国立青少年教育振興機構国立磐梯青少年交流の家ボイラー設備等改修工事

国立青少年教育振興機構国立磐梯青少年交流の家ボイラー設備等改修工事 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (６)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年1月２０日付け１７文科施第３４５号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (７)１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (９)関東・東北地方に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。 )。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒１５１－００５２ 東京都渋谷区代々木神園町３－１担当部署名 財務部施設管理課電話番号 ０３－６４０７－７６７３ E-mail：honbu-sisetu@niye.go.jpFAX番号 ０３－６４０７－７６６２(２) 入札説明書の交付期間及び方法令和３年７月１９日(月)から令和３年８月３日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで。 上記(１)において交付する。 入札説明書の交付にあたっては無料とする。 またメールでも請求できるものとする。 なお、当機構ホームページにおいても、ダウンロードできる。 (http://www.niye.go.jp/about/announcement/bid/)(３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和３年７月１９日(月)から令和３年８月３日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで。 上記(１)に同じ。 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 上記期間内必着)すること。 (４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出場所等入札書は、令和３年８月１２日(木)から令和３年８月１９日(木)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の８月１９日(木)は、１２時００分まで。 )。 〒１５１－００５２ 住所：東京都渋谷区代々木神園町３－１国立青少年教育振興機構本部 財務部施設管理課持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 上記期間内必着。 )すること。 開札日時：令和３年８月２０日(金) １４時００分開札場所：〒９６９－３１０３ 住所：福島県耶麻郡猪苗代町五輪原７１３６－１場所名：国立磐梯青少年交流の家において行う。 会 場：本館棟 ２階 第２研修室４ その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付 (保管金の取扱店 三菱ＵＦＪ銀行渋谷支店)。 ただし、有価証券等の提供又 は銀行、支出負担行為担当官が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法 入札執行回数は２回を原則とし、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (５)配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)手続における交渉の有無 無(10)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(11)詳細は入札説明書による。 (12)当機構と一定の関係を有する法人の情報公開について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報提供及び公表については同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう予めご了解願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問のほか、役職名を問わず経営や業務運営について影響力を与え得ると認められる者として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ ただし、予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費、燃料費及び通信費の支出に係る契約は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内) 下記の書類を取りまとめています。 ご確認下さい。 ・入札説明書・提出書類一覧(鏡)※提出前にチェックを行い書類に添えて下さい。 ・別記様式1 ： 競争参加資格確認申請書・別記様式2 ： 同種工事の施工実績・別記様式3 ： 配置予定技術者の同種工事の施工経験等※別記様式のWord データが必要な場合は入札説明書 5 の担当部局へE-mail にてご要望下さい。 ・契約書(案)・工事請負契約基準・競争加入者心得・入札に伴う別記様式※別記様式のWordデータが必要な場合は入札説明書5の担当部局へE-mail にてご要望下さい。 入札説明書「国立青少年教育振興機構 国立磐梯青少年交流の家ボイラー設備等改修工事」に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和３年７月１９日２ 契約責任者等独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者 理 事 横井 理夫３ 工事概要等(１)工事名 国立青少年教育振興機構国立磐梯青少年交流の家ボイラー設備等改修工事(２)工事場所 福島県耶麻郡猪苗代町五輪原７１３６-１(３)工事概要 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。 (４)工 期 令和４年１月３１日(月)まで４ 競争参加資格(１) 独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則(平成１８年４月１日 独立行政法人国立青少年教育振興機構規程第３－４号)第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。 (２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和３・４年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２のＡ、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該契約担当者が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 平成１８年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の研究施設、宿泊施設、大学又は事務所で、熱源設備の新営又は改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )。 (５) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。 ただし、「監理技術者制度運用マニュアル」で定める「一定の期間」については専任を要しない。 ① １級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成１８年度以降に、上記(４)に掲げる工事の経験を有する者であること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 なお「これに準ずる者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。 ・ 平成１９年２月２８日以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有するもの。 ・ 平成１９年２月２８日以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成１９年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (６) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成１８年１月２０日付け １７文科施第３４５号 文教施設企画部長)(以下「指名停止措置要領」という。 )に基づく指名停止を受けていないこと。 (７) 上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 なお、「設計業務等の受託者」とは次に掲げる者である。 ・有限会社 オヤマツ設計事務所また、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和３８年大蔵省令第５９号)第８条に規定する親会社、子会社及び同一の親会社を持つ会社である。 (８) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争加入者心得第１５条第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (９) 関東・東北地方に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。 なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「暴力団対策法」という。 )第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。 )を代表するもので役員以外の者をいう。 ② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。 (イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 (ロ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。 (ハ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。 (ニ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 ③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 ５ 担当部局〒１５１－００５２ 東京都渋谷区代々木神園町３－１担当部署名 独立行政法人国立青少年教育振興機構 財務部施設管理課電話番号 ０３－６４０７－７６７３ E-mail：honbu-sisetu@niye.go.jpFAX番号 ０３－６４０７－７６６２６ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約責任者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４(１)及び(３)から(９)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書及び資料について質問のある場合には、上記５の担当部局にて下記提出期間内において受け付ける。 ① 提出期間： 令和３年７月１９日(月)から令和３年８月３日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで。 ② 提出先： 上記５に同じ③ 提出方法： 申請書及び資料は書面を持参または郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 提出期限内必着。 )により行うものとする。 (２) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (３) 資料は、次に掲げるところに従い作成すること。 なお、①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、平成１８年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ① 施工実績上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記様式２に記載すること。 記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。 また、併せて同種工事の施工実績として記載した工事の内容が判断できる資料(契約書、平面図等の写し等)を提出すること。 ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。 この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。 ② 配置予定の技術者上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載すること。 記載する同種の工事の経験の件数は 1 件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできる。 同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 また、併せて配置予定技術者の資格及び同種工事の経験として記載した工事の内容が判断できる資料(契約書、平面図等の写し等)及び当該技術者が従事したことを判断できる資料を提出すること。 ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書及び当該技術者が従事したことを判断できる資料の写しを提出する必要はない。 この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。 (４) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年８月１０日(火)までに書面により通知する。 (５) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 契約責任者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先 上記５に同じ。 ７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、契約責任者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により書面をもって説明を求めることができる。 ① 提出期限： 令和３年８月１７日(火)１７時００分② 提出先 ： 上記５に同じ③ 提出方法： 書面により提出場所に持参または郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )することにより提出するものとする。 (２) 契約責任者は、説明を求められたときは、令和３年８月２３日(月)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ８ 入札説明書に対する質問(１) 現場説明書及び設計図に対する質問がある場合においては、次により提出すること。 ① 提出期間：令和３年７月１９日(月)から令和３年８月５日(木)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで。 ② 提出先 ： 上記５に同じ③ 提出方法：書面により提出場所に持参または郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 提出期限内必着。 )することにより提出するものとする。 (２) (１)の質問に対する回答書は、質疑の有無に関わらず電子メール又はＦＡＸにて競争参加資格認定者全員に通知する。 回答日時：令和３年８月１２日(木)１２時００分まで。 ９ 入札及び開札の日時及び提出場所等(１) 入札日時 ：令和３年８月１２日(木)から令和３年８月１９日(木)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の８月１９日(木)は、１２時００分まで。 )。 次号において「納付命令又は排除措置命令」という。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 三 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し、納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。 )が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 次項第２号において同じ。 )の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ２ この契約に関し、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、前項に規定する請負代金額の１０分の１に相当する額のほか、請負代金額の１００分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 一 前項第１号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。 二 前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 ３ 前２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害を請求することを妨げない。 第12条 この契約についての一般的約定事項は別記の工事請負契約基準によるものとする。 第13条 別記の工事請負契約基準第３６を次のとおり読み替えるものとする。 第３６ 受注者は前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。 )、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。 ただし、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和４年３月３１日までに払出しが行われるものについては、前払金の１００分の２５を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。 第14条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者間とが協議して定めるものとする。 