部外技能訓練（ドローン操縦士）

部外技能訓練（ドローン操縦士） 号日９１１ 肌稠 第奔日蛤需公生ロ契約担当官陸卜自衛隊東部方面会計隊長安藤裕一以下のとおり一般競争入札を実施するので、 「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 1 入札事項競争参加資格次のいずれかであること全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、 B、 C、 D等級であることただし、細部は注意事項による。 2契約条項を示す場所陸上自衛隊朝霞駐屯地東部方面会計隊本部主任官科契約斑A－2庁舎2階東側東部方面会計隊ウエブサイト ( httpS://WWW・mod.go.jp/gsdf/eae/kaikei/eafin/index.html3)説明会及び入札執行の日時場所説明会日時場所：実施しない。 入札日時場所 ：令和3年8月2日 (月) 14時00分陸自朝霞駐屯地C庁舎1階入札室45保証金入札保証金：免除契約保証金：免除6落札決定方式及び契約方式落札決定方式：単価契約方式：一般競争7注意事項(1) 第2項「競争参加資格」についてア予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 イ防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ウ前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 エ原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 オ平成31 ．32．33年度、または令和1 ．2．3年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書を受けた者のうち、 「役務の提供等」が「D等級」以上に格付され、競争参加地域が関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (2) 第5項「保証金」についてア入札保証金：免除とする。 ただし落札者が契約を締結しない場合、入札金額に消費税相当額を加算した額の5/100に相当する金額以上を違約金として徴収する。 イ契約保証金：免除とする。 ただし落札者が契約を履行しない場合、契約金額の10/100に相当する金額以上を違約金として徴収する。 ウ遅延賠償：遅延部分1日につき、契約金額の1/1000に相当する金額以上を徴収する。 (3) 第6項「落札決定方式及び契約方式」についてア入札金額は消費税抜き価格とし、当隊所定の予定価格の範囲内で最低入札者を落札者とする。 契約実施計画番号 調達要求番号 物品番号 仕様書番号1P8111SOO110 1P451C230980001 101品名または件桑令和3年度部外技能訓練ドローン(マルチローター)操縦士部品番号または規格仕様書のとおり使用器材名予定数量 単位 銘 柄 使用期限等 グル－プ 指定 検査 包装20.00 PS 3納地または工事場所 引渡場所各恥 花田3佐(2591)搬入場所 納期または工期各地 令和3年9月1日 (水)～令和4年3月31日 (木)イ落札者となるべき最低入札者が2人以上ある場合は、 くじ引きにより落札者を決定する。 ウ入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった単価から消費税相当額を抜いた金額を入札書に記載すること。 8入札の無効(1) 第2項に示した入札参加資格の無い者の入札(2) 入札に関する条件に違反した者の入札(3) 入札金額が明瞭でない入札(4) 入札者の氏名が判別しがたい入札(5) 電報、電話、FAXによる入札(6) 郵便入札の場合、期限までに到着しなかった入札(7) 暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に違反する事態が生じた場合最低価格入札者を落札者としない場合予定価格に比して入札金額が著しく低く、低入札価格調査を実施した結果適正な履行がなされないおそれがあると認められた場合は、最低の入札金額であっても落札者としないことがある。 910契約書等の作成(1) 落札者は落札決定後、契約書(請書)を陸上自衛隊標準契約書の様式により遅滞なく作成し提出する。 (2) 契約金額が50万円以上の場合は請書を、契約金額が150万円以上の場合は契約書を作成する。 ll その他(1) 入札参加希望者は7月28日 (水) 17時OO分までに下記の連絡先に一報するとともに仕様書2.3.e)に示す書類を提出すること。 (2) 入札品目の内訳書等の入札関係書類は、下記の連絡先にて配布する。 (3) 第2項に示す資格審査結果通知書(写)は、入札参加希望時に提出すること。 (4) 入札書が代表者の代理の時は、入札時に委任状を提出すること。 (5) 本件入札においては郵便入札を可とする。 (6) 郵便入札により参加する場合は、 7月30日 (金) 17時00分までを期限とし、入札書を内封筒に入れ、内封筒に会社名・入札日時・件名及び入札書在中と朱書きにより明記して郵送し発送者の責により到着の確認をすること。 (7) 郵便による入札参加者があり、初度入札が不調の場合、再度入札の時期は、次のとおりとする。 ア 日時：令和3年8月6日 (金) 14時00分イ 場所：東京都練馬区大泉学園町陸上自衛隊朝韻駐屯地c庁舎1階入札室(8) 再度入札で郵便により参加する場合は、令和3年8月5日 (木) 17時00分までを期限とし、入札書を内封筒に入れ、内封筒に会社名・入札日時・件名及び入札書在中と朱書きにより明記して郵送し発送者の責により到着の確認をすること。 (9) 入札及び契約心得を熟読の上参加すること。 (10) 本記載事項に関する問い合わせ連絡先：東部方面会計隊本部主任官科契約班担当： 鈴木 ． 石井TEL:048-460-1711 (内線5381)FAX:03-3924-4312(直通)調達要求番号：30981 総則1.1適用範囲この仕様書は、陸上自衛隊東部方面総監部が実施する退職予定隊員が受講する令和3年度部外技能訓練のうち、 「ドローン(マルチローター) (以下「ドローン」 という。 )操縦士」の部外委託講座に関して契約相手方の作業内容を定めるものである。 1.2用語及び定義この仕様書で用いる用語及び定義は関係法令及び規則等による。 2 「ドローン操縦士」に関する要求2.1 「ドローン操縦士講座」の概要 ・契約相手方は、座学講義および実技演習により陸上自衛官に対して、認定協会(国士交通省が認定する管理団体)の発行する蜜格者証の認定を受け得るに必要な講義及び実習を行い、同認定を受ける知識及び技能を修得させる。 2.1.1講義及び実習日時及び期間令和3年9月1日 (水)～令和4年3月31日 (木)までの間で、連続する5日間(移動を含む。 )を基準とし、細部は契約相手方と官側との調整による。 2.1.2講義及び実習実施場所東部方面隊区内(1都10県)に所在する教習施設であるとともに、講義及び実習が可能な施設で、官側の承認を受けた場所とする。 a) 雨天・強風時においても日程を変更することなく、飛行訓練を行えること。 b)複数機種のドローンを複数機同時に飛行させることができ、かつ安全距離を充分に確保して飛行訓練を行えること。 ・2.1.3講義課目a)座学講義安全に関する事項、 ドローンの各部名称・一般諸元及び性能等、法令及び関係規則等b)実技演習ドローンの組立て・格納等飛行準備・撤収・格納、飛行前・飛行後点検、操縦技能(1人あたり10時間以上の実機による操縦訓練) ．c)教育目標認定協会の発行する認定証明書取得に必要な知識、技能を修得させ、受講者全員の証明書取得を目指す。 d)教育対象者のスキル等すべての受講者がドローンに関する知識は殆どなく、操縦経験もない。 また、中高齢者(50代)と若年層(20代)の隊員が混在し、女性受講者の可能性もある。 2.1.4受講人数若年定年制および任期制退職予定隊員20名(予定)1陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕様書番号令和3年度部外技能訓練 1ドローン(マルチローター)操縦士101作 成 令和3年7月 13日～変 更 令和3年 月 日作成部隊等名 東部方面総監部援護業務課2.2細部実施要領a) 契約相手方の教育施設において以下の教育を実施1) ドローン操縦を取り巻く環境と今後の趨勢2) ドローン操縦に必要な法律・規則等3) ドローン操縦に必要な基礎的航空力学4) 安全運行に関する知識5) その他ドローン運行に必要な課目6)操縦技術(実技) (到達基準未達の場合の補講を含む。 )7) 認定試験又はそれに準ずる練度判定8) 合格証明 ，9)練度不足の際の補講の実施b) 受講料の内訳，1)座学講義及び実技演習に必要な講義料2)座学講義に必要なテキスト及び実技演習に必要な材料等の教材費3) 実技実施に伴う器材の消耗品費用4)認定協会発行の証明書の申請に必要な費用5) 受講者の所属駐屯地から講義(実習)場所までの往復交通費6) 器材破損時の免責保険料，7) 補講費用 ‘c) 契約相手方は、契約締結後講座実施時期及び場所について官側と調整し、座学講義項目及び時程、実技演習項目及び時程､講座実施場所が判る地図等の資料等を「受講案内」として官側に事前提出(メール送信可)するとともに、別紙により一定期間かつ予定人員数より多め(4～5名程度)の受入可能人数を記載した調整表を提出する。 d) 前項の調整表は、一番早い入所可能日を官側に提示すること。 e) 契約相手方の受入可能人数に基づき、官側は部隊への提示調整､受講者決定後､名簿を契約相手、方に送付する。 f)契約相手方は､,受講者の入校確認及び卒業確認のため、メール等の適宜の方法により、受講者の状況を官側に報告を実施する。 2.3契約相手側に求める能力 ・a)講義を通じて、本講義をきっかけに更なる自学研鎖をするきっかけとなるよう、興味を持たせる講義内容とすること。 