明治百年記念造林 県行造林「柏ノ木団地」利用間伐工事及び間伐材売買（制限付き一般競争入札、入札日8月6日） 新潟地域振興局農林振興部

明治百年記念造林 県行造林「柏ノ木団地」利用間伐工事及び間伐材売買（制限付き一般競争入札、入札日8月6日） 新潟地域振興局農林振興部 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'UA-126702359-1'); 明治百年記念造林 県行造林「柏ノ木団地」利用間伐工事及び間伐材売買（制限付き一般競争入札、入札日8月6日） 新潟地域振興局農林振興部 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 予算・決算 > 新潟地域振興局 > 明治百年記念造林 県行造林「柏ノ木団地」利用間伐工事及び間伐材売買（制限付き一般競争入札、入札日8月6日） 新潟地域振興局農林振興部 新潟地域振興局 本文 明治百年記念造林 県行造林「柏ノ木団地」利用間伐工事及び間伐材売買（制限付き一般競争入札、入札日8月6日） 新潟地域振興局農林振興部 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0314119 更新日：2021年7月19日更新 制限付き一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条第1項の規定により、新潟県（新潟地域振興局） の発注する工事の請負及び間伐材の売買について、次のとおり制限付き一般競争入札を実施する。 入札に関する事項 1 入札に付する事項（1） 工事名 明治百年記念造林 県行造林「柏ノ木団地」利用間伐工事 ア 工事場所 五泉市上戸倉地内 明治百年記念造林「柏ノ木団地」 イ 工事概要 森林整備（利用間伐） 4.60㏊ 森林作業道開設 1,180ｍ ウ 工期 契約締結の日から210日間（2） 売払物件名 明治百年記念造林 県行造林「柏ノ木団地」利用間伐材売払 ア 所在地五泉市上戸倉地内 明治百年記念造林「柏ノ木団地」 イ 樹種 スギ ウ 材積 総材積677.287㎥ 搬出材積182.537㎥ エ 搬出期限 利用間伐工事の履行期限から令和4年3月18日 オ 納入期限 間伐材売買契約書の締結から起算して30日以内 カ 引渡し代金完納の日から起算して7日以内 2 入札及び開札の日時等（1） 入札日時 令和3年8月6日（金曜日） 午前10時（2） 入札場所 新潟市秋葉区役所5階 新潟県新潟地域振興局農林振興部 中会議室（新潟市秋葉区程島2009） ※この入札に関する詳細については、下記を参照してください。 1 公告文 [PDFファイル／100KB] 2 入札参加申請書 [Wordファイル／20KB] 3 入札書 [Wordファイル／20KB] 4 委任状 [Wordファイル／26KB] 5 工事費内訳書提出時の留意点 [PDFファイル／187KB] 6 入札実施要綱 [PDFファイル／115KB] 7 間伐材売払処分要領 [PDFファイル／579KB] 8 別記3及び4 [Excelファイル／49KB] 9 単抜き設計書及び仕様書等 [その他のファイル／2.04MB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 新潟地域振興局 農林振興部 庶務課庶務係 〒956-8635新潟市秋葉区程島2009 新潟市秋葉区役所5階 Tel：0250-24-8207 Fax：0250-24-8264 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ 新潟地域振興局の案内 新津庁舎（企画振興部・農林振興部・新津地域整備部） 健康福祉部庁舎 竹尾庁舎（県税部・地域整備部） 巻庁舎（巻農業振興部） 津川庁舎（津川地区振興事務所） 新潟港湾事務所 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 制限付き一般競争入札の実施について(公告)令 和 ３ 年 ７ 月 １９ 日新潟県新潟地域振興局長地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県(新潟地域振興局)の発注する工事の請負及び間伐材の売買について、次のとおり制限付き一般競争入札を実施する。 １ 入札に付する事項(１)工 事 名 明治百年記念造林 県行造林「柏ノ木団地」利用間伐工事(以下、「利用間伐工事」という。 )ア 工事場所 五泉市上戸倉地内 明治百年記念造林「柏ノ木団地」イ 工事概要 森林整備(利用間伐)4.60㏊森林作業道開設 1,180ｍウ 工 期 契約締結の日から210日間(２)売払物件名 明治百年記念造林 県行造林「柏ノ木団地」利用間伐材売払(以下、「間伐材売買」という。 )ア 所 在 地 五泉市上戸倉地内 明治百年記念造林「柏ノ木団地」イ 樹 種 スギウ 材 積 総材積677.287㎥ 搬出材積182.537㎥エ 搬出期限 利用間伐工事の履行期限から令和４年３月１８日オ 納入期限 間伐材売買契約書の締結から起算して30日以内カ 引 渡 し 代金完納の日から起算して７日以内２ 入札方法制限付き一般競争入札による。 入札に参加する者は別に指定する様式により、利用間伐工事及び間伐材売買のそれぞれについて入札金額を記載した入札書を提出すること。 ３ 落札者の決定及び契約書の締結利用間伐工事入札額及び間伐材売買入札額がそれぞれの予定価格の制限内にあり、かつ利用間伐工事入札額から間伐材売買入札額を差し引いた額が最も小さい者を落札者とし、利用間伐工事請負契約及び間伐材売買契約をそれぞれ締結する。 ４ 入札に関する必要事項を示す日時及び場所等新潟県ホームページ(https://www.pref.niigata.lg.jp/site/niigata-norin/)にて公開するほか、次のとおり書面により掲示する。 (１)日 時 令和３年７月１９日から令和３年８月６日までの各日の午前９時から午後５時まで(２)場 所 新潟市秋葉区役所５階 新潟県新潟地域振興局農林振興部５ 入札及び開札の日時等(１)入札日時 令和３年８月６日(金曜日) 午前10時(２)入札場所 新潟市秋葉区役所５階 新潟県新潟地域振興局農林振興部 中会議室(新潟市秋葉区程島2009)(３)そ の 他ア 郵便による入札は認めない。 イ 代理人に入札に関する行為をさせようとする場合は、入札開始時刻までに委任状を提出しなければならない。 ウ 入札金額の記載落札にあたり、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10 に相当する金額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるとき、当該端数金額を切捨てた額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 エ 入札回数２回を限度とする。 オ 最低制限価格制度利用間伐工事については新潟県公共工事等最低制限価格制度実施要領(新潟県ホームページ「建設工事等における最低制限価格等の設定について」https://www.pref. niigata. lg.jp/sec/dobokukanri/1356868608465.html)に基づき最低制限価格を設定するので、最低制限価格未満の入札者は、再度入札に参加できないものとする。 カ 工事費内訳書等の提出当該利用間伐工事に係る工事費内訳書を入札時に必ず提出すること。 提出のない者の入札は無効とする。 キ 競争参加資格以下の要件を全て満たす者であること。 ① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。 ② 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第２項各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過していない者でないこと。 ③ 新潟県森林整備工事入札参加資格審査規程(平成15年2月新潟県告示第220号)の定めるところにより資格審査を受け、新潟県森林整備工事入札参加の有資格者として入札参加者名簿に登載されている者であること。 ④ 新潟県内において木材業(素材の生産又は木材の販売等の事業)又は製材業(機械設備による製材の生産又は単板、合板、床板、集成材、木材チップ等の製造事業)を営む者であって、新潟県木材組合連合会の行う木材業者・製材業者の登録者もしくは、過去２年以内に木材業又は製材業の営業実績を有する者であること。 ⑤ 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ク 無効入札入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ケ 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 新潟県財務規則第43条により免除する。 ② 契約保証金 利用間伐工事請負契約及び間伐材売買契約それぞれについて、契約金額の100分の10に相当する金額とする。 ただし、利用間伐工事請負契約については、新潟県財務規則(昭和57年新潟県条例第10号)第44条第１号又は第２号に該当する場合は免除する。 ６ そ の 他(１)設計図書の閲覧ア 日 時 令和３年７月１９日から令和３年８月５日までの各日午前９時から午後５時までイ 場 所 新潟市秋葉区役所５階 新潟県新潟地域振興局農林振興部ウ 方 法 閲覧(２)設計図書その他入札に関する質問及びその回答ア 質問方法 質問事項を記載した書面を受付場所に持参、郵送又は電子メールによる(ファクシミリ不可)。 イ 受付日時 令和３年７月１９日から令和３年７月３０日まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日は除く。 )の各日午前９時から午後５時まで。 ウ 回 答 新潟県ホームページにて、下記の日時までに回答及び公開するほか、次のとおり書面により掲示をする。 ① 回答場所 新潟市秋葉区役所５階 新潟県新潟地域振興局農林振興部② 回答日時 質問受付後速やかに掲示しますが、何らかの事由により遅れる場合にあっても、入札日の３日前の午後５時までに掲示する。 (３)入札者に要求される事項ア この制限付き一般競争入札に参加を希望するものは、令和３年８月３日(火曜日)午後２時までに「入札参加申請書(別紙)」を新潟県新潟地域振興局農林振興部庶務課庶務係に持参又は郵送(簡易書留等受け渡しの記録が残る方法に限る)で提出しなければならない。 なお、上記期日までに入札参加申請書の提出がされなかった場合は、入札に参加することができない。 イ 入札参加希望者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)その他ア 入札参加申請書の提出があった場合、競争参加資格審査を行い入札参加の可否を決定する。 審査の結果、入札参加を認めない場合は、前記５(１)までに契約担当者より申請者にその旨連絡する。 イ この公告に定めるもののほか、本件の入札、利用間伐工事請負契約及び間伐材売買契約の内容に関しては、新潟県財務規則、県営林事業における間伐材売買契約を伴う森林整備工事競争入札実施要綱、新潟県県営林間伐材売払処分要領、その他関係法令の定めるところによる。 ７ 問合わせ先〒956－8635新潟県新潟地域振興局農林振興部庶務課庶務係(新潟市秋葉区程島2009 秋葉区役所５階)電話番号：0250－24－8208 Eメール：ngt112130@pref.niigata.lg.jp 工事費内訳書提出時の留意点「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正により、平成27年４月１日以降、建設業者は公共工事の入札を行う場合、入札金額の内訳を記載した書類(工事費内訳書)の提出が義務付けられています。 法の改正を受け、県としても、工事費内訳書の確認を徹底していますので、提出に当たっては、以下の事項に注意してください。 １ 工事費内訳書の内容(1) 表紙には、工事番号又は事業名・地区名、工事名称、商号又は名称、住所、代表者名(支店長等を含む。 紙入札の場合は押印。 )、当該工事費内訳書の内容について説明できる者の所属、氏名及び電話番号を記入してください。 (2) 工事費の内訳は、入札公告又は指名通知時の閲覧用設計書(入札情報サービスに掲載されている単抜設計書中の「請負工事費内訳表」および「工種明細表」をいう。 )に記載されている項目別に単価、金額を記入してください。 (Ａ４サイズ)(3) 提出に当たっては、欠落、記入誤り、計算誤り等がないよう確認してください。 ２ 工事費内訳書の取扱い(1) 工事費内訳書を提出しない場合、又は工事費内訳書を提出しない者と同一視すべき重大な誤りや遺漏があった場合は、入札を無効とすることがありますので、注意してください。 (2) 工事費内訳書に一部記入漏れ等の軽微な不備がある場合、再提出を求める場合があります。 ３ その他(1) 一度提出された工事費内訳書は、発注機関の指示による修正等を除き、書換え又は撤回をすることができません。 (2) 工事費内訳書の提出に当たっては、閲覧用設計書(入札情報サービスに掲載)に適宜、入力していただくなどして作成願います。 (3) その他、不明な事項については、発注機関にお問い合わせください。 