この証として、本書を２通作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 令和３年 月 日発注者 住 所 東京都渋谷区代々木神園町３番１号氏 名 独立行政法人国立青少年教育振興機構理 事 長 古川 和代理人 理 事 横井 理夫受注者 住 所氏 名- 1 -独立行政法人国立青少年教育振興機構工事請負契約基準平成20年7月1日独立行政法人国立青少年教育振興機構規程第３－２５号平成21年4月1日一 部 改 正平成22年4月1日一 部 改 正平成23年4月1日一 部 改 正平成2４年4月1日一 部 改 正平成27年4月1日一 部 改 正平成28年4月1日一 部 改 正平成30年4月1日一 部 改 正この基準は，工事に関する請負契約の一般的約定事項を定めるものである。 (総則)第1 発注者及び受注者は，契約書及びこの契約基準に基づき，設計図書(別冊の図面，仕様書，現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。 )に従い，日本国の法令を遵守し，この契約(契約書及びこの契約基準並びに設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。 以下同じ。 )を履行しなければならない。 2 受注者は，契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し，工事目的物を発注者に引き渡すものとし，発注者は，その請負代金を支払うものとする。 3 仮設，施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(「施工方法等」という。 )については，契約書及びこの契約基準並びに設計図書に特別の定めがある場合を除き，受注者がその責任において定める。 4 受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 5 契約書及びこの契約基準に定める請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は，書面により行わなければならない。 6 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日本語とする。 7 契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。 8 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，設計図書に特別の定めがある場合を除き，計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。 9 契約書及びこの契約基準並びに設計図書における期間の定めについては，民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。 10 この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。 11 この契約に係る訴訟については，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。 12 受注者が共同企業体を結成している場合においては，発注者は，この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし，発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は，当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし，また，受注者は，発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。 (関連工事の調整)第2 発注者は，受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において，必要があるときは，その施工につき，調整を行うものとする。 この場合においては，受注者は，発注者の調整に従い，第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。 (工事費内訳明細書及び工程表)第 3 受注者は，この契約締結後 15日以内に設計図書に基づいて，工事費内訳明細書(以下「内訳書」という。 )及び工程表を作成し，発注者に提出しなければならない。 ただし，発注者が，受注者に当該内訳書及び工程表の提出を必要としない旨の通知をした場合は，この限りでない。 2 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。 3 内訳書及び工程表は，発注者及び受注者を拘束するものではない。 (契約の保証)第4 受注者は，この契約の締結と同時に，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。 ただし，第5号の場合においては，履行保証保険契約の締結後，直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。 ① 契約保証金の納付② 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供③ この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行，発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。 以下同じ。 )の保証④ この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証⑤ この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結2 前項の保証に係る契約保証金の額，保証金額又は保険金額(第5項において「保証の額」という。 )は，請負代金額の10分の1以上としなければならない。 3 受注者は，第1項の規定にかかわらず，発注者が特に必要があると認めるときは，この契約の締結と同時に，この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(かし担保特約を付したものに限る。 )を付さなければならない。 4 前項の場合において，保証金額は，請負代金額の10分の3以上としなければならない。 5 請負代金額の変更があった場合には，第1項の場合においては，保証の額が変更後の請負代金額の10分の1に達するまで，第3項の場合においては，保証の額が変更後の請負代金額の10分の3に達するまで，発注者は，保証の額の増額を請求することができ，受注者は,保証の額の減額を請求することができる｡6 受注者が，第1項第2号又は第3号に掲げる保証を付したときは，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第4号若しくは第5号又は第3項に掲げる保証を付したときは，契約保証金の納付を免除する。 (権利義務の譲渡等)第5 受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。 ただし，信用保証協会及び中小企業信用保険法施工令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の２に規定する金融機関に対して譲渡する場合にあっては，この限りではない。 2 受注者は，工事目的物並びに工事材料(工場製品を含む。 以下第13において同じ。 )を受けて使用すべきものと指定された工事材料については，当該検査に合格したものを使用しなければならない。 この場合において，当該検査に直接要する費用は，受注者の負担とする。 3 監督職員は，受注者から前項の検査を請求されたときは，請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。 4 受注者は，工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。 5 受注者は，前項の規定にかかわらず，第2項の検査の結果不合格と決定された工事材料については，当該決定を受けた日から7日以内に工事現場外に搬出しなければならない。 (監督職員の立会い及び工事記録の整備等)第14 受注者は，設計図書において監督職員の立会いの上調合し又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については，当該立会いを受けて調合し，又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。 2 受注者は，設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については，当該立会いを受けて施工しなければならない。 3 受注者は，前2項に規定するほか，発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは，設計図書に定めるところにより，当該見本又は工事写真等の記録を整備し，監督職員の請求があったときは，当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。 4 監督職員は，受注者から第1項又は第2項の立会い又は見本検査を請求されたときは，当該請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。 5 前項の場合において，監督職員が正当な理由なく受注者の請求に7日以内に応じないため，その後の工程に支障をきたすときは，受注者は，監督職員に通知した上，当該立会い又は見本検査を受けることなく，工事材料を調合して使用し，又は工事を施工することができる。 この場合において，受注者は，当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し，監督職員の請求があったときは，当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。 6 第1項，第3項又は前項の場合において，見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は，受注者の負担とする。 (支給材料及び貸与品)第15 発注者が受注者に支給する工事材料(以下「支給材料」という。 )及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。 )の品名，数量，品質，規格又は性能，引渡場所及び引渡時期は，設計図書に定めるところによる。 2 監督職員は，支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては，受注者の立会いの上，発注者の負担において，当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。 この場合において，当該検査の結果，その品名，数量，品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり，又は使用に適当でないと認めたときは，受注者は，その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。 3 受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは，引渡しの日から7日以内に，発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。 4 受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後，当該支給材料又は貸与品に第2項の検査により発見することが困難であった隠れたかしがあり使用に適当でないと認めたときは，その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。 5 発注者は，受注者から第2項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において，必要があると認められるときは，当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し，支給材料若しくは貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは性能を変更し，又は理由を明示した書面により，当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。 6 発注者は，前項に規定するほか，必要があると認めるときは，支給材料又は貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは性能，引渡場所又は引渡時期を変更することができる。 7 発注者は，前2項の場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 8 受注者は，支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 9 受注者は，設計図書に定めるところにより，工事の完成，設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。 10 受注者は，故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し，又はその返還が不可能となったときは，発注者の指定した期間内に代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。 11 受注者は，支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは,監督職員の指示に従わなければならない｡(工事用地の確保)第16 発注者は，工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。 )を受注者が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは，その定められた日)までに確保しなければな- 4 -らない。 2 受注者は，確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 3 工事の完成，設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において，当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。 以下第 16において同じ。 )があるときは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，当該工事用地等を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。 4 前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。 この場合においては，受注者は，発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。 5 第3項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定める。 (設計図書不適合の場合の改造義務，破壊検査等)第17 受注者は，工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において，監督職員がその改造を請求したときは，当該請求に従わなければならない。 この場合において，当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 2 監督職員は，受注者が第13第2項又は第14第1項から第3 項までの規定に違反した場合において，必要があると認められるときは，工事の施工部分を破壊して検査することができる。 3 前項に規定するほか，監督職員は，工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において，必要があると認められるときは，当該相当の理由を受注者に通知して，工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。 4 前2項の場合において，検査及び復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。 (条件変更等)第18 受注者は，工事の施工に当たり，次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは，その旨を直ちに監督職員に通知し，その確認を請求しなければならない。 ① 設計図書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。 )② 設計図書に誤謬又は脱漏があること③ 設計図書の表示が明確でないこと④ 工事現場の形状，地質，湧水等の状態，施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと⑤ 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと2 監督職員は，前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは，受注者の立会いの上，直ちに調査を行わなければならない。 ただし，受注者が立会いに応じない場合には，受注者の立会いを得ずに行うことができる。 3 発注者は，受注者の意見を聴いて，調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは，当該指示を含む。 )をとりまとめ，調査の終了後14日以内に，その結果を受注者に通知しなければならない。 ただし，その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは，あらかじめ受注者の意見を聴いた上，当該期間を延長することができる。 4 前項の調査の結果において第1項の事実が確認された場合において，必要があると認められるときは，次の各号に掲げるところにより,設計図書の訂正又は変更を行わなければならない｡① 第1項第1号から第3号までの いずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの 発注者が行う② 第1項第4号又は第5号に該当 し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの 発注者が行う③ 第1項第4号又は第5号に該当 し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの 発注者と受注者とが協議し発注者が行う5 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (設計図書の変更)第19 発注者は，必要があると認めるときは，設計図書の変更内容を受注者に通知して，設計図書を変更することができる。 ただし，発注者が第1項，第5項又は第6項の請求を行った日又は受けた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。 (臨機の措置)第26 受注者は，災害防止等のため必要があると認めるときは，臨機の措置をとらなければならない。 この場合において，必要があると認めるときは，受注者は，あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。 ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りでない。 