーン測定が可能であること。 微小部測定などにおいて、測定位置や高さ調整および測定箇所について画像が保存できるビデオ顕微鏡等を装備していること。 応力測定において、大型試料を測定するための幅1,100mm×高さ300mm×奥行き300mm以上、ならびに耐荷重20kg以上の試料スペースがあること。 また、測定点に試料高さを調整することができるステージもしくはジャッキ等を付属すること。 6 受光側光学系モジュール受光電動スリット、受光ソラースリット、平行スリットを有し、ソフトウェア上で自動認識、切り替えが可能なモジュールを装備していること。 7 X線検出器0、1、2次元をソフトウェア上で切り替え可能な多次元半導体検出器を装備していること。 検出器の面積は、75×35 mm2以上であること。 ピクセルサイズは75×75µm以下であること。 総ピクセル数は、350,000個以上であること。 検出器の縦と横の向きを変更できること。 試料－検出器距離はソフトウェアが自動認識し、キャリブレーションが不要であること。 8 高温試料ユニット温度範囲 室温～1,200℃以上の範囲で測定ができること。 照射加熱方式の高温チャンバーであること。 ロータリーポンプと真空配管が含まれていること。 試料回転機構を装備していること。 (参考機種 Anton Paar社製 HTK1200N)9 卓上型粉末X線回折装置100V電源で使用可能な卓上(デスクトップ)型であること。 Cu管球を使用のこと。 1次元以上の検出器を搭載していること。 (参考機種 ブルカー社製 D2 PHASER、リガク社製 Mini Flex)10 冷却水送水装置Ｘ線源を冷却する性能を有した空冷型冷却水送水装置を備えていること。 屋外の冷媒部と屋内機の分離型であること。 設置にかかる配管工事費等は供給者が負担すること。 11 制御・データ処理システム本体制御・データ処理用PC １式アデスクトップ型であること。 イOSはWindows10 Pro(64bit)相当以上であること。 ウCPUはIntel Core-i5 3.0GHz 相当以上であること。 エメモリは8GB相当以上であること。 オHDDは1TB以上であること。 カディスプレイは27インチ以上、カラー液晶であること。 キ光学ドライブとしてDVD+/-RW相当以上を備えていること。 クインクジェットカラープリンターを備えていること。 ケMicrosoft Office 2019 Home & Businessを付属すること。 コ当センターネットワークへのLAN接続が可能なこと。 サ制御・解析用ソフトウェアが、他のPCから当センターネットワークを経由した外部接続・リモート操作で問題なく動作すること。 シ 専用ラック、椅子を付属すること。 データ解析用PC １式アノート型であること。 イOSはWindows10 Pro(64bit)相当以上であること。 ウCPUはIntel Core i7相当以上であること。 エメモリは8GB相当以上であること。 オHDDもしくはSSDは500GB以上であること。 カディスプレイは15.6インチ以上、カラー液晶であること。 キ光学ドライブとしてDVD+/-RW相当以上を備えていること。 ク有線光学式マウスを付属すること。 ケwebカメラを内蔵もしくは付属すること。 コMicrosoft Office 2019 Home & Businessを付属すること。 サ当センターネットワークへのLAN接続が可能なこと。 制御・解析ソフトウェア １式 制御・解析ソフトウェアは以下の機能を有し、解析に必要な回折データは装置本体で取得することができること。 また、定性分析用データベースを除く各ソフトウェアは2ライセンスを備えていること。 ア装置制御用ソフトウェアを備えていること。 イ定性分析およびプロファイル解析ができること。 プロファイル解析としてバックグランド除去、スムージング、Kα2除去、ピークサーチ、ピークフィット、ピーク面積解析機能、高さエラー補正機能が含まれていること。 ウプロファイルフィッティングおよびリートベルト解析から定量分析が可能なこと。 (ア)プロファイル関数としてファンダメンタルパラメータを使用でき、結晶子サイズなどの微細構造解析に利用できること。 (イ)定量分析手法として、結晶化度法、内部標準法、PONKCS法、リートベルト定量法に対応していること。 エ薄膜の構造(組成・膜厚・薄膜応力)解析ができること。 オ極点図解析ができること。 (ア)0次元、1次元、2次元検出器での測定結果を、極点図に変換・表示機能を有すること。 (イ)ODF解析機能を有しており、完全極点図及び逆極点図を計算・表示できる機能を有すること。 カ小角散乱解析ができること。 (ア)0次元、1次元、2次元検出器での測定結果ファイルを小角散乱解析する機能を有すること。 (イ)モデルフリー解析として、Guinier解析、Porod解析、PDDF解析機能を有すること。 キ応力解析、残留オーステナイト解析ができること。 (ア) CuおよびCr管球にてsin²ψ法および２次元検出器を利用したせん断応力解析ができること。 (イ)ASTM E2860の並傾法・側傾法に準拠した残留応力解析ができること。 (ウ)ASTM E975に準拠した残留オーステナイト解析ができること。 Cr管球を使用時、ASTM E975で推奨されるα200面2θ 106°、α211面2θ 156°、γ200面2θ 79°、γ220面2θ 128°の解析ができること。 (エ) 0次元、1次元、2次元検出器での測定結果ファイルを残留応力解析する機能を有すること。 (オ)sin²ψ法においても複数のPhi座標における測定結果を用いて3軸応力解析を行う機能を有すること。 (カ) 応力結果のマッピング表示および出力ができること。 試料内の応力分布状態をLameの楕円体として視覚化できる機能を有すること。 (キ) 応力解析結果から、試料内の主応力と応力主軸を導出する機能を有すること。 (ク) 2次元検出器を利用した応力解析では、最大6つの応力テンソル(σ11, σ12, σ13, σ22, σ23, σ33)を解析できること。 (ケ) 解析に使用の材料情報は、データベースとして登録でき、また任意に編集ができること。 ク定性分析用データベースとしてCOD(Crystallography Open Database)とICDD PDF2を各1ライセンス備えていること。 12 付属試料ホルダーおよびその他オプション粉末用試料ホルダーア 深さ0.5mm、φ20mm以上のホルダーを２種類、計15枚以上付属すること。 イ 深さ0.2mm、φ20mm以上のホルダーを２種類、計25枚以上付属すること。 不定形サンプル用のホルダーア深さ5mm以上のホルダーを２種類、各5個以上付属すること。 無反射試料板アφ24mm以上の粉末用、バルク用の各試料板を2個以上付属すること。 無反射板付き気密試料ホルダーを1個付属すること。 液体試料用小角散乱測定ホルダーア φ0.3～0.7mmの石英ガラス製キャピラリホルダーを３種類、各25個以上付属すると。 粉砕用メノウ乳鉢(乳棒付き)アφ65×φ30×30mm ：1個付属すること。 イφ90×φ110×38mm：1個付属すること。 応力測定標準試験片ア無歪鉄粉末材 ：1個付属すること。 イ非鉄平面バルク材：1個付属すること。 応力測定標準試験片校正用超音波探触子ア日立パワーソリューション製Type 4M5.2-25Z1を1個付属すること。 装置本体内部に小型カメラ等を設置し、試料ステージ全体の映像を本体制御用PCで確認できること。 第３ 付帯事項１ 設置場所にて本装置が正常に動作するように、職員立会いの下、供給者の責任において調整及び動作確認を行うこと。 設置に伴う費用が発生する場合は、供給者の負担で行うこととし、入札額に含めること。 ２ 供給者は、本装置が安全かつ有効に使用できるように、納入場所において機器の取扱い及び保守管理に必要なトレーニング及び技術指導を行うこと。 実施時期は担当者と協議すること。 なお、トレーニング及び技術指導係る経費についても入札額に含めること３ 本装置納入後、対応する試験規格および試験方法に関するセミナーを実施すること。 セミナー実施方法は担当者と協議すること。 なお、セミナーに係る経費についても入札額に含めること。 ４ 装置の保証期間は検収後1年間とする。 ただし、それ以上にメーカ保証があるものはその期間とする。 期間中に動作不良あるいは性能不良等が認められた場合は、速やかに無償にて交換・修理・調整を行うこと。 ５ 設置後の製品取扱い確認、サポートについて、誠意ある対応をすること。 ６ 多機能型Ⅹ線回折装置の製本された取扱説明書を2部、電子データを1部付属すること。 それぞれの言語は日本語または英語とすること。 ７ 装置の概要、構成などをまとめた来場者向けパネルをA1サイズで1枚作製すること。 ８ 本詳細仕様書に記載されていない事項についても、運用上、機能上及び構造上具備しなければならない事項、並びに社会通念上必要とされる事項については、供給者の責任で充足すること。 また、疑義のある場合は両者で協議の上、対応すること。 ９ 日本国内で保守および修理サポート体制が整えられていること。 運用期間中に保守および修理のため、やむを得ず海外へ送付しなければならない事態が発生した場合は、それにかかる間、同等品を代替品として無償にて貸し出しを行うこと。 １０この仕様書を満たす装置について応札する者は、以下に記す技術資料等を令和３年８月２４日(火)午後５時までに提出すること。 その後、発注者と十分な打ち合わせを行い、仕様を満たす装置であることの確認を得ること。 なお、仕様を満たしていると認められなかったときは当該入札書を落札決定の対象としない。 (1) 機器類のカタログ及び技術仕様書(2) 製造メーカの代理店証明書(代理店が納入する場合)(3) その他、必要に応じ発注者から提出を求められた補足資料１１現有機(迅速型Ⅹ線応力測定装置一式、Ⅹ線回折装置および付属冷却水送水装置一式)を供給者が無償で引き取ること。 以上