令和3年7月19日 教受第12号 新発田市民文化会館エレベーター更新工事

令和3年7月19日 教受第12号 新発田市民文化会館エレベーター更新工事 (個別公告)入札公告第１６９号制限付一般競争入札の実施について(公告)新発田市において発注する下記の工事については、制限付一般競争入札(電子入札)に付する工事としたので、入札参加を希望する者は新発田市電子入札システムにより競争参加資格確認申請書を提出してください。 なお、この公告に定めのない事項については、制限付一般競争入札共通公告(建設工事)(令和3年5月1日付け入札公告第43号)によります。 令和３年７月１９日新発田市長 二階堂 馨入札に付する事項工事番号・工事名 教受第１２号 新発田市民文化会館エレベーター更新工事工事場所 新発田市中央町４丁目 地内工期又は履行期限 令和４年３月２０日工事概要市民文化会館のエレベーターを更新するものであり、既存エレベーターを全撤去し、新たに設置すべくエレベーターを設計・製作・設置するものである。 (設計概要)・既存油圧式エレベーターの老朽化に伴い、機械室レスエレベータに改修する。 ・建築基準法に基づき、現行法に適合した乗用エレベータに改修する。 ・新潟県福祉まちづくり条例に基づき高齢者、障がい者も利用しやすいエレベーターに改修する。 (工事内容)・既存油圧式エレベータ、機械室内パワーユニット 撤去 １式・機械室レス エレベーター 停止箇所４箇所(１階～４階) 新設 １式(付帯工事)(・乗り場廻りハツリ・補修 三方枠、幕板、敷居 撤去・新設・乗り場仮囲い・機械室内部床改修 モルタル補修防塵塗装・幹線盛替え 他 ) １式入札参加資格要件登録工種及びランク 機械器具設置工事 ランクなし地域要件 設定しない配置技術者本工事を施工しうる主任技術者、又は監理技術者を配置できる者(入札参加申請日から過去３か月以上継続して、直接的な雇用関係にあること。 また、請負金額が3,500万円(建築一式工事にあっては7,000万円)以上のときは、現場ごとに専任で技術者を配置すること。 )その他要件(実績要件等)申請日から過去１０年間において、自社でエレベーターの設計、製作及び設置を行った実績を有すること。 入札参加申込提出期間令和３年７月２０日午前９時から令和３年７月２８日午後４時まで。 (ただし、電子入札システム休止時間を除く。 )提出方法 電子入札システムを用いて提出すること。 添付書類添付書類省略届「添付書類が不要な案件であるため」を選択し、必要事項を入力のうえ、添付すること。 ※書式は入札情報サービス又はホームページからダウンロードしてください。 設計図書等設計図書 入札情報サービスからダウンロードしてください。 質問締切日 令和３年７月２７日正午質問提出先契約検査課宛(keiyaku@city.shibata.lg.jp)に所定の書式でメールにて提出すること。 メールを送信後、必ず契約検査課工事検査室まで直接電話連絡してください。 質問回答令和３年７月２８日正午までに、入札情報サービスに掲載及び契約検査課閲覧場所において公表する。 予定価格及び最低制限価格等予定価格事後公表※予定価格の１０分の１以下の金額の入札は、すべて表示の錯誤(桁違い)とみなし、無効とする。 最低制限価格設定する(事後公表)※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札は失格とする。 低入札価格調査基準価格設定しない※低入札価格調査基準価格が設定されている場合、調査基準価格に達しない入札があった場合は、落札者の決定を保留し、後日落札者を決定した上、その内容を各入札参加者に対して通知する。 低入札価格調査自動失格基準設定しない※低入札価格調査自動失格基準が設定されている場合、低入札価格調査自動失格基準に該当した者は失格とする。 入札等受付期間令和３年７月３０日午前９時から令和３年８月２日午後４時まで。 (ただし、電子入札システム休止時間を除く。 )提出方法 電子入札システムを用いて提出すること。 ※工事費内訳書を添付すること。 開札日時 令和３年８月３日 午前９時以降再度入札等(1) 開札の結果、再度入札を行うこととなった場合は、直ちに電子入札システムにより参加者へ再度入札の日時等を通知する。 (2) 再度入札は１回までとし、初度の入札で無効又は失格となった者は、再度入札に参加できない。 (3) 再度入札の結果不落となった場合は、再度入札において最低の価格をもって入札した者を入札参加資格審査のうえ、随意契約の協議を行う。 落札候補者の入札参加資格審査審査書類提出期限 落札候補者を決定した日の翌日(休日は除く。 )の午後５時まで。 審査書類(1) 入札参加資格審査書類の提出について(第５号様式)(2) 施工実績調書(第３号様式)※施工完了を確認できる書類(検査合格通知書、コリンズデータ(竣工登録)の写し又は施工実績証明書)及び工事内容を確認できる書類を添付すること。 (3) 配置予定技術者調書 (第４号様式)及び第４号様式の添付書類(4) 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(5) 配置予定技術者の３か月以上の直接的な雇用関係を確認できる書類の写し(監理技術者資格者証、健康保険被保険者証又は住民税特別徴収税額通知書等)特記事項電子入札システムにファイルを添付する際は、必ず最新バージョンのウイルスチェックソフト によりウイルスチェックを行ってから添付すること。