2 前項の場合においては，受注者は，そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。 3 監督職員は，災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは，受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。 4 受注者が第1項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において，当該措置に要した費用のうち，受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については，発注者がその費用を負担する。 (一般的損害)第27 工事目的物の引渡し前に，工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(第28第 1項若しくは第 2項又は第 29第 1項に規定する損害を除く。 )については，受注者がその費用を負担する。 ただし，その損害(第47第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。 )のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。 (第三者に及ぼした損害)第28 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは，受注者がその損害を賠償しなければならない。 ただし，その損害(第47第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。 以下第28において同じ。 )のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。 2 前項の規定にかかわらず，工事の施工に伴い通常避けることができない騒音，振動，地盤沈下，地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは，発注者がその損害を負担しなければならない。 ただし，その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては，受注者が負担する。 3 前2項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては，発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。 (不可抗力による損害)第29 工事目的物の引渡し前に，天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては，当該基準を超えるものに限る。 )であって，発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(以下「不可抗力」という。 )により，工事目的物，仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは，受注者は，その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。 2 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，直ちに調査を行い，同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務- 6 -を怠ったことに基づくもの及び第47第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。 以下第29において同じ。 )の状況を確認し，その結果を受注者に通知しなければならない。 3 受注者は，前項の規定により損害の状況が確認されたときは，損害による費用の負担を発注者に請求することができる。 4 発注者は，前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは，当該損害の額(工事目的物，仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第13第2項，第14第1項若しくは第2項又は第37第3項の規定による検査，立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。 )及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。 )のうち請負代金額の 100分の 1を超える額を負担しなければならない。 5 損害の額は，次の各号に掲げる損害につき，それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。 ① 工事目的物に関する損害損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。 ② 工事材料に関する損害損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。 ③ 仮設物又は建設機械器具に関する損害損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて，当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における出来形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。 ただし，修繕によりその機能を回復することができ，かつ，修繕費の額が上記の額より少額であるものについては，その修繕費の額とする。 6 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2次以降の不可抗力による損害合計額の負担については，第4項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と，「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と，「請負代金額の100分の1を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の1を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。 (請負代金額の変更に代える設計図書の変更)第30 発注者は，第8，第15，第17から第22まで，第25から第27まで，第29又は第33の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において，特別の理由があるときは 請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。 この場合において，設計図書の変更内容は，発注者と受注者とが協議して定める。 ただし，協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。 2 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。 ただし，発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め,発注者に通知することができる｡(検査及び引渡し)第31 受注者は，工事が完成したときは，その旨を工事完成通知書により発注者に通知しなければならない。 2 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上，設計図書に定めるところにより，工事の完成を確認するための検査を完了し，当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。 この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。 3 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。 4 発注者は，第2項の検査によって工事の完成を確認した後，受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは，直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。 5 発注者は，受注者が前項の申出を行わないときは，当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。 この場合においては，受注者は，当該請求に直ちに応じなければならない。 6 受注者は，工事が第2項の検査に合格しないときは，直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。 この場合においては，修補の完了を工事の完成とみなして前5項の規定を適用する。 (請負代金の支払)第32 受注者は，第31第2項の検査に合格したときは，工事請負代金請求書により請負代金の支払を請求することができる。 2 発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から 40 日以内に請負代金を支払わなければならない。 3 発注者がその責めに帰すべき事由により第31第2項の期間内に検査をしないときは，その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は，前項の期間(以下「約定期間」という。 )の日数から差し引くものとする。 この場合において，その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは,約定期間は,遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。 (部分使用)第33 発注者は，第31第4項又は第5項の規定による引渡し前においても，工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。 2 前項の場合においては，発注者は，その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。 3 発注者は，第1項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは，必要な費用を負担しなければならない。 (前金払)第34 受注者は，保証事業会社と，契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第5項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。 )を締結し，その保証証書を発注者に寄託して，請負代金額の10分の4以内の前払金の支払を工事請負代金前払金請求書により発注者に請求することができる。 2 発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。 3 受注者は，第1項の規定により前払金の支払を受けた後，保証事業会社と中間前払金に関し，契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し，その保証証書を発注者に寄託して，請負代金額の10分の2以内の中間前払金の支払を発注者に請求することができる。 この場合においては，前項の規定を準用する。 4 受注者は，前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは，あらかじめ，発注者又は発注者の指定する者の中間前金払に係る認定を受けなければならない。 この場合において，発注者又は発注者の指定する者は，受注者の請求があったときは，直ちに認定を行い，当該認定の結果を受注者に通知し- 7 -なければならない。 5 受注者は，請負代金額が著しく増額された場合においては，その増額後の請負代金額の10分の4(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6)から受領済みの前払金額(中間前払金の支払を受けているときは，中間前払金額を含む。 以下同じ。 )を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金(中間前払金の支払を受けているときは，中間前払金を含む。 以下同じ。 )の支払を請求することができる。 この場合においては，前2項の規定を準用する。 6 受注者は，請負代金額が著しく減額された場合において，受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の5(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは 10 分の 6)を超えるときは，受注者は，請負代金額が減額された日から30日以内に，その超過額を返還しなければならない。 この場合において，当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 6 受注者は，この契約が解除された場合において，工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。 以下第46において同じ。 )があるときは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，工事用地等を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。 7 前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。 この場合においては，受注者は，発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。 8 第4項前段及び第5項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，この契約の解除が第43の規定によるときは発注者が定め，第44又は第45の規定によるときは，受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし，第 4項後段，第5項後段及び第6項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。 (火災保険等)第 47 受注者は，工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。 以下第47において同じ。 )等を設計図書に定めるところにより火災保険，建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。 以下第47において同じ。 )に付さなければならない。 2 受注者は，前項の規定により保険契約を締結したときは，- 10 -その証券又はこれに代わるものを遅滞なく発注者に提示しなければならない。 3 受注者は，工事目的物及び工事材料等を第1項の規定による保険以外の保険に付したときは，遅滞なくその旨を発注者に通知しなければならない。 (制裁金等の徴収)第48 受注者がこの契約に基づく制裁金，賠償金，損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは，発注者は，その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで年5パーセントの割合で計算した利息を付した額と，発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し，なお不足があるときは追徴する。 2 前項の追徴をする場合には，発注者は，受注者から遅延日数につき年5パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。 (あっせん又は調停)第 49 契約書及びこの契約基準において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には，発注者及び受注者は，建設業法による建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。 )のあっせん又は調停によりその解決を図る。 2 前項の規定にかかわらず，現場代理人の職務の執行に関する紛争，主任技術者(監理技術者)又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については，第12第3項の規定により受注者が決定を行った後若しくは第12第5項の規定により発注者が決定を行った後，又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに第12第3項若しくは第5項の期間が経過した後でなければ，発注者及び受注者は，前項のあっせん又は調停を請求することができない。 (仲裁)第 50 発注者及び受注者は，その一方又は双方が第 49の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは，第49の規定にかかわらず，仲裁合意書に基づき，審査会の仲裁に付し，その仲裁判断に服する。 (補則)第51 この契約基準に定めのない事項は，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。 附 則１ この基準は、平成20年7月1日から施行する。 附 則１ この基準は、平成21年4月1日から施行する。 附 則１ この基準は、平成22年4月1日から施行する。 附 則１ この基準は、平成23年4月1日から施行する。 附 則１ この基準は、平成24年4月1日から施行する。 附 則１ この基準は、平成27年4月1日から施行する。 附 則１ この基準は、平成28年4月1日から施行する。 附 則１ この基準は、平成30年4月1日から施行する。 -1-競争加入者心得(趣旨)第1 独立行政法人国立青少年教育振興機構(以下「青少年教育振興機構」という。 )で発注する契約に係る一般競争及び指名競争を行う場合における入札その他の取扱いについては，独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程(以下「会計規程」という。 )，独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則(以下「契約事務取扱規則」という。 )〔，国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令〕〔，国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令〕その他の法令及び文部省発注工事請負等契約規則に定めるもののほか，この心得の定めるところによるものとする。 〔注‥〔 〕は当該契約が国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第4条第 1項に規定する特定調達契約(以下「特定調達契約」という。 )に該当する場合に記載する。 〕(競争加入者の資格)第2 一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争加入者」という。 )は，契約事務取扱規則第3条及び第4 条に該当しない者であって，契約責任者が競争に付するつど別に定める資格を有する者であること。 なお，未成年者，被保佐人は又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同第3条中，特別の理由がある場合に該当する。 (入札保証金)第3 競争加入者は，入札公告，公示又は指名通知において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては，入札書の提出期限までに，その者の見積る入札金額の100分の 5以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し，又は提供しなければならない。 (入札保証金に代わる担保)第4 第 3 に規定する入札保証金に代わる担保の種類及び担保の価値は次に掲げるとおりとする。 区分 種 類 価 値ア 国 債 債権金額イ 政府の保証のある債権額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の 8 割に相当する金額ウ 資金運用部資金法第 7 条第 1 項第 9号に規定する金融債同 左エ 日本国有鉄道改革法(昭和 61 年法律第 87 号)附則第 2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法第1条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59 年法律第 85 号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券でイ以外のもの同 左オ 地方債 債券金額カ 契約責任者が確実と認める社債額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の 8 割に相当する金額-2-キ 銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関(出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29 年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。 以下同じ。 )が振り出し又は支払を保証した小切手小切手金額ク 銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは，裏書をした手形手形金額(当該手形の満期の日が当該手形を提供した日の1月後であるときは提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)ケ 銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権債権証書記載の債権金額コ 銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関の保証保証金額(入札保証金等の納付)第5 競争加入者は，入札保証金を別紙第 1 号様式の入札保証金納付書(以下「入札保証金納付書」という。 )に添えて，出納責任者 独立行政法人国立青少年教育振興機構 管理部財務課長川村 武士(以下「出納責任者」と言う。 )に提出しなければならない。 第6 競争加入者は，入札保証金として提供する担保が国債に関する法律(明治 39 年法律第 34号)の規定により登録された国債又は社債等登録法(昭和17年法律第11号)の規定により登録された地方債であるときは，当該国債又は地方債に質権設定の登録手続きをし，かつ，登録済通知書又は登録済書を入札保証金納付書に添付して，出納責任者に提出しなければならない。 第7 競争加入者は，入札保証金として提供する担保が第 4 のケに規定する定期預金債権であるときは，当該債権に質権を設定し，かつ，当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書類を入札保証金納付書に添付して，契約責任者に提出しなければならない。 第8 競争加入者は，入札保証金として提供する担保が第 4 のコに規定する金融機関の保証であるときは，当該保証を証する書類を入札保証金納付書に添付して，契約責任者に提出しなければならない。 第9 競争加入者は，入札保証金として提供する担保が第 6，第 7 及び第 8 に規定するもの以外のものであるときは，当該担保を入札保証金納付書に添付して，出納責任者に提出しなければならない。 第10 競争加入者は，第5から第9までの規定により，入札保証金及び入札保証金納付書等を提出するときは，担当職員の確認を受けたのち，これを封筒に入れ密封し，かつ，その封皮に，入札保証金が現金であるときはその金額，入札保証金として提供する担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類，有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額又は質権設定金額その他担保の種類に応じ必要な事項並びに競争加入者の氏名(法人にあっては，-3-その名称又は商号)を明記するものとする。 第11 競争加入者は，保険会社との間に青少年教育振興機構を被保険者とする入札保証保険契約を結んだ場合には，当該契約に係る保険証券を契約責任者に提出しなければならない。 (入札保証金等の還付)第12 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは，契約の相手方となるべき者以外の者に対しては即時これを還付し，契約の相手方となるべき者に対しては契約書をとりかわした後(契約書を作成しないときは，契約事項の履行を開始した後)にこれを還付するものとする。 (入札保証金の青少年教育振興機構帰属)第13 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，契約の相手方となるべき者が当該契約を結ばないときは，青少年教育振興機構に帰属するものとする。 (入札)第14 競争加入者は，図面，仕様書，現場説明書等を熟覧し現場確認の上，この心得を熟読し入札しなければならない。 この場合において，図面，仕様書，現場説明書等について疑義があるときは，関係職員の説明を求めることができる。 第15 競争加入者は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 2 競争加入者は，入札に当たっては，競争を制限する目的で他の競争加入者と入札金額又は入札意志についていかなる相談も行わず，独自に価格を定めなければならない。 3 競争加入者は，落札者の決定前に，他の競争加入者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。 (入札辞退)第16 指名競争に参加する者として指名された者のうち，入札を辞退しようとする者は，次の各号に掲げるところにより，入札を辞退することができる。 1 入札執行前にあっては，別紙第 2 号様式の入札辞退書を契約責任者に直接持参又は郵送(入札執行日の前日までに到達するものに限る。 )により提出するものとする。 2 入札執行中にあっては，入札辞退書又はその旨を明記した入札書を，契約責任者に直接提出するものとする。 2 入札を辞退した者は，これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (代理人)第17 競争加入者又はその代理人は，当該入札に参加する他の競争加入者の代理人となることはできない。 第18 競争加入者は，契約事務取扱規則第 3 条及び第 4 条に該当する者を競争加入者の代理人とすることはできない。 (入札場の自由入退場の禁止)第19 入札場には，競争加入者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。 )及び第 33 の立会い職員以外の者は入場することができない。 第20 競争加入者又はその代理人は，入札開始時刻以後においては，入札場に入場することができない。 第21 競争加入者又はその代理人は，入札場に入場しようとするときは，入札関係職員に一般競争(指名競争)参加資格認定通知書(一般競争入札の場合に限るものとし，写真機，複写機等を使用した機械的な方法によるほぼ原寸大の鮮-4-明な複写物によることができる。 )及び身分証明書並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 第22 競争加入者又はその代理人は，契約責任者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札場を退場することができない。 第23 入札場において，公正な執行を妨げようとした者は，入札場から退去させるものとする。 第24 入札場において，公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために連合した者は，入札場から退去させるものとする。 (入札書の提出)第25 競争加入者は，別紙第 3 号様式による入札書を作成し，当該入札書を封筒に入れ密封し，かつ，その封皮に競争加入者の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)及び入札名称を表記し，入札公告，公示又は指名通知に示した日時までに，その入札執行場所に提出しなければならない。 2 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。 入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合があるものとする。 第26 入札書は，〔入札保証金の全部の納付を免除された場合であって，契約責任者においてやむを得ないと認めたときは〕書留郵便をもって提出することができる。 この場合においては，二重封筒とし，表封筒に入札書在中の旨を朱書し，中封筒に入札件名及び入札日時を記載し，契約責任者あての親展で提出しなければならない。 〔注‥〔 〕は，当該契約が特定調達契約に該当する場合に削除する。 〕第27 前項の入札書は，入札公告，公示又は指名通知に示した日時までに到達しないものは無効とする。 第28 代理人が入札する場合は，入札書に競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。 (入札書の記載事項の訂正)第29 競争加入者又はその代理人は，入札書の入札金額を訂正してはならない。 (入札書の引換え等の禁止)第30 競争加入者は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。 (競争入札の延期又は廃止)第31 契約責任者は，競争加入者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは，当該入札を延期し，又はこれを廃止することができる。 (無効の入札)第32 次の各号の一に該当する入札書は，これを無効のものとして処理する。 1 一般競争の場合において，公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書2 指名競争の場合において，指名をしていない者の提出した入札書3 入札件名の表示，入札金額の記載のない入札書4 競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)の記載のない又は判然としない入札書5 代理人が入札する場合における競争加入者-5-本人の氏名(法人の場合は，その名杯又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名の記載のない又は判然としない入札書(記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 )6 入札件名の表示に重大な誤りのある入札書7 入札金額の記載が不明確な入札書8 入札金額を訂正した入札書9 納付した入札保証金の額が入札金額の 100分の5に達しない場合の当該入札書10 入札公告，公示又は指名通知において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書11 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書12 その他入札に関する条件に違反した入札書(開札)第33 開札は，競争加入者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において，競争加入者又はその代理人が立ち会わないときは，入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (落札者の決定)第34 有効な入札書を提出した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 第35 予定価格が１千万円を越えるものについては，契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。 この場合において，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる申込みをした者は，契約責任者の行う調査に協力しなければならない。 第36 予定価格が１千万円を越えるものについて，契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。 第37 第35及び第36の規定により契約の相手方を決定したときは，他の入札者に入札結果を通知する。 (再度入札)第38 開札をした場合において，競争加入者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，再度の入札を行うことがある。 ただし，郵送による入札を行った者がある場合において，直ちに再度の入札を行うことができないときは，契約責任者が指定する日時において再度の入札を行う。 (同価格の入札者が 2 人以上ある場合の落札者の決定)第39 落札となるべき同価格の入札をした者が 2人以上あるときは，直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ，落札者を決定する。 (契約書の作成)第40 契約書を作成する場合においては，落札者は，契約責任者から交付された契約書案に記名-6-押印し，落札決定の日から 7 日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは，契約責任者が合理的と認める期間)に契約書の取りかわしを行うものとする。 第41 落札者が第 40 に定める期間内に契約書を提出しないときは，落札の決定を取り消すものとする。 (請書等の提出)第42 契約書の作成を要しない場合においては，落札者は，第40に定める期間内に請書その他これに準ずる書類を契約責任者に提出しなければならない。 ただし，契約責任者がその必要がないと認めて指示したときは，この限りではない。 (契約保証金の納付等)第43 契約の相手方は，入札公告，公示又は指名通知において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては，指定の期日までに契約金額の100分の10以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し，又は提供しなければならない。 第44 契約の相手方は，契約保証金を別紙第 4 号様式の契約保証金納付書(以下「契約保証金納付書」という。 )に添えて，出納責任者に納付しなければならない。 第45 契約保証金に代わる担保の種類，価値及び提供の手続きは，入札保証金に代わる担保に関する定めを準用する。 第46 契約保証金として納付する担保が保証事業会社の保証であるときは，当該担保の価値は保証金額とし，契約の相手方は，当該保証を証する書類を契約保証金納付書に添付して，契約責任者に提出しなければならない。 第47 契約の相手方は，保険会社との間に青少年教育振興機構を被保険者とする履行保証保険契約を結んだ場合には，当該契約に係る保険証券を契約責任者に提出しなければならない。 第48 契約の相手方は，公共工事履行保証証券による保証を付する場合には，当該保証を証する証券を契約責任者に提出しなければならない。 第49 落札者は，契約上の義務履行前に契約保証金に代わる担保として提供した小切手がその呈示期間を経過することとなり，又は契約保証金に代わる担保として提供した手形がその満期になるときは，当該小切手又は手形に代わる契約保証金を納付しなければならない。 ただし，出納責任者が，これらの有価証券の取立て及び当該取立てに係る現金の保管をした場合はこの限りでない。 (契約保証金の青少年教育振興機構帰属)第50 落札者が納付した契約保証金又は契約保証金に代わる担保は，これを納付又は提供した者が契約上の義務を履行しないときは，青少年教育振興機構に帰属するものとする。 (契約保証金の還付)第51 契約保証金又は契約保証金の担保は，契約に基づく給付が完了したときその他契約保証金又は契約保証金に代わる担保を返還する事由が生じたときは，これを還付する。 (異議の申立)第52 入札をした者は，入札後，この心得，図面，仕様書，現場説明書等についての不知又は不明を理由として，異議を申し立てることはできない。 ［入札保証金納付書(別紙 第１号様式)］［入札辞退書(別紙 第２号様式)］［入札書(別紙 第３号様式)］［契約保証金納付書(別紙 第４号様式)］［委任状の記載例］別紙 第１号様式入札保証金納付書入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金として納付させる担保が国債その他の有価証券であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額、又は質権設定金額その他担保の種類に応じた金額〔件名〕上記の契約のための競争入札の入札保証金として、上記金員を納付します。 この入札保証金は、入札の結果落札した場合において公告で示された手続きをしなかったときは、国立青少年教育振興機構に帰属するものであることを了承しました。 令和 年 月 日独立行政法人 国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 横井 理夫 殿競争加入者〔住 所〕〔氏 名〕別紙 第２号様式入 札 辞 退 書〔件名〕このたび、都合により入札を辞退いたします。 令和 年 月 日独立行政法人 国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 横井 理夫 殿競争加入者〔住 所〕〔氏 名〕第３号様式入 札 書〔件名〕入札金額金 円也工事請負契約基準を熟知し、図面及び仕様書に従って上記の工事を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日独立行政法人 国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 横井 理夫 殿競争加入者〔住 所〕〔氏 名〕備考(実際の入札書として使用する際はこの備考を削除すること。 )(１)競争加入者の氏名は、法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。 (２)代理人が入札するときは、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載すること。 (３)[基準等の名称]には、「工事請負契約基準」、「設計業務委託契約要項」、「工事監理業務委託契約要項」又は「測量調査等請負契約要項」等を記載すること。 第４号様式契約保証金納付書契約保証金が現金であるときはその金額、契約保証金として納付させる担保が国債その他の有価証券であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額、又は質権設定金額その他担保の種類に応じた金額〔件名〕上記の契約保証金として、上記金員を納付します。 この契約保証金は、契約上の義務を履行しないときは、国立青少年教育振興機構に帰属するものであることを了承しました。 令和 年 月 日独立行政法人 国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 横井 理夫 殿受 注 者〔住 所〕〔氏 名〕注)支店長等が代理人の書式【代理委任状の参考例２：支店長等が競争加入者の代理人となる場合】委 任 状令和 年 月 日独立行政法人 国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 横井 理夫 殿委任者(競争加入者) ○○都○○区○○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○私は、下記の者を代理人と定め、貴所との間における下記設計の一切の権限を委任します。 記設計名 国立○○青少年の□□家○○○○○○○○工事受任者(代理人) ○○県○○市○○２－２－２○○○株式会社○○支店長 ○ ○ ○ ○委 任 事 項 １ 入札及び見積りに関する件２ 契約締結に関する件３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件４ 契約代金の請求及び受領に関する件５ 復代理人の選任に関する件６ その他契約に付随する件受任者(代理人)使用印鑑注)直接代理人の書式【代理委任状の参考例１：社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合】委 任 状私は、○○○○を代理人と定め、下記工事の入札及び見積りに関する一切に権限を委任します。 記設計名 国立○○青少年の□□家○○○○○○○○工事受任者(代理人)使用印鑑上記委任のこと相違ありません。 令和 年 月 日独立行政法人 国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 横井 理夫 殿委任者(競争加入者) ○○都○○区○○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○注)復代理人をたてる場合の代理人の書式(他に支店長等が代理人の書式が必要)【代理委任状の参考例３：支店等社員が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合】委 任 状私は、○○○○を○○○株式会社代表取締役○○○○(競争加入者)の復代理人と定め、下記工事の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。 記設計名 国立○○青少年の□□家○○○○○○○○設計工事受任者(代理人)使用印鑑上記委任のこと相違ありません。 令和 年 月 日独立行政法人 国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 横井 理夫 殿委任者(競争加入者代理人)○○都○○区○○○○○株式会社支社長 ○ ○ ○ ○(注)この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれていること。 )が提出されることが必要である。 (参考例２を参照) - 1 -現 場 説 明 書工 事 名 国立青少年教育振興機構国立磐梯青少年交流の家ボイラー設備等改修工事国立青少年教育振興機構 財務部施設管理課課 長 施 設 管 理 課 担 当- 2 -１ 工事名 国立青少年教育振興機構 国立磐梯青少年交流の家ボイラー設備等改修工事２ 工事場所 福島県耶麻郡猪苗代町五輪原７１３６-１(国立磐梯青少年交流の家構内)３ 完成期限 令和４年１月３１日(月曜日)４ 一般事項現場説明書の適用方法(1) ・印で始まる事項については、○印を付した事項のみ適用する。 (2) 文中及び表中の各欄に数字、文字、記号等を記入する事項については記入してある事項のみ適用する。 (3) 印又は×印で抹消した事項は全て適用しない。 ５ 施工に関する事項(1) 工事用地範囲は監督職員と協議の上決定し、使用にあたっては「工事用地使用許可願」を監督職員に提出して、発注者等の承諾を得ること。 ただし、工事用地の借料は無償とする。 (2) 仮設物の設置等① 仮設建物等仮設建物等を設置するときは、「仮設物設置許可願」を監督職員に提出して発注者等の承諾を得ること。 ② 障害物の撤去又は移設障害物の撤去又は移設をするときは、別図及び監督職員の指示により行うこと。 ③ 仮囲い等仮囲い等を設けるときは、別図の位置に、図示の種類によること。 ④ 監督職員事務所・設ける( 号) ○・設けない号 １ ２ ３ ４ ５ ６規 模(㎡)1 0 内 外 2 0 内 外 3 5 内 外 6 5 内 外 1 0 0内外⑤ 仮設物の維持管理等仮設物は、施工、監督及び検査に便利かつ安全な材料構造でかつ関係法規に準拠して設置するものとし、常に維持保全に注意すること。 ⑥ その他ａ)工事期間中、近隣住民等第三者には、十分注意を払うこと。 ｂ)既存施設や道路等を汚損もしくは破損したときは、速やかに監督職員と協議の上原状に復するものとする。 ｃ)撤去工事における騒音，塵埃等には十分注意し、必要に応じて養生等の処置を講ずること。 ｄ)工事車両等の運行にあたっては、安全対策について、監督職員と十分協議の上事故防止に努める。 - 3 -(3) 工事用電力等① 工事用電力、電話、給水、排水等は受注者において手続きの上設置し、その費用及び使用料は受注者の負担とする。 ② 工事用電力・電力会社と協議の上引き込む ○・構内より分岐できる③ 工事用電話・構外より引込む。 ○・携帯電話にて対応する④ 工事用給水・構外より引込む。 ○・構内より分岐できる。 ・さく井する。 ・⑤ 工事用電力、電話、給水の引き込み位置は別図により、排水は別図又は監督職員の指示による。 ⑥工事に際して、学内の上水道、下水道施設を使用するときは「上(下)水道使用願」を監督職員に提出して、発注者等の承諾を得ること。 ⑦ その他工事用電力等を所内より分岐する場合は、受注者の負担において計量器を設置し、料金は国立磐梯青少年交流の家へ納入する。 (4) 工事写真等① 工事写真等工事写真等は、文部科学省が定めた「工事写真撮影要領」により撮影し、次表のものを提出すること。 区 分 大 き さ 種 類 組敷地状況写真 サービス判 カ ラ ー １組着工前写真 サービス判 カ ラ ー １組工 事 写 真 サービス判 カ ラ ー １組完 成 写 真 サービス判 カ ラ ー １組※ 完成写真はファイルし、表紙に工事名、工期を記入し、撮影方向等を明示した配置図、平面図を添付すること。 ② 完成建物等概要図書完成建物等概要図書は、文部科学省が定めた「完成建物等概要図書作成要領」により作成し、原図を提出すること。 ③ その他設計図書一式を、陽画製本 Ａ３版 ３部提出すること。 完成図面を国土交通省大臣官房官庁営繕部が定めた「建築ＣＡＤ図面作成要領(案)」により作成し、電子媒体(ＣＤ－Ｒ等)にて提出すること。 下請負人一覧表及び使用機材発注先一覧表等を電子媒体(ＣＤ－Ｒ等)にて提出すること。 (5) その他鍵は、各組(一組は同一鍵３本)毎に鍵札(アクリル製)を付け、キープラン及び鍵リストを添えて鍵箱(鍵掛け付き)に納めて提出すること。 ６ 契約に関する事項(1) 工事請負契約基準の運用① 工事請負契約基準第３の規定による、- 4 -○・ 提出する。 工事費内訳明細書・ 提出しない。 ○・ 提出する。 工 程 表・ 提出しない。 ② 工事請負契約基準第25第1項の規定により請負代金額の変更を請求する場合は、発注者又は受注者から請求のあった日から起算して、残工事の工期が2月以上ある場合とする。 ③ 工事請負契約基準第25第2項の残工事代金額を算出する根拠となる残工事量を確認する場合において、工事の工程が受注者の責により遅延していると認められる場合は遅延していると認められる工事量を残工事量に含めないものとする。 ④ 工事請負契約基準第29第4項にいう「請負代金額」とは、損害を負担する時点における請負代金額をいう。 ⑤ 天災、その他不可抗力による1回の損害合計額が前項にいう請負代金額の1000分の5の額(この額が20万円を越えるときは20万円)に満たないものは損害合計額とみなさないものとする。 (2) 契約の保証について落札者は、工事請負契約書案の提出とともに、次の①から⑦のいずれかの書類を提出しなければならない。 ① 契約保証金として納付するものが、現金の場合は、保管金領収証書及び契約保証金納付書ア 保管金領収証書は、 三菱ＵＦＪ銀行渋谷支店 に契約保証金の金額に相当する金額の現金を払い込んで交付を受けること。 イ 保管金領収証書の宛名の欄には、独立行政法人国立青少年教育振興機構 出納責任者山川 寿典と記載するように申し込むこと。 ウ 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。 エ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、契約保証金は、独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 オ 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金払渡請求書を提出すること。 ② 契約保証金の納付に代わる担保が、国債、政府の保証のある債券、銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券、日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第1条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券で政府の保証のある債券以外のもの、地方債及び独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める社債の場合は、政府保管有価証券払込済通知書及び契約保証金納付書ア 政府保管有価証券払込済通知書は、 三菱ＵＦＪ銀行渋谷支店 に契約保証金の金額に相当する金額の当該有価証券を払い込んで、交付を受けること。 イ 政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には、独立行政法人国立青少年教育振興機構出納責任者 山川 寿典と記載するように申し込むこと。 ウ 請負金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。 エ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、保管有価証券は、独立行政法- 5 -人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 オ 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。 ③ 契約保証金の納付に代わる担保が、銀行又は独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める金融機関が振り出し又は支払を保証した小切手、銀行又は独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形である場合は、当該有価証券及び契約保証金納付書ア 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。 イ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、当該有価証券は、独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ウ 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。 ④ 契約保証金の納付に代わる担保が、銀行又は独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める金融機関に対する定期預金債権の場合は、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面及び契約保証金納付書ア 当該債権に質権を設定し提出すること。 イ 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機の指示に従うこと。 ウ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、当該債権は、独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 エ 受注者は、工事完成後、独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事長 古川 和から当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面の返還を受けるものとする。 ⑤ 債務不履行による損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書及び契約保証金納付書ア 債務不履行による損害金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行並びに信用協同組合及び農業協同組合、水産業協同組合その他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。 )又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」と総称する。 )とする。 イ 保証書の宛名の欄には、独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事長 古川 和と記載するように申し込むこと。 ウ 保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。 エ 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 オ 保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。 カ 保証期間は、工期を含むものとすること。 - 6 -キ 保証債務履行請求の有効期間は、保証期間経過後6カ月以上確保されるものとすること。 ク 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。 ケ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、金融機関等から支払われた保証金は、独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 コ 受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、工事完成後、独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事長 古川 和から保証書(変更契約書を含む。 )の返還を受け、銀行等に返還すること｡⑥ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券ア 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約する保険である。 イ 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。 ウ 保険証券の宛名の欄には、独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事長 古川 和と記載するように申し込むこと。 エ 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 オ 保険金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。 カ 保険期間は、工期を含むものとすること。 キ 請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。 ク 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、保険会社から支払われた保険金は、独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。 なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ⑦ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券ア 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。 イ 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事長古川 和と記載するように申し込むこと。 ウ 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 エ 保証金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。 オ 保証期間は、工期を含むものとすること。 カ 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。 キ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、保険会社から支払われた保証金は、独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (3) 請負代金債権の債権譲渡この工事の受注者は、下請セーフティーネット債務保証又は地域建築業経営強化融資制度のいずれかに係る融資を受けることを目的として、請負代金債権の債権譲渡を申し出ることができるものとする。 (4) 下請契約の締結受注者は、下請負人を使用する場合は、「建設工事標準下請契約約款」(昭和52年4月26日中央建設業審議会決定)に準拠した適切な下請契約を締結すること。 また、「建設業法令遵守ガ- 7 -イドライン(改訂)-元請負人と下請負人の関係に係る留意点-」(平成20年9月国土交通省総合政策局建設業課)により適切な取引をすること。 (5) 建設産業における生産システム合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システム合理化指針について」(平成3年2月5日付け建設省経構発第2号の3建設省建設経済局長通知)において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。 また、下請代金の支払については発注者から受取った前払金の下請建設業者に対する均てん、下請代金における現金比率の改善、手形期間の短縮等その適正化について特段の配慮をすること。 (6) 監督職員の権限工事請負契約基準第９第２項第１号から第３号に示す範囲とする。 (7) 請負代金の支払請負代金は、 独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部財務課 から２回以内に支払うものとする。 (8) 請負代金の前払い公共工事の前払金保証事業会社と保険契約を締結し、当該保証証書を添えて工事請負代金額の「10分の4」以内の額の前払金を請求することが出来る。 また、前払金の支払を受けた後、公共工事の前払金保証事業会社と保険契約を締結し、当該保証証書を添えて工事請負代金額の「10分の2」以内の額の中間前金払を請求することができる。 (9) 瑕疵担保① 工事請負契約基準第39第2項ただし書に規定する構造耐力上主要な部分とは、建物の基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材(筋かい、方づえ、火打材、その他これらに類するものをいう。 )、床版、屋根版又は横架材(はり、けたその他これらに類するものをいう。 )で、当該建物の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものとする。 ② 工事請負契約基準第39第2項ただし書に規定する雨水の浸入を防止する部分とは、以下のものとする。 ア 建物の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具イ 雨水を排除するため建物に設ける排水管のうち、当該建物の屋根若しくは外壁の内部又は屋内にある部分(10) 工事関係保険の締結この工事の受注者は、速やかに、次の付保条件により、組立保険契約(共済その他これに準じる機能を有するものを含む。 )締結すること。 ① 保険対象工事請負契約の対象となっている工事全体とすること。 ② 保険契約者受注者とすること。 ③ 被保険者発注者並びに受注者及びそのすべての下請負人(リース仮設材を使用する場合には、リース業者を含む。 )とすること。 ④ 保険金額請負代金額と同額とすること。 ただし、支給材料又は貸与品の価額が算入されていないときはその新調達価額を加算し、保険の目的に含まれない工事の費用(解体撤去工事費、用地費、補償費等をいう。 )が算入されているときはその金額を控除すること。 ⑤ 保険金支払額の控除額(免責額)請負代金額の1000分の5の額(この額が20万円を超えるときは20万円)未満とすること。 ⑥ 保険金請求者受注者とすること。 - 8 -⑦ 保険期間工事着手の日から工事目的物の完成引渡しの日までの期間とすること。 ⑧ 特約条項ア 同一発注者による同一工事場内における分離発注工事の隣接工区受注者相互間の求償権不行使特約を付帯すること。 イ 水災危険担保特約を付帯すること。 ウ 次の付保条件により、損害賠償責任担保特約を付帯(請負業者賠償責任保険その他これに準じる機能を有するものを付保することを含む。 )すること。 (ア) 対人賠償保険金額は、1名につき1億円以上かつ1事故につき10億円以上とすること。 (イ) 対物賠償保険金額は、1事故につき1億円以上とすること。 (ウ) 発注者受注者相互間の交差責任担保特約を付帯すること。 (エ) 分離発注工事の隣接工区に対する賠償責任担保特約を付帯すること。 ⑨ その他ア ここで示す付保条件は、工事関係保険として最低限必要と思われる付保条件であり、受注者が受注者の判断でこれ以上の付保条件で工事関係保険を付保することを妨げるものでない。 ただし、当該付保条件についても発注者が指示したものとみなす。 イ 建物の建築工事の受注者は、分離発注される当該建物の付帯設備工事の受注者と協議の上、建築工事の受注者が保険契約者となり、付帯設備工事の受注者を被保険者に加え、一括して建設工事保険契約を締結することも可能である。 ウ 受注者が工事関係保険契約を締結したときは、遅滞なく、その保険証券を発注者に提示すること。 ただし、総括契約方式による付保の場合は、保険会社の引受証明を発注者に提示すること。 エ 工事関係保険契約締結後に設計変更等により工事期間又は請負代金額に変更を生じた場合などには、速やかに、付保条件について変更の手続をとること。 ７ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 独立行政法人国立青少年教育振興機構が発注する建設工事(以下「発注工事」という)において、暴力団員、暴力団員準構成員又は暴力団関係業者(以下「暴力団員等」という)による不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。 )を受けた場合には、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うととともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 (3) 発注工事において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。 ８ その他(1) 工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)への登録この工事の受注者は、工事契約内容及び施工内容について契約締結後10日以内に、登録内容に変更があったときは登録内容に変更が生じた日から10日以内に、完成引渡しについて完成引渡し後10日以内にそれぞれの情報を財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)への登録すること。 (2) 公共事業労務費調査への協力毎年定期的に実施される公共事業労務費調査への協力を依頼することがあるので、労働基準法第108条による賃金台帳を整備しておくこと。 なお、賃金台帳の整備にあたっては、全国建設業協会刊「建設現場の賃金管理の手引き」によること。 (3) 建設業退職金共済制度について- 9 -建設業退職金共済組合に加入するとともに、その建設業退職金共済制度の対象となる労働者について証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼付すること。 また、「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示すること。 (4) 工事成績評定についてこの工事は、文部科学省が定めた工事成績評定要領(平成20年1月17日付け19文科施第370号)による工事成績評定の対象工事である。 (5) ワンデーレスポンスの実施についてこの工事はワンデーレスポンスの実施対象工事である。 ① ワンデーレスポンスとは、発注者からの質問、協議に対して、発注者は、基本的に「その日のうちに」回答するよう対応することである。 なお、即日回答が困難な場合に、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議の上、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうちに」することを含むものとする。 ② 受注者は、実施工程表の提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督職員と協議を行うこと。 ③ 受注者は、工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督職員へ報告すること。 (6) 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間について① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員と協議の上定める。 ② 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。 )、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。 (7) 現場代理人の工事現場における常駐を要しない期間について① 工事請負契約基準第10第3項に規定する現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がないとは、以下のものとする。 ア 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。 )。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員と協議の上、定める。 イ 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。 )、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間。 なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、発注者に通知した日とする。 ウ 工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間。 エ 工事現場において作業等が行われていない期間。 ② 工事請負契約基準第10第3項に規定する発注者との連絡体制が確保されるとは、発注者又は監督職員と携帯電話等で常に連絡が取られること、かつ、発注者又は監督職員が求めたときは、工事現場に速やかに向かう等の対応が取られることとする。 ③ その他請負契約の締結後、監督職員と協議の上、現場代理人の工事現場における常駐を要しない期間を定める。 (8) 特別重点調査を受けた者との契約について「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」(平成21年3月31日大臣官房文教施設企画部長通知)に基づく特別重点調査を受けた者との契約については、その契約の保証については請負代金の10分の3以上とし、前払金の割合については、請負代金額の10分の2以内とする。 ただし、工事が進捗した場合の中間前払金及び部分払の請求を妨げるものではない。 (9) 引渡し後点検について受注者は、完成引渡し後１年経過を目途に、施設の不具合の有無等について点検を行うも- 10 -のとする。 (10) 設計図書の取扱い本工事の設計図書の取扱いは以下によるものとする。 ① 図書の取扱い、保管は、善良なる管理者の注意義務を負うことに同意すること。 ② 目的以外の使用は禁止とすること。 ③ 図書を複写する場合、その部数は必要最低限とし、複写した図書は用済み後責任を持って確実に処分すること。 (11) 質疑応答① 現場説明会を実施しない場合ア 質疑がある場合には提出書面により令和３年８月５日(木曜日)１７時までに 国立青少年教育振興機構財務部施設管理課へ提出する。 イ 質疑応答の電子メール又はＦＡＸの送付日時令和３年８月１２日(木曜日)午前１２時まで② 現場説明会を実施する場合質疑の提出：書面により平成 年 月 日 時までに 大学 部(課) 係へ提出する。 回 答 ：平成 年 月 日 時回 答 場 所 ： 国立青少年教育振興機構管理部財務課施設管理室なお、質疑の有無にかかわらず、質疑書を提出し、回答日時には必ず出席すること．(12) この工事は、数量公開の対象工事であり、予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したもの(以下「数量書」という。 )を参考資料(参考数量)として公開、提供する。 数量書は、見積を行うために必要な図面及び仕様書の交付と同時に公開する。 この数量書に対する質問がある場合において、次により提出するものとする。 なお、上記(12)質問書と数量書に対する質問書は区別して提出するものとする。 また、数量書に対する質問において、数量の差異等に係る質問については、差異の根拠となる数量を算出した過程を示す資料も合わせて提出するものとする。 ① 提出日時：令和 年 月 日( 曜日)の１７時まで持参する場合は、上記期間の日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時から１７時までに行うこと。 ② 提出先 ： 国立青少年教育振興機構管理部財務課施設管理室 へ提出する。 ③ 提出方法：持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 提出期間内必着。 )により提出するものとする。 ④回答書 ：数量書に対する質問書への回答書は、電子メール又はＦＡＸにて通知する。 有限会社 オヤマツ設計事務所一級建築士事務所新潟県知事登録(イ)第5128号一級建築士登録第 352384 号中 野 元図面名称工事名称図面区分図面番号縮尺機械設備国立青少年教育振興機構業務番号担 当 施設管理課 施設管理課長独立行政法人国立青少年教育振興機構改訂内容改訂月日 改訂番号特 記承 認 審 査 検 図 製 図1/1000至 塩川至 猪苗代スキー場至 会津若松至 会津若松至 郡山猪苗代磐梯高原IC至 郡山国道49号線磐越自動車道JR磐越西線至 福島至 裏磐梯県立猪苗代高校土木事務所警察署猪苗代駅至 郡山N猪苗代小学校猪苗代町役場国立磐梯青少年交流の家猪苗代湖案内図 S = No ScaleN配置図 1：1000敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線倉庫営火場便所炊事場鉄塔営火場小広場食堂棟武道館総合研修館渡り廊下体育館ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ庫棟渡り廊下棟池池屋外便所通路本館棟弓道場陸上競技場通路休憩所駐車場池池池用水路境界線高圧送電線用水路ﾃﾆｽｺｰﾄ観覧席上屋水飲場ｷｬﾝﾌﾟ管理棟炊事場ｷｬﾝﾌﾟ場談話室棟体育館環境教育ﾘｰﾀﾞｰ宿泊棟宿泊棟講堂棟野外研修ｾﾝﾀｰ消火ﾎﾟﾝﾌﾟ自家発電室ﾌﾞﾙ車庫広場野球場用水路用水路至国道49号ｸﾞﾗﾝﾄﾞ倉庫小広場営火場国立磐梯青少年交流の家ボイラー設備等改修工事仮設計画図M-00工事対象建物工事車両経路工事車両経路有限会社 オヤマツ設計事務所一級建築士事務所新潟県知事登録(イ)第5128号一級建築士登録第 352384 号中 野 元図面名称工事名称図面区分図面番号縮尺機械設備N/S国立青少年教育振興機構業務番号担 当 施設管理課 施設管理課長独立行政法人国立青少年教育振興機構改訂内容改訂月日 改訂番号特 記承 認 審 査 検 図 製 図M-00表紙・図面リスト国立青少年教育振興機構有限会社 オヤマツ設計事務所発注：独立行政法人国立青少年教育振興機構令和 ３ 年度図面リスト図面M-00 表紙・図面リストM-01M-02M-03M-04機械設備特記仕様書 1機械設備特記仕様書 2図面名称M-05M-06M-07案内図・配置図ボイラー室詳細図、機器表(改修前)国立磐梯青少年交流の家ボイラー設備等改修工事国立磐梯青少年交流の家ボイラー設備等改修工事M-08M-09M-10M-11M-12ボイラー系統図(改修前)ボイラー系統図(改修後)ボイラー室詳細図、機器表(改修後)ボイラー室煙道平面図、断面図(改修前、改修後)動力配線図(改修前、改修後)非常用発電機仕様書屋外配線図(改修前)屋外配線図(改修後)有限会社 オヤマツ設計事務所一級建築士事務所新潟県知事登録(イ)第5128号一級建築士登録第 352384 号中 野 元図面名称工事名称図面区分図面番号縮尺機械設備N/S業務番号担 当 施設管理課 施設管理課長独立行政法人国立青少年教育振興機構改訂内容改訂月日 改訂番号特 記承 認 審 査 検 図 製 図国立青少年教育振興機構(１)本特記仕様書の表記 (第1編1.5.2) (第2編2.7.1～3) 直流２線式は、遠いほうからとする。 種との取り合い 他工事又は他工○１．Ⅰ 工 事 概 要完成期限３．２．建物概要工事場所 １．４．工 事 種 目工事種目(●印の付いたものが対象工事種目)建物別及び屋外工 事 種 別延べ面積(㎡)建築面積(㎡)建築基準法による消防法施行令別表第一の区分改修面積(㎡)○ ○ ○ ○○ 空気調和設備 換気設備 排煙設備 自動制御設備 衛生器具設備 給水設備 排水設備 給湯設備 消火設備 ガス設備 撤去工事令和 年 月 日( 曜日)● 概成工期 無５．指定部分工期 年 月 日) 対象部分( 有 ○ 無 ● 指定部分○有 ６．(第1編1.1.2)［第1編1.1.2］工 事 仕 様１．共通仕様独立行政法人国立青少年教育振興機構発注工事請負契約規則第二章第19条の工事請負ものを適用する。 ○ ○ ○ ○ ○ ○工事写真撮影要領(令和元年7月)(１)(２)Ⅱ設備概要(●印の付いたものを適用する) ７．公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成31年版)(以下「標準仕様書」という。 )公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成31年版)(以下「改修標準仕様書」という。 )公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(平成31年版)(以下「標準図」という。 )文部科学省機械設備工事標準仕様書(特記基準)(平成31年版)(以下「文科仕様書」という。 )文部科学省機械設備工事標準図(特記基準)(平成31年版)(以下「文科標準図」という。 ) 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を○ 風圧力風速(Vo= m/s)地表面粗度区分( )○ 積雪荷重建設省告示第1455号における区域 別表()項 目章 特 記 事 項適用区分 ○電気保安技術者 て一般電気工学(実験を含む)に関する科目を修めて９．項 目 名４．３．この工事現場に，下記のいずれかの電気保安技術者を選任する。 ２． 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関 する省令第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者 第１種電気工事士の資格を有する者 ２級電気工事施工管理技士の資格を有する者 ７．８． 公益事業局長又は通商産業局長の指定を受けた高圧 試験に合格した者 短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上 １級電気工事施工管理技士の資格を有する者 高等学校又はこれと同等以上の教育施設において，６． の検定に合格した者 第３種電気主任技術者以上の資格を有する者 の教育施設の電気工学以外の工学に関する学科におい５． 旧電気工事技術者検定規則による高圧電気工事技術者電気保安技術者○ ○用いる。 