b)座学講義及び実技演習ともに講師に求める条件1)契約相手方の会社又は団体等に所属または直接委託契約を結んでいる者2)講義及び実技指導に関し豊富な経験を有し、過去の受講者からの評価が良好である者3)講師については契約期間を通じて原則同一人物とし、体調不良などによる交代の必要がある場合は2.3.b)に求める条件を満たし、かつ契約講師との連携が図れる者を、必要最小限の範囲で交代させることができる。 c)合宿方式の宿泊施設等に求める条件1)受講者の所属する駐屯地近傍の駅から教習所までの往復の移動経費を負担できること。 2)講義の空き時間に使用できる自習室等を講習所施設内に保有すること。 3) 受講設備の周辺に受講者用の施錠可能な宿泊施設を準備できること。 4)宿泊施設については1室2～3名が入居可能な宿泊施設であること。 5)宿泊施設については消防法に基づく防火管理者が専任されている施設であること。 6)宿泊施設については日中所要により出入ができ、貴重品を収める金庫等を有すること。 7)宿泊施設内に無料で入浴、洗濯・乾燥できる施設を有すること。 8) 宿泊施設に自習できる部屋を有すること。 (宿泊部屋に机を有するものも可)9) 宿泊設備及び教習所内に喫食する食堂を有すること。 10)契約相手方は、受講開始日から終了日までの食事を提供できること。 11) 食事に関しては、食品衛生法に基づく食品衛生責任者が設置された給食施設で調理された温かい食事を提供すること。 (同条件の部外委託による配送等も可とする。 )2d)契約相手方の本講座実施能力判定のため、入札等の前に官側の示す書類を指定期日までにを通じ官側担当者に提出し、承認を受けるものとする。 e) 官側に提出する書類は以下のとおりとし、様式は随意、提出については郵送または事前通知によりメールでの提出も可能とする。 1)会社概要(所在地、資本金、従業員数等がわかるものHPのコピーでも可)2) 講義内容など教育の特色やアピールポイント等を記した書類(受講生1人当たり10時間以上の実機による操縦訓練を行うことがわかるものを含む。 )3)講師予定者が会社に所属または契約していることを証明する書類4)講師予定者の経歴・教育経験・講義時間数・受講者の評価を記載した職務経歴書5)やむを得ない事情等により、講師交替の場合の連絡・連携体制についての説明資料6) 訓練施設(2.1.2 a)項及びb)項に示す条件を満たすことが分かるもの) 、自習施設、貴重品保管設備についてわかる写真や図面7)入所者が利用する宿泊施設の所在地、規模、外観、内部、居室の大きさ設備がわかる資料や写真8)最近の献立表またはそれに類するもの。 9)宿泊施設における防火責任者が消防本部等により指定されていることを示す資料の写し10)給食施設における食品衛生責任者及び営業許可または給食施設設置届出が提出、許可等を受けていることがわかる書類の写し11)入所者が利用する給食施設及び食堂の写真12)審査書類に関する疑義確認のための担当者名及びメールアドレスf) 資料の期限内未提出及び内容不備の場合、審査不合格とする。 3諸費用の負担3.1官側の負担a) 受講者名簿作成及び提供に必要な経費b)受講者以外の者で受講場所等を確認するための交通費等の費用3.2契約相手方の負担a)受講者の受講場所までの往復交通費(所属駐屯地近傍駅から受講場所まで)b) テキスト等、講義から実技演習終了までの講座に関わるすべての経費c)受講期間の宿泊及び給食に関わる経費d)受講案内の作成・送付費用e)本講座実施に伴い発生した労務災害費用f)その他本訓練実施に必要な諸経費3.3受講者の負担座学講義に必要な筆記具類及び実技演習時に必要な軽微な備品類は受講者本人負担とする。 4監督・検査等4.1報告契約相手方は以下の項目について官側に報告する。 a)修了基準に達していない者の情報(樹上が必要な課目についてもあわせて報告)b) その他本教育に関し官側から提供を求められた情報・報告事項4.2検査この仕様書によるほか、契約担当者の定める検査実施要領による。 保全等 5a)契約相手方は、契約の履行に際し、知り得た部隊等の情報及び隊員の個人情報については、本業務のみに使用するものとし、他の者に開示漏洩してはならない。 これは本契約を終了した後も同様とし、法令で定める期間が経過したのち、適正な処理により廃棄すること。 b) 個人情報の取扱いにあたっては、関係法令の定めに従うものとする。 36その他6.1本仕様書内容に関する疑義等この仕様書に明記されていない事項及びこの仕様書に疑義が生じた場合は、官側と協議してこれを解決する。 6.2災害発生時の対応契約期間中に、契約当初予測できなかった大規模震災等の天変地異等の事情により、加及び変更等が必要な場合、契約金額の範囲内で双方の協議が整えば実施内容(受講者数及び受講時期等)事業内容の追の変更を行うことができるものとする。 仕様書および要求内容に関する細部調整先〒178-8501東京都練馬区大泉学園町陸上自衛隊朝霞駐屯地東部方面総監部人事部援護業務課業務管理教育班計画幹部048－460－1711 (内線2591)74別紙入所日等調整表(基準)舎孑十 イ吏片 衣様式は甚準であり表内項目を網羅5No 入所先 入所日 卒業予定日入所可能人数注釈合計