電源ケーブル交換等作業（その２）

電源ケーブル交換等作業（その２） １ 入 札 方 式 一般競争入札２ 入札に付する事項数 量１件説 明 会 なし。 ３ 入 札 ①日 時 令和３年８月１９日 (木)１３時３０分②場 所 航空装備研究所 管理棟 １階入札室４ 参 加 資 格 ① ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③ ④ ⑤ ⑥５ 入 札 方 法６ 保 証 金 ①入札保証金・・・・・・・・免除②契約保証金・・・・・・・・免除７ 入 札 の 無 効 ① ②８ ９ 役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 契 約 書 作 成 の必 要 の 有 無契 約 を し よ う と す る基 本 契 約 条 項 等有規 格 納 地 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、Ｂ、Ｃ又はＤの等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 納 期仕様書のとおり 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 件 名防衛装備庁航空装備研究所土浦支所令和3年9月30日 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 電源ケーブル交換等作業(その２)令 和 3 年 7 月 19 日公 告 第 7 2 号分任支出負担行為担当官防衛装備庁 航空装備研究所管 理 部 会 計 課 長 大 倉 盛 之公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 １１ そ の 他① 郵便入札について (１) 郵便入札の可否 可(２) 郵便入札方法(３) 郵送する書類等 (ア) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(イ) 入札書(４) 封筒について(５) 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。 (６) 入札の無効(７) その他留意事項 郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。 ② 電 子 入 札 ・ 開 札 シ ス テ ム の 利 用③ 端 数 処 理⑤ 提 出 資 料 (１)(２)⑨ 本書記載事項に関しては、下記それぞれの担当部署へ照会のこと。 (入札に関する照会)住所 東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係 ＴＥＬ ０４２－５２４－２４１１(内線)６４７ 担 当： 阿 部(提出書類に関する照会) 住所 茨城県稲敷郡阿見町掛馬１９７０ 防衛装備庁 航空装備研究所 土浦支所 業務班TEL ０２９－８８７－１１６８(内線)１０４ 担 当： 長谷川⑦ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 ⑧ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。 なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 ④ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 ⑥ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。 また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、１１⑨に記載の住所に送付すること。 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を令和３年８月１８日(水)１７時１５分までに提出するものとする。 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを、入札日の前日までに提出するものとする(FAX可)。 前項(２)を入れる封筒(以下内封筒という)については、長３(縦235mm×横120mm)程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。 郵便入札の執行について、本公告の７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和３年８月１８日(水)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和３年８月１８日(水)１７時１５分までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 防衛装備庁仕様書 １／６品件名電源ケーブル交換等作業(その２)仕様書番号 ０３－土－２９作成年月日 令和３年７月７日作成部課名 土浦支所試験室１．総則１．１ 適用範囲この仕様書は、航空装備研究所土浦支所内に配線されている電源ケーブルの交換等作業(以下「本作業」という。 )について規定する。 １．２ 関連文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲において、この仕様書の一部をなすものであり、入札または見積書提出時における最新版とする。 (１)保安規定(需要設備・内燃力発電所)(令和３年４月航空装備研究所土浦支所)２．本役務に関する要求２．１ 概要航空装備研究所土浦支所内に配線されている電源ケーブルのうち経年劣化により不具合が生じる可能性のある受電室からＡ変台及びＤ変台への電源ケーブルを新たな電源ケーブルに交換するものである。 ２．２ 実施場所防衛装備庁航空装備研究所土浦支所(付図１、付図２及び付図３)２．３ 交換等作業２．３．１受電室からＡ変台及びＤ変台へ配線されている既存の電源ケーブルを配管から撤去し、表１に示す電源ケーブルを新たに配管へ引込み交換するものとする。 ２．３．２受電室からＡ変台及びＤ変台まで設置してある各ハンドホールを開け、内部に溜まっている水をポンプ等でくみ上げ排水を行うものとする。 ２．３．３受電室及びＡ変台及びＤ変台に新設したケーブルを接続し、Ａ変台及びＤ変台によって稼働している各試験施設に電気が正常に供給されるか確認作業を実施する。 ２．３．４２．３．３項の確認後、配管に水等が流入しないように処置をする。 ２．４ 交換ケーブル交換ケーブルは表１のとおりとし、契約相手方において準備するものとする。 表１番号 品 名 規 格 数量 備考１ 高圧ケーブル 6600V CVT 38sq 300ｍＡ変台用端末処理材(屋内用38sq)含む２ 高圧ケーブル 6600V CVT 22sq 450ｍＤ変台用端末処理材(屋内用38sq)含む３．検査検査は、２．３項について立会検査及び４項の提出書類により実施する。 ６枚中の２枚４．提出書類契約相手方は、表２に示す書類を官に提出するものとする。 表２番号 名 称 数量 提出時期 備 考１ 作業員名簿 １部 契約後、速やかに 別表１２ 作業報告書 １部作業終了後、速やかに様式任意作業中(２．３項)の写真を添付するものとする。 ５．発生材の処置契約相手方は２．３．１項において撤去した既存のケーブルを官の指定する場所に提出するものとする。 ６．その他の指示６．１ 本作業で生じた発生材は、５項を除き、官と調整の上、契約相手方の責任において適切に廃棄及び処分するものとする。 ６．２ 契約相手方は、本作業の実施にあたり、養生等必要な措置を講じ、物品及び施設等に損害を与えた場合は、その責任を負うものとし、速やかに官に報告し指示を受け、原状復帰するものとする。 ６．３ 契約相手方は、本作業を実施するのにあたり知り得た内容について守秘義務を負い、第三者に漏洩してはならない。 また、その効力は契約履行後も継続するものとする。 ６．４ 契約相手方は、保工分離制度の原則を遵守するものとする。 ６．５ 契約相手方の立ち入ることのできる範囲は、官から示された区域のみとする。 ６．６ この仕様書に疑義が生じた場合は、速やかに官と協議することとする。 ６枚中の３枚別表１作 業 員 名 簿番号 会 社 名 氏 名 保 有 資 格 等 備 考６枚中４枚付図１A変台C変台D変台受電室柱上開閉器(PAS)東京電力高圧(交流６６００V)(一次側と呼ぶ)低圧(交流１００ or ２００V)(二次側と呼ぶ)発電機室から交流４２０Vの供給発電機室※送電規格特別高圧 ： 直流・交流ともに7000V超高圧 ： 直流750V超～7000V以下交流600V超～7000V以下低圧 ： 直流750V以下交流600V以下ポンプ室浄化槽B変台C変台管理棟油脂庫H H守衛所A変台安定度試験室汚水ポンプ温度評価試験室受電室６枚中５枚付図２H H H H H HH ハンドホール電線(役務対象)電線(既設)変台非破壊第２試験室総合整備室C変台B変台管理棟推進薬火工室 油脂庫HH HH H守衛所安定度試験室浄化槽制御盤給水ポンプ汚水ポンプ受電室６枚中６枚付図３HD変台H H H HH ハンドホール電線(役務対象)電線(既設)変台H推進薬試験室第４計測室組立工室第３計測室HHHH