卒業した者(第1編1.3.2)［第1編1.3.2］ 第２種電気工事士の資格を有する者 施工条件(第1編1.3.3)［第1編1.3.3］事前調査 ○本工事 ○別途 調査内容 調査項目 ○既存資料調査 調査範囲 ○図示 ○ 調査方法 ○図示 ○○ 施工調査 ［第1編1.5.1～3］○ 機材の検査等 う試験 機材の検査に伴 (第1編1.4.5～6) ［第1編1.4.5～6］(1) 本工事において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する 法律(平成12年法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達の推進 に関する基本方針(平成31年2月閣議決定)」に定める特定調達品目 の分野「公共工事」の品目を調達する場合は、判断の基準等を満たす(2) 建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び 性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、 ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、 壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセ トアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 ② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有 量が少ない材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－ エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加さ ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類 は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しな いか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 (3) 設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、 「規制対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分 ① 建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び 第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料 ② 建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の ③ 建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデ ④ 建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣のものとする。 応じた材料を使用する。 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に れていない材料を使用する。 「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 認定を受けた材料 ヒド発散建築材料 認定を受けた材料(第1編1.4.1)［第1編1.4.1］(１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、 通常有すべき品質及び性能を有するものとする。 機材の品質等 (第1編1.4.2) ［第1編1.4.2］○工事用電力を構外から引き込む場合は、法令に基づく有資格者を定め、監督職員に報告する。 ［第1編1.6.2］備 考 試 験 下記の施工部分は，監督職員の検査・立会い・検査に伴う試験を受ける。 施 工 部 分 立 会 検 査 検査に伴う試験 施工の検査等○ ・立会い等 ［第1編1.6.5～7］ (第1編1.5.4～6) 完成時の提出図 ○ 書 ［第1編1.8.1～3］ (第1編1.7.1～2) 工事完成後提出する完成図等の種類及び提出部数は下記による。 名称 体 裁 等部 数技術検査 ○ ［第1編1.7.2］ (第1編1.6.2)○ ○○ ○○ ○○ ○ ○ １)項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用し、○印の付いたものは適用しない。 ２)項目に記載の(第 編 ． ． )内表示番号は、標準仕様書の該当項目番号を示す。 ３)項目に記載の［第 編 ． ． ］内表示番号は、改修標準仕様書の該当項目番号を示す。 ４)項目に記載の＜第 編 ． ． ＞内表示番号は、文科仕様書の該当項目番号を示す。 (１)機器の据付け及び取付け設計用標準水平震度機器種別○特定の施設 ●一般の施設重要機器 一般機器 重要機器 一般機器上層階屋上及び2.0 1.5 1.5 1.0防振支持の機器 2.0 2.0 2.0 1.52.0 1.5 1.5 1.01.5 1.0 1.0 0.6中間階 防振支持の機器 1.5 1.5 1.5 1.01.5 1.0 1.0 0.61.0 0.6 0.6 0.4地階･１階 防振支持の機器 1.0 1.0 1.0 0.61.5 1.0 1.0 0.6 ・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、 10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。 ・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの ・重要機器は次による。 ・水槽類にはオイルタンクを含む。 機器機器水槽類機器水槽類水槽類 塔屋 設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯水平震度を乗じたものとする。 槽にあっては有効質量)に、地域係数 及び次に示す設計用標準 換気扇、圧力扇及び標準仕様書に記載なく特記のないものの電動機の保 護規格は、製造者規格による標準品としてよい。 ○○ 電動機 電源周波数 (第2編1.2.1) ［第2編1.2.1］ ○５０Ｈz ○６０Ｈz ○本工事 ○別途 調整項目(測定箇所等は監督職員の指示による。 )○ 総合試運転調整 (第2編1.3.1～3) ［第2編1.3.1～3］○ 本工事で設置する。 ( 図参照) 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当た っては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立 て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先 ○ 内部足場( ○ 種 ○ 種) ○外部足場(○ 種 ○ 種)○ 足場その他 行専用足場方式により行う。 (第2編4.1.1) ［第1編2.1.1］〇 根切り土の良質土 〇山砂の類 以下の配管は、管の周囲に山砂の類を施す。 ○○○ 埋め戻し土・盛 建設発生土の処 理方法 ○ 土 (第2編4.2.1) ［第2編7.1.1］ (第2編4.2.1) ［第2編7.1.1］ 〇 ○ 構内敷きならしとする。 ○ 構外に搬出し、適切に処分する。 (１)機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。 (２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された○ 容量等の表示数値以下とする。 建築工事及び電気設備工事を本工事に含む場合は、それぞれの特記仕様書を適用する。 なお、建築工事の特記仕様書は( )図、電気設備工事の特記仕様書は( )図による。 ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●完 成 図 1 1A公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成31年版)(以下「改修標準仕様書」という。 )公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(平成31年版)(以下「標準図」という。 )文部科学省電気設備工事標準仕様書(特記基準)(平成31年版)(以下「文科仕様書」という。 )○ ● ○ ● ○ ●(4) 機器の性能は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築 物省エネ法)に基づいた性能基準を満たすものとする。 完 成 図完 成 図施 工 図施 工 図機 器 完 成 図各種試験成績書諸手続き書類(写)保 全 指 導 書工 事 写 真 帳原図、縮小原図見開きA3版仮製本原図・電子媒体 ・紙媒体(ファイル綴じ)見開きA3版仮製本● ● ● ● ● ● ● ● ● ●※ ※ ※ ※ ※※印は一冊にまとめてよい。 ＣＡＤデータ(●要 〇不要)本工事は、次の書類について電子納品の対象とする。 ●上記完成図書一式貸与する設計図のCADデータ著作社名： ファイル形式：貸与条件：貸与するCADデータを本工事における施工図又は完成図の 作成の為以外に使用しないこと。 提出方法：1 保全に関する資料 ○● (第1編1.7.3)下記に示す機器及びシステムについては、当該機器又はシステムを運用する職員に対しその機能・操作の説明、保守点検の要領及び障害時の対策等を説明するものとする。 ●設備台帳(EXCELファイル)を提出すること。 フロン排出抑制法に伴う機器管理台帳及び冷媒漏洩点検・整備記録簿を提出すること。 搬入経路・ELV内、及び既設RC壁・床等の孔明けの際は、ビニールシ ート又はプラベニア等で適切な養生を行い、周囲を汚損しないよう 配慮すること。 又、清掃は毎日の作業終了後必ず行うこと。 ［第1編1.8.4］工種構造階数建 物 名 称契約基準、現場説明書、図面 枚及び本特記仕様書2枚によるほか、●印の付いた空調方式 空冷ヒートポンプエアコン(電気式)設 備 概 要 方式及び種別換気方式 天井換気扇給水方式排水方式給湯方式 ガス湯沸器(シャワー系統) 建物内分流式(実験排水系統、高温水系統、汚水・雑排水系統)消火設備 屋内消火栓設備、連結送水管設備ガスの種類 都市ガス１３Ａ建物使用の有無機 材 名 検 査 試 験 備考○ ○○ ○○ ○ 監督職員の行う機材の検査及び機材検査に伴う試験は下記による。 ○冷凍空気調和機器施工2 2 2 2 2 2 2 消火等の防災機能を果たす設備機器(１)ステンレス鋼管の接合は、下記による。 ● 配管 (第2編第2章) ［第2編第2章］ ＜第2編1.1.1＞ ＜第2編2.1.1＞(２)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の１／２とする。 (３)吊りボルト等で吊り下げる機器は1m以上となる場合、全て振れ止め を行うこと。 地中埋設標等 ○(２)埋設表示テープ ○要(排水管を除く) ○不要(１)地中埋設標 ○要(図示による) ○不要既設配管を含む部分の試験●要(方法及び圧力： )○不要標準仕様書第２編によるほか次による。 ただし、各工事種目で別に指定●○ 絶縁継手 試験 保温されたものは除く。 ［第2編2.1.1］ (第2編2.2.12) ［第2編2.7.1～5］ (第2編2.9.1～5) ［第2編3.1.1～3］ (第2編3.1.1～6)●○多湿箇所は下記による。 ○共同構内の保温種別は下記による。 次の露出配管は、塗装又は記載の仕上げとする。 ［第2編3.2.1］ (第2編3.2.1) 塗装○電線の色別(第3編1.1.4)［第2編2.1.4］(第2編2.1.3)配線及び主回路の導体の色別は、次による。 標準仕様書による。 配線及び主回路の導体の色別は、下記による。 圧高 低 圧 配 線 分 電三相３線式三相３線式三相４線式単相２線式単相３線式直流２線式(１)分岐回路の色別(２)発電回路の第２相(３)切替回路の２次側(４)漏電遮断器回路の左右・上下及び遠近の別は、正面から見た状態共通事項類 盤第１相 第２相 第３相 中性相赤 赤 赤(青)赤赤 青 白接地側 白青接地側 白白 青青 黒 黒 白 白分岐前の色別による。 接地側の電線の色は黄色とする規定しない。 専用接地極とした時の接地線は、監督職員と協議し、一般接地線と色別を区別す配線(１)～(４)による。 ア)左右の別は、左からとする。 イ)上下の別は、上からとし、直流２ 線式は、下からとする。 ウ)遠近の別は、近いほうからとし、電気方式 接地(無停電回路含む)る。 ● ○指定色塗装)○屋内：○ (○指定色塗装 ○ )○ 電線類 (第2編4.7.1)● ● 既存躯体への ○ 穿孔 ［第2編5.2.1］穿孔機械を使用し既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる付属装置等を用いて施工する。 埋設物調査を行い、監督職員に報告する。 (a)配電盤類については、次による。 (b)屋外架空配線の色別は、本表によらなくてよい。 (c)接地線の色別は、監督職員の承諾を受けること。 (２)三相回路又は単相３線式回路より分岐する回路は分岐前の色別による。 これに準ずる側から見た状態とし、分電盤類による。 (１)左右、遠近の別は、各回路部分における主となる開閉器の操作側又は 備考(３)三相交流の相は、第１相、第２相、第３相の順に相回転するものとする。 する。 場合(鋼とステンレス、鋼と銅)は、絶縁継手を使用し絶縁を行うものと設備機器の固定は、次に示す事項を除き、すべて建築設備耐震設計 耐震措置施工指針2014年版(独立行政法人建築研究所監修)による。 ○ 技能士下記の職種及び作業に適用する。 ○建築板金(ダクト製作及び取付)２．特記仕様○○○ ○ ○○○○○○特記仕様書1M-01● 一 般 共 通 事 項福島県耶麻郡猪苗代町字五輪原7136-1○ 〇 〇〇 別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。 ○〇〇ベントキャップ (〇指定色塗装)〇はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に下記の方法により〇〇○〇○〇○〇○〇○〇○ ○〇製本製本製本製本製本〇○走査式埋設物調査 ●放射線透過検査5〇 ●〇 ● ボイラー設備●一式一式屋内講堂棟改修RC造1,573ｍ23階建〇 受水槽方式燃料の種類 ● Ａ重油〇 〇〇機器の切替は、影響が最小となるよう工程を調整する。 ● 〇風量調整 〇水量調整 〇室内外空気の温湿度の測定 〇室内気流及びじんあいの測定 〇騒音の測定 〇飲料水の水質の測定 ○雑用水の水質の測定 ●初期状態の記録● 〇呼び径６０Ｓｕ以下(〇ＳＡＳ３２２を満足した継手 ○ )(２)溶接部の非破壊検査 ○不要 〇要〇〇〇屋外： 〇金属電線管 (〇溶融亜鉛ﾒｯｷ仕上げ[付着量300ｇ/㎡以上]〇配管架台 (〇溶融亜鉛ﾒｯｷ仕上げ)月国立磐梯青少年交流の家ボイラー設備等改修工事国立磐梯青少年交流の家ボイラー設備等改修工事令和 4年 月 日( 曜日)311749ｍ2●●● ●配管(配管工事) ●熱絶縁施工(保温工事)(１)蒸気管 給気管 ○36.4℃0.3℃61.6℃47.4℃有限会社 オヤマツ設計事務所一級建築士事務所新潟県知事登録(イ)第5128号一級建築士登録第 352384 号中 野 元図面名称工事名称図面区分図面番号縮尺機械設備N/S業務番号担 当 施設管理課 施設管理課長独立行政法人国立青少年教育振興機構改訂内容改訂月日 改訂番号特 記承 認 審 査 検 図 製 図国立青少年教育振興機構○○ 亜鉛鉄板 ○普通鋼板(厚１．６mm) ダクト 設計温湿度 鋼板製煙道 チャンバー外 気 屋 内 シールする 排気ダクト チャンバー 一般事項 (第3編1.1.3) [第3編1.1.1] (第3編1.14.1 [第3編1.2.1］ (第3編1.14.4) [第3編1.2.1] (第3編1.15.6 [第3編1.3.1］ [第2編2.1.1] (第3編1.14.1 [第3編1.2.1］ (第3編1.15.6) [第3編1.3.1] (第3編1.14.4) [第3編1.2.1] (第2編3.1.4) [第2編3.1.3] ＜第3編1.2.1＜第2編2.1.1＞ ～2.3.1) 油面制御装 [第2編2.1.1] [第2編3.1.1] [第2編3.1.3] (第2編2.3.5)(１)屋内 汚水管 ○ ○ １)ガスの種別は、下記による。 (熱応答試験方法： ) 1)品 名 ： 全発生材 2)処理方法 ： 関係法令に従い適切に処理(○買取り ○ ) ○揚水井 掘削工法は下記による。 配管材料は( 下記による。 図示による。 ) ダクト ダンパー 配管材料鋼板厚(○３．２mm ○４．５mm) 低圧ダクト(○コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ○アングルフランジ工法) スパイラルダクト(○低圧 ○ )(１) 内貼を施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 (２) 空気調和機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及び ダクト系で消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設ける。 なお、(３) 外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバーは雨水の滞留のない(１)防煙ダンパー 復帰方式 遠隔復帰式(定格入力DC24V)一般系統温 度 湿 度 温 度 湿 度夏 季冬 季 厨房系統 ○浴室(シャワー室、脱衣所を含む) ダンパー空気調和設備の当該項目による。 空気調和設備の当該項目による。 保温 システム構成 その他別図による。 電気計装用配線屋外・屋内露出の電線は、図面に特記がなければ金属管配線とする。 天井内隠ぺいの配線は、図面に特記がなければケーブル配線とする。 ○○ パネル形 (○天井取付 ○壁取付)○ スリット形(○天井取付 ○壁取付)○ ダンパー形(○天井内取付 ○ ) 排煙口の形式○ 排煙風量測定建築設備定期検査業務基準書 ２０１６年版((一財)日本建築設備･昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準じる。 排煙口開放及び ○○ 電気式(遠隔操作 ○要 ○不要) 復帰方式 個別感知フラッシュ方式( ) 及びその組み込別図による。 電源種別 み小便器 排水管 台所流し等の 満水試験継手図示の位置に取り付ける。 放流納付金等○要(本工事( ) ○別途) ○不要○ 機 材○ 施 工○ 機 材○ 施 工 大きさは図示による。 ように施工する。 の系統 ト ～3) ～14) (第2編2.1.1 ～2) ～3) (第3編1.14.1) [第3編1.2.1] (第4編1.5.1) [第4編1.2.1] (第5編1.1.7) [第5編1.1.1] (第5編1.1.3) [第5編1.1.1] (第2編2.1.2) [第2編2.1.1] (第11編2.1.1 ～3) (第11編2.2.1) ＜第5編1.1.1 ＜第5編2.1.1 ～2.4.3＞ ＜第5編3.1.1 ～3.2.8＞ ～4＞ ～2＞ ～14) 弁類 消音内貼 保温及び○ ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 ○ ファンコイルユニットと冷温水管の接続部(往･還)には、ボール弁を取制御盤には(○給油ポンプ制御 ○返油ポンプ制御 ○漏えい検知警報○満油警報 ○減油警報 ○遠隔警報)の端子を設ける。 なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする。 標準仕様書第２編３．１．４によるほか、次による。 第２編３．１．４の温水管の項による。 ○建物内のエア抜き管の保温は、標準仕様書第２編３．１．４の温水管の項 による。 (エア抜き弁以降の配管は除く。 ) ３．１．５の排水管の項による。 付ける。 (第2編2.2.1 ～6) (第2編3.1.1 ～2)(２)油管 ○ 量水器ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 水道直結部分の耐圧は、１０Ｋとする。 