県営林事業における間伐材売買契約を伴う森林整備工事競争入札実施要綱制定 平成 20 年６月 10 日伺定(同年８月１日実施)改正 平成20年10月７日伺定(同年10月７日実施)改正 平成21年３月31日伺定(同年4月１日実施)改正 平成27年６月16日伺定(同年６月16日実施)(趣旨)第１条 この要綱は、新潟県が発注する県営林事業における森林整備工事のうち間伐材売買契約を伴う間伐作業(以下「利用間伐工事」という。 )の請負契約及び間伐材売買契約の締結にあたり、制限付き一般競争入札(以下「本入札」という。 )に付する場合の入札参加者の資格その他入札の実施に伴う手続きに関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「自治令」という。 )、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「財務規則」という。 )、新潟県建設工事参加資格・指名審査会等設置・運営要綱(平成４年３月31日伺い定め、以下「審査会等要綱」という。 )及び新潟県森林整備工事入札参加資格審査規程(平成15年2月新潟県告示第220号。 以下「資格審査規程」という。 )に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。 (定義)第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (１)地域機関 新潟県行政組織規則第４条に規定する地域機関をいう。 (２)一般競争入札 入札に付する工事の概要、入札の場所及び日時その他契約に関する事項を公告し、不特定多数の者(自治令第 167 条の４の規定による入札に参加することができない者を除き、自治令第 167 条の５の規定による経営の規模及び状況を要件とする資格を定められているときは、その資格を有する者に限る。 )を競争させ、最も有利な条件を提供したものを相手方とする契約の方法をいう。 (３)制限付き一般競争入札 一般競争入札のうち、自治令第 167 条の５の２の規定によりり事業所の所在又は当該契約に係る工事等についての経験若しくは技術的適正の有無等に関する資格を定め、当該資格を有する不特定多数の者に競争させるものをいう。 (本入札の競争参加資格)第３条 本入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。 )は、次のとおりとする。 (１)自治令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過していない者でないこと。 (２)資格審査規程の定めるところにより資格審査を受け、新潟県森林整備工事入札参加の有資格者として入札参加者名簿に登載されている者であること。 (３)新潟県内において木材業(素材の生産又は木材の販売等の事業)及び製材業(機械設備による製材の生産又は単板、合板、床板、集成材、木材チップ等の製造の事業)を営む者で新潟県木材組合連合会が行う木材業・製材業者の登録者であること。 登録者以外の者で入札参加を希望する場合は、過去２年以内の木材業及び製材業の営業実績を証明する書類(決算書、木材取引に係る契約書の写し等)が提出できる者であること。 (予定価格)第４条 利用間伐工事を発注する地域機関の長(以下「発注機関の長」という。 )は、間伐作業及び間伐材売買のそれぞれについて予定価格を算定する。 ２ 間伐作業の予定価格は伐木(玉切りを含む。 )及び山土場までの搬出経費とし、林業土木積算基準及び県有林県行造林伐出経費算定基準により算定する。 ３ 間伐材売買予定価格は間伐材価格から運搬経費を差し引いた山土場引取価格とし、新潟県県有林及び県行造林立木処分要領により算定する。 (審査会等)第５条 本入札において審査会等要綱第３条で規定する審査会等による参加資格の審査に関する事項の審議は不要とする。 ただし、談合情報への対応の審議等に関し地域振興局長及び本庁部局長が必要と認めた事項についてはこの限りではない。 (本入札の公告)第６条 利用間伐工事及び間伐材売買を本入札に付すときの公告は、次の方法により行う。 (１)資格審査規程に基づく新潟県森林整備工事入札参加資格者名簿搭載者への公告の送付(２)地域機関での公告の掲示２ 前項の公告は、次の事項について行う。 (１)入札に付する工事及び売払いに関する事項(２)入札及び開札の日時及び場所に関する事項(３)入札に参加する者に必要な資格に関する事項(４)図面、仕様書その他入札に関する必要事項を示す日時、場所及び方法に関する事項(５)入札方法、入札の無効、落札者の決定方法その他の入札手続きに関する事項(６)入札保証金及び契約保証金に関する事項(７)その他必要と認められる事項３ 公告期間は、財務規則第52条第１項の規定によるものとし、同項中の「予定価格」は、利用間伐工事予定価格または間伐材売買予定価格のいずれか高いものとする。 (設計図書等)第７条 設計図書等は、入札参加資格者に対し、閲覧に供し、貸与し又は有償若しくは無償により配布する。 ２ 設計図書等に係る質問は文書によるものとし、その方法、受付期間等に関する事項は、本入札の公告において明らかにするものとする。 ３ 設計図書等の閲覧は、公告期間内に行うものとする。 (現場説明)第８条 現場説明会(入札前に工事予定地で入札参加者を集め、現地の状況、図面及び仕様書に表示されない見積条件等を説明するものをいう。 )は、設計図書等に関し現地における説明を必要とする等真にやむを得ないと認められる場合に限り、開催することができる。 この場合において現場説明会を開催するときは、入札公告において明らかにするものとする。 (入札保証金)第９条 利用間伐工事及び間伐材売買に関する本入札の入札保証金の納付及び免除は、財務規則第41条、第42条、第43条及び第45条の規定による。 (工事費内訳書)第10条 入札執行職員は、初回の入札時に入札参加者に対して、入札金額に係る工事費内訳書の提出を求め、必要に応じてその内容を確認するものとする。 (入札の執行)第11条 入札執行職員は、入札開始前に入札に参加しようとする者から名刺等の提出により入札参加資格者であることを確認するものとする。 ２ 入札時点で入札参加資格がない者の入札参加は、認めないものとする。 (入札の無効)第12条 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１)入札に参加する者に必要な資格を有しない者のした入札又は財務規則第57条の規定による確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)入札保証金を納入すべき場合において、入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金が財務規則第41条第１号に規定する額に達しない者がした入札(４)同一の入札者が２以上の入札をした場合(再入札の場合を除く。 )のその全部の入札(５)脅迫その他不正な行為によってした入札(６)その他入札に関する条件に違反した入札ア 同一の入札において、入札者が他者の代理人として入札をした場合のその全部の入札イ 同一の入札において、２以上の者の代理人として入札をした場合のその全部の入札ウ 工事費内訳書を提出しない者がした入札２ 入札執行職員は、入札者が談合その他不正の行為をしたと認めるときは、その入札の全部を無効とすることができる。 ３ 前２項の規定による入札の無効に関しては、その旨を公告において明らかにするものとする。 (落札者の決定)第13条 落札者は、利用間伐工事入札額及び間伐材売買入札額がそれぞれの予定価格の制限の範囲内にあり、かつ利用間伐工事入札額から間伐材売買入札額を差し引いた額が最も小さい者とする。 ２ 前項の規定により落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 ３ 次のいずれかに該当する入札を行った者を落札者に決定しないものとする。 (１)利用間伐工事の予定価格を上回る価格の入札(２)間伐材売買の予定価格を下回る価格の入札(３)利用間伐工事に最低制限価格を設定した場合における当該最低制限価格を下回る価格の入札(４)強迫によるものと認められる入札(５)その価格によっては、当該契約の内容に適合した履行が確保されないおそれがあると認められる入札(契約書)第14条 契約書は利用間伐工事請負契約及び間伐材売買契約それぞれについて作成するものとする。 (契約保証金)第15条 契約保証金の納付、免除及び還付は財務規則第41条、第42条、第42条の２、第44条及び第45条の規定によるものとする。 ただし、第44条第１項第５号、第45条第３項ただし書きについては適用しないものとする。 (その他)第16条 この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定めることができる。 (附則)(平成20年６月10日林第339号)１ この要綱は、平成20年８月１日から施行する。 (附則)(平成20年10月７日林第646号)１ この要綱は、平成20年10月７日から施行する。 (附則)(平成21年３月31日林第1147号)１ この要綱は、平成21年４月１日から施行する。 (附則)(平成27年６月16日林第 304号)１ この要綱は、平成27年６月16日から施行する。 別記３別記４別記３,提出年月日,商号又は名称, ,専 門 技 術 者 一 覧 表,１ 第３条第１項第２号アに該当する者：技術士(森林部門) ,氏 名,住 所,生年月日,年齢,登録年月日, ,２ 第３条第１項第２号イに該当する者：林業技士(林業経営部門),氏 名,住 所,生年月日,年齢,登録年月日,登録有効期間,～,～, ,～,３ 第３条第１項第２号ウに該当する者：林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく資金の貸付等に関する省令第１条第１項に規定する研修, 修了者名簿への登録を受けた者 ,氏 名,住 所,生年月日,年齢,名簿登録通知日,登録有効期間, ,～, ,～, ,～,４ 第３条第１項第２号エに該当する者：森林整備工事専門技術者資格研修修了者,氏 名,住 所,生年月日,年齢,研修修了者登録通知日,登録有効期間, ,～,～,～, ,～,注)営業所ごとに作成すること。 ,注)入札参加資格申請時(又は変更届出書の内容)と相違がないことが前提のため、登録証等の資格を証明する書類の提出は求めない。 ,注)専門技術者は、実人数で２人以上の雇用が必要(入札参加資格審査規程第3条),別記４,提出年月日,商号又は名称,森 林 作 業 員 一 覧 表,１ 労働福祉の状況, (１)労災保険,有, (２)雇用保険加入の有無,無, (３)健康保険加入の有無,適用除外, (４)厚生年金保険加入の有無, (５)退職金制度,２ 森林作業員名簿, ,氏 名,住 所,生年月日,年齢,雇用年月日 雇用形態,社会保険等の加入状況,特別教育受講,従事日数,備考,雇用保険,健康保険,厚生年金保険,退職金制度,チェンソー,刈払機,日雇特例,○,×,記載要領, 別記１の営業所一覧表に記載がある場合は、営業所ごとに一覧表を作成すること。 ,１．労働福祉の状況 (資格申請時に確認済みのため、入札時の確認では記載不要),(１)労災保険欄には、適用事業の種類(木材伐出業、その他の林業 等)を記入すること。 ,(２)雇用保険加入の有無欄には、被保険者となる従業員について資格取得に関する届出が行われている場合は「有」と記入し、届出が行われて, いない場合は「無」と記入すること。 加入の有無を確認する書類を添付すること。 ,(３)健康保険加入の有無欄には、被保険者となる従業員について資格取得に関する届出が行われている場合は「有」と記入し、届出が行われて, いない場合は「無」と記入、健康保険の適用が除外される場合は「適用除外」と記入すること。 加入の有無を確認する書類を添付すること。 , ※年金事務所長の承認を受けて全国土木建築国民健康保険組合等の国民健康保険に加入している場合は、適用除外となる。 ,(４)厚生年金保険加入の有無欄には、被保険者となる従業員について資格取得に関する届出が行われている場合は「有」と記入し、届出が行わ, れていない場合は「無」と記入すること。 加入の有無を確認する書類を添付すること。 ,(５)退職金制度欄には、加入している種類を記入すること。 (林業退職金共済制度、中小企業退職金共済制度、建設業退職金共済制度 等),２．森林作業員名簿,(１)社会保険等の加入状況欄には、加入の場合○印を記入すること。 ,(２)特別教育受講欄には、受講済の場合○印を記入し、修了証の写しを添付すること。 (定期申請時と同一人物の場合は、修了証書の写しについて, ・「チェンソー」は労働安全衛生規則第36条第1項第8号による特別教育修了者である,入札時は不要), ・「刈払機」は平成12年2月16日基発第66号「刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育について」の通達による特別教育修了者である,(３)従事日数欄には、申請日の属する月の前月末までの１年間における森林整備工事の従事日数を記入すること。 (入札時は記入不要),(４)別記３に記入した専門技術者は、備考欄に「専門技術者」と記入すること。 ,注)森林作業員は、5人以上の雇用が必要(入札参加資格審査規程第3条),