弁類水栓柱埋設深さ(管の上端深さ)は原則として、○ 建築物導入部○ 建築物導入部の変位吸収方法は、標準図(建築物導入部の変位吸収配 (○(ａ) ○(ｂ) ○(ｃ))○ 別図による。 引込納付金等 要(○本工事( ) ○別途) ○不要 管要領 )による。 (第2編2.2.16) [第2編2.1.1] (第2編2.2.1 [第2編2.2.1] ～6) (第2編2.2.23) [第2編2.1.1] (第2編2.7.2) [第2編2.5.2] (第5編1.8.4) [第5編1.1.1]配管材料は( 下記による。 図示による。 ) 他の部分は(１)による。 以降の地中埋設配管は(○)とし、 引き込みは水道事業者の指定により、量水器 (３)水道直結配管 ○ ○ ○ 図示による。 (特記なき場合の耐圧は、５Ｋ とする。 ) ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 弁類 保温 (第2編2.2.1 [第2編2.2.1] ～6) (第2編3.1.5) [第2編3.1.3] (第2編2.1.2) [第2編2.1.1]＜第2編2.1.1＞ 通気管 ○ ﾎﾟﾝﾌﾟｱｯﾌﾟ管 ○(２)屋外 第一桝まで ○ 配管材料 (第2編2.1.2) [第2編2.1.1]○配管材料は( 下記による。 図示による。 ) 配管材料 (第6編2.1.1) [第6編2.1.1] 屋内消火栓種別(１)屋内消火栓 一般 ○ 地中 ○(２)連結送水管 一般 ○ 地中 ○(３) ○○ 屋内消火栓開閉 １０Ｋ○ 地中埋設配管の外面被覆鋼管の呼び径１００Ａ以下はねじ接合とする。 ○ 不活性ガス消火別図による。 別図による。 保温○２号消火栓 弁 接合 設備 (第5編1.5.2) [第5編1.2.1] (第5編1.5.2) [第5編1.2.1] (第2編3.1.5) [第2編3.1.3] (第5編1.5.6) [第5編1.2.2]配管材料は( 下記による。 図示による。 )○ 配管材料 (第2編2.1.2) [第2編2.1.1] 還管 ○(３)冷温水管○(４)冷却水管○(５)ドレン管○(６)冷媒管 ○ ○水素ガス(○高純度 ○一般) ○酸素ガス(一般) ○アルゴンガス(○高純度 ○一般) ○炭酸ガス(一般) ○圧縮空気(○高純度 ○一般) ○圧縮空気(空気圧縮機)○ 一般事項 (第11編1.1.1 ～3) ○ 酸素 ○ 亜酸化窒素(笑気) ○ 治療用空気 ○ 吸引(○ 水封式 ○ 油回転式) ○麻酔ガス排除(排ガス)○ 圧縮空気(○ 治療用 ○手術機器駆動用)○二酸化炭素○ 手術器械駆動用窒素１)ガスの種別は、下記による。 ガス漏れ警報器○○○ 本工事(図示による) ○別途工事 外部警報端子(○無 ○有 ) 子メーター(○実測式 ○パルス式 )(○買取り ○ ) メーター (第6編2.1.7) [第6編2.1.1] (第6編2.1.3) [第6編2.1.1] (第6編3.1.1)○液化石油ガス配管材料は( 下記による。 図示による。 )○○ システム構成 その他○○○ ○ 図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋ とする。 配管材料 量水器 弁類 別図による ○現地表示式(直読式) ○遠隔表示式(パルス式) (第5編1.9.1) [第5編1.1.1] (第2編2.2.16) [第2編2.1.1] (第2編2.1.2) [第2編2.1.1] (２)集水管 ○ (１)一般配管 ○配管材料は( 下記による。 図示による。 )○ ○○ 事前調査 (第7編1.2.1) 下記の項目について事前調査を行う。 ○地中熱交換井○ 掘削 (第7編2.1.1) ○既設井分布調査 ○法的規制調査 ○地表探査(測定方式：直流型方式)(探査方法：電気探査の比例抵抗法)(解析方法：標準曲線法)(騒音・振動測定) ○既設井分布調査 ○法的規制調査 ○地質情報の収集、整理 ○代表井による熱交換効率の把握 ○周辺環境調査 ○パーカッション式 ○ロータリー式 ○ダウンザホールハンマ式 (第7編3.1.1) 撤去内容 1)品 名 (1) 引渡しを要するもの 2)引渡し先 3)集積場所 発生材の処理は、下記による [第1編4.1.1 ～4.2.4] [第1編5.1.1 ～2] 4)集積方法 2)使用場所 1)品 名 (3) 現場において再利用するもの 1)品 名 2)処理方法 (2) 特別管理産業廃棄物 1)品 名 (4) 再生資源化するもの (5) その他の発生材○ 試験 (第7編3.1.4)地中熱交換器挿入完了後の水圧試験は下記による。 ○ロータリーパーカッション式 ○回転振動式(２)防火ダンパー 復帰方式 手動式○〇屋内露出箇所 () 低圧ダクト(○コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ○アングルフランジ工法 ) 高圧１ダクト(範囲は図示による。 )○ 厨房系統の排気用ダクトは、標準仕様書第３編２．２．２．２のダクトの 板厚の項より１番手厚いものとする。 (範囲は図示による。 ) 図示による。 〇 外気取入れダクトの保温範囲は全てとする。 配線及びケーブルについてはエコマテリアル仕様とする。 量水器桝〇 広範囲型２号消火栓 〇易操作性１号消火栓 ○１号消火栓〇 粉末消火設備〇 (第5編1.5.9)〇〇〇都市ガス 一般ガス導管事業者の供給規定による。 〇〇 親メーター(○実測式 〇パルス式 )(○貸与品 ○ ) 発生材の処理等 別途建築工事とする。 図示による。 ○ ＤＣ用排気ダクト及び動物室排気ダクトはＢ＋Ｃシールを追加で施すこと。 湿 度 温 度湿 度 温 度公共建築工事標準仕様書(電気設備工事)(統一基準)による。 給水装置 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令(平成２６年２月２８日 厚生労働省令第１５号)における基準適合部品を用いること。 排気ダクトの保温範囲は外壁から1mとする。 ○ 配管材料〇 排 煙 設 備〇〇ＡＣ電源 ○自己発電 ○〇自動洗浄装置〇自動水栓の〇衛生器具ユニッ○管の地中埋設深さ○○○○○○子ﾒｰﾀｰ(○現地表示式(直読式) 〇遠隔表示式(○電文式 〇ﾊﾟﾙｽ式))○〇 ガ ス 設 備〇 医 療 ガ ス 設 備 工 事 〇 消 火 設 備〇〇○○〇 給 湯 設 備○○○○○ ○○○○○○〇 特 殊 ガ ス 等 設 備 工 事 ○窒素ガス(○高純度 ○一般) 〇ヘリウムガス(○高純度 ○一般)〇 雨 水 利 用 設 備 〇 さ く 井 設 備〇 衛 生 器 具 設 備○○○○○○〇図示による。 〇還気ダクトの保温要(保温の範囲は図示による。 )〇外気ダクトの保温要(保温の範囲は図示による。 )〇空気調和機、ファンコイルユニットの排水管の保温は、標準仕様書第２編〇 換 気 設 備置○ ダクト○○○○○○○○○○○○ スパイラルダクト(〇低圧 ○ )特記仕様書2M-02〇 屋外露出部分 ○有(○ｅ２・(ハ)・Ⅶ ○ ) 〇無〇〇 自 動 制 御 設 備〇〇配管材料は( 下記による。 図示による。 )図面に特記なき場合の耐圧は、１０Ｋ とする。 〇〇 給 水 設 備〇配管材料〇〇〇〇〇(１)一般配管 〇(２)地中埋設配管 〇〇 親ﾒｰﾀｰ(○現地表示式(直読式) 〇遠隔表示式(○電文式 〇ﾊﾟﾙｽ式))(〇貸与品 ○ )〇 水道事業者指定品(○ 貸与品 ○買取り 〇既設) 〇標準図ＭＣ形〇〇 車両通行部分は(〇６００mm ○ mm) その他の部分は(〇３００mm ○ mm)以上とする。 ● 撤 去 工 事●● 空 気 調 和 設 備●●●●蒸気還り管の保温不要(屋内露出は除く。 )●膨張管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は、標準仕様書〇冷媒管の保温厚さは液管10mm・ガス管20mmとし、外装は次による。 〇機械室()〇屋外露出箇所 ()〇 排 水 設 備〇〇 雑排水管 〇 桝間 〇 ●煙道パッキン及び配管保温材等、アスベスト含有の可能性がある部位については ●改修後に使用しない既設開口孔埋め・補修は本工事とし、タッチアップ等の仕上げは 分析調査を行い、含有が認められた場合は関係法令等に基づき適切に撤去処分する。 ●図示による。 国立磐梯青少年交流の家ボイラー設備等改修工事● 図面に特記なき場合の耐圧は、ＪＩＳ又はＪＶ１０Ｋ とする。 ●●金属くず任意による(中間処分が可能であること)任意による(産業廃棄物運搬許可免許を有すること)任意による有限会社 オヤマツ設計事務所一級建築士事務所新潟県知事登録(イ)第5128号一級建築士登録第 352384 号中 野 元図面名称工事名称図面区分図面番号縮尺機械設備国立青少年教育振興機構業務番号担 当 施設管理課 施設管理課長独立行政法人国立青少年教育振興機構改訂内容改訂月日 改訂番号特 記承 認 審 査 検 図 製 図1/1000M-03至 塩川至 猪苗代スキー場至 会津若松至 会津若松至 郡山猪苗代磐梯高原IC至 郡山国道49号線磐越自動車道JR磐越西線至 福島至 裏磐梯県立猪苗代高校土木事務所警察署猪苗代駅至 郡山N猪苗代小学校猪苗代町役場国立磐梯青少年交流の家猪苗代湖案内図 S = No ScaleN配置図 1：1000敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線倉庫営火場便所炊事場鉄塔営火場小広場食堂棟武道館総合研修館渡り廊下体育館ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ庫棟渡り廊下棟池池屋外便所通路本館棟弓道場陸上競技場通路休憩所駐車場池池池用水路境界線高圧送電線用水路ﾃﾆｽｺｰﾄ観覧席上屋水飲場ｷｬﾝﾌﾟ管理棟炊事場ｷｬﾝﾌﾟ場談話室棟体育館環境教育ﾘｰﾀﾞｰ宿泊棟宿泊棟講堂棟野外研修ｾﾝﾀｰ消火ﾎﾟﾝﾌﾟ自家発電室ﾌﾞﾙ車庫広場野球場用水路用水路至国道49号ｸﾞﾗﾝﾄﾞ倉庫小広場営火場案内図・配置図国立磐梯青少年交流の家ボイラー設備等改修工事本工事範囲有限会社 オヤマツ設計事務所一級建築士事務所新潟県知事登録(イ)第5128号一級建築士登録第 352384 号中 野 元図面名称工事名称図面区分図面番号縮尺機械設備国立青少年教育振興機構業務番号担 当 施設管理課 施設管理課長独立行政法人国立青少年教育振興機構改訂内容改訂月日 改訂番号特 記承 認 審 査 検 図 製 図N/SM-04国立磐梯青少年交流の家ボイラー設備等改修工事ボイラー系統図(改修前)P圧力計ﾎﾞｲﾗｰ・付属品 ﾎﾞｲﾗｰ・付属品BHP BH BH薬注装置薬注装置記号仕 様配管用炭素鋼鋼管(黒)・溶接配管用炭素鋼鋼管(白)・ねじ凡例蒸気設備システムフロー図PCV100SV100HT-1M MBHPF F100A(GP)100A(GP)40A(SGP)40A(SGP)OSTSRT-1既設煙道 既設煙道100A(GP)×240油流量計装置25A油流量計本体25SV10K25×3,YS25油流量計装置25A油流量計本体25SV10K25×3,YS2525A(SGP)ｵｲﾙｻｰﾋﾞｽﾀﾝｸ還水槽高圧1次蒸気ﾍｯﾀﾞｰ圧力計550×240(記号)GPSGP用途D DOS 蒸気管F D O排気管(安全弁)温水管 配管用炭素鋼鋼管(白)・ねじ SGPSGP 排水管・ﾌﾞﾛｰ管 配管用炭素鋼鋼管(白)・ねじSGPS S炉筒煙管ﾎﾞｲﾗｰ 炉筒煙管ﾎﾞｲﾗｰT1 T2(撤去) (撤去)125A(GP)CV125125A(GP)125A(GP)SV12580A(SGP)80A(SGP)80A(SGP)80A(SGP)800800×240550×24025A(SGP)25A(SGP)OR20A(SGP)SV10K25FJ25(SUS)L=300 L=300SV10K20FJ20(SUS)FJ(球型)40×2GV10K40×2,CV10K40FJ(球型)40×2GV10K40×2,CV10K40ﾎﾞｲﾗｰ・付属品T2T1(撤去)(撤去)配管用炭素鋼鋼管(黒)・ねじ〈露出部分〉SGP 配管用炭素鋼鋼管(黒)・ねじ〈露出部分〉 OR油管(往)油管(還)有限会社 オヤマツ設計事務所一級建築士事務所新潟県知事登録(イ)第5128号一級建築士登録第 352384 号中 野 元図面名称工事名称図面区分図面番号縮尺機械設備国立青少年教育振興機構業務番号担 当 施設管理課 施設管理課長独立行政法人国立青少年教育振興機構改訂内容改訂月日 改訂番号特 記承 認 審 査 検 図 製 図1/50ボイラー室詳細図、機器表(改修前)M-05±0-1200 -1000±0±0+150±0+150-27002102101,000 5,0001,790 3,0005,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,00018 19 20' 20 21 22 23 24 25D950E11,500 10,550電気室洗濯室物品庫倉庫(2)乾燥室収納室作業室機械室休憩室監視室浴室脱衣WC蓄電池設備キューピクルキューピクル国立磐梯青少年交流の家ボイラー設備等改修工事Ｎボイラー室詳細図、機器表(改修前)S＝1：50HT-5KN-1ST-1ST-2HT-6EXTOTPG-1PS-1SRT-1HT-4HT-3 HT-2 HT-1×2 PO-1OSTBHT1BHT2BHPT1BHPT240A,40AGV10K40×2CV10K40×240A40AMM油流量計装置25A×2GOOR20A25A20A20A25A鋼製点検用作業床(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)FF125A100A SV10K100SV10K125FFF125AS100A80A80A安全弁80ACV10K100CV10K8040A40A40A40A80A,80AGV20×2煙突GV10K40FJ40GV10K40FJ40プロパンボンベ個集合装置記号名 称 仕 様台数 相 電圧 消費電力Ｖφ設置場所電源(50Hz)備 考ｋＷ機器表(撤去)炉筒煙管ボイラー 型 式：炉筒煙管ボイラー相当蒸発量：3,000kg/h機械室 １ 200 ３BHT1BHT213.0燃料消費量：170kg/h(A重油)最高使用圧力：0.98 MPa伝熱面積 ：29.2ｍ2付属品：制御盤、薬注装置他標準付属品1式機械室 参考重量50kg(撤去)１ 機械室 200 ３参考重量：6,950kg参考寸法：2431×4280×2430H既設基礎再使用炉筒煙管ボイラー(撤去)型 式：炉筒煙管ボイラー相当蒸発量：1,800kg/h燃料消費量：102kg/h(A重油)最高使用圧力：0.98 MPa伝熱面積 ：21.6ｍ2付属品：制御盤、薬注装置他標準付属品1式参考重量：6,000kg参考寸法：2241×4023×2270H既設基礎再使用9.5BHPT1機械室40φ×80L/min×80mAqボイラ給水ポンプ(撤去)渦巻ポンプ 200 ３ 3.740φ×70L/min×80mAqボイラ給水ポンプ(撤去)渦巻ポンプ 200 ３ 3.7参考重量50kgBHPT2１ １シンボル凡 例摘 要撤去配管と既設配管の切断位置を示す撤去配管(太線)既設配管(細線)凡例用途 仕 様蒸気管 配管用炭素鋼鋼管(黒)・溶接排気管(安全弁) 配管用炭素鋼鋼管(白)・ねじ温水管 配管用炭素鋼鋼管(白)・ねじ排水管・ﾌﾞﾛｰ管 配管用炭素鋼鋼管(白)・ねじ配管用炭素鋼鋼管(黒)・ねじ〈露出部分〉記号S F D Oｺﾝｸﾘｰﾄ基礎(残置)(防油堤)配管用炭素鋼鋼管(黒)・ねじ〈露出部分〉 OR 油管(還)油管(往)Pﾎﾞｲﾗｰ・付属品 ﾎﾞｲﾗｰ・付属品BHP1BH2BH1薬注装置薬注装置貫流ﾎﾞｲﾗｰ 貫流ﾎﾞｲﾗｰ記号仕 様配管用炭素鋼鋼管(黒)・溶接配管用炭素鋼鋼管(白)・ねじ凡例蒸気設備システムフロー図PCV100HT-1M M(新設) (新設)BHP2(新設)(新設)F F40A(SGP)40A(SGP)GV10K40×3,CV10K40FJ(球型)40×2GV10K40×3,CV10K40FJ(球型)40×2OSTSRT-1既設煙道 既設煙道550×240油流量計装置25A油流量計本体25SV10K25×3,YS25油流量計装置25A油流量計本体25SV10K25×3,YS2525A(SGP)25A(SGP)25A(SGP)SV10K25FJ25(SUS)L=300ｵｲﾙｻｰﾋﾞｽﾀﾝｸ還水槽高圧1次蒸気ﾍｯﾀﾞｰ25A(SGP)32A(SGP)圧力計圧力計550×240(記号)GPSGP用途D DODS 蒸気管F D O排気管(安全弁)温水管 配管用炭素鋼鋼管(白)・ねじ SGPSGP 排水管・ﾌﾞﾛｰ管 配管用炭素鋼鋼管(白)・ねじSGP 油管 配管用炭素鋼鋼管(白)・ねじ〈露出部分〉S S有限会社 オヤマツ設計事務所一級建築士事務所新潟県知事登録(イ)第5128号一級建築士登録第 352384 号中 野 元図面名称工事名称図面区分図面番号縮尺機械設備国立青少年教育振興機構業務番号担 当 施設管理課 施設管理課長独立行政法人国立青少年教育振興機構改訂内容改訂月日 改訂番号特 記承 認 審 査 検 図 製 図N/S国立磐梯青少年交流の家ボイラー設備等改修工事・24時間常時監視・監視項目：各故障、お知らせ、給水量、 油量ボイラ－監視装置仕様(ボイラー付属品)※油流量計は、パルス発信可能なものとする。 BH T2より供給IV2.0×3(PF22)IV2.0×3(PF22)IV22Sq×3(E31)P-1盤内MCCB3P100AF/100ATより供給IV22Sq×3(E31)P-1盤内MCCB3P100AF/100ATより供給１．凡 例露出配管配線ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ332 332配線のみ撤去配線のみ撤去１．凡 例露出配管配線隠ぺい配管改修24 23 25 22 21 20' 205,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,0002101,790 3,0002104,800 6,700 4,800 6,700F E D階段Ｃ10,0003,5001,580EXP,J錠取替え監視室物品庫蓄電池設備WC倉庫廊下±0乾燥室収納室常閉特定防火設備休憩室洗濯室休憩室改修1,600キューピクル電気室キューピクル1924 23 25 22 21 20' 205,000 5,0002104,800 6,700 4,800 6,700F E D監視室物品庫蓄電池設備WC倉庫廊下±0乾燥室収納室休憩室洗濯室休憩室改修1,600キューピクル電気室キューピクル191階平面図(改修後) 1：100 1階平面図(改修前) 1：100煙突BHPT1BHPT2(撤去)(撤去)BHP2BHP1(新設)煙突(新設)BHT2(撤去)BHT1(撤去)1BH機械室BH2動力配線図(改修前、改修後)1/100機械設備機械室国立磐梯青少年交流の家 ボイラー設備等改修工事Ｎ ＮP-1-1(既設)(新設)P-1221221P-1-1へP-1盤内MCCB3P100AF/100AT×2より供給Ｌ負 荷 容 量(ＫＷ)始 動 方 式操作制御方式操作制御スイッチ単 位 装 置負 荷 名 称負 荷 記 号備考ＬＡ２ＥELCB3P50AF/30AT52CELCB3P100AF/100AＡ２ＥELCB3P50AF/30AT52CELCB3P100AF/100A－ － －Ｌ Ｌ － － －ＢＨ－１ＢＨＰ－１ラインポンプ 貫流ボイラー ラインポンプ 貫流ボイラーＢＨ－２ＢＨＰ－２※ボイラー内給水ポンプと連動 ※ボイラー内給水ポンプと連動常 用種 別相 線電 圧 ２００Ｖ３φ３Ｗ負荷容量電気方式キャビネット形式制御盤 動力盤 Ｐ－１-１壁掛１０．６ ０．４ １０．６ ０．４２２．０ＫＷ２００Ｖ３相３線式２００Ｖ３相３線式MCCB3PL-1100AF/100ATよりMCCB3PL-1100AF/100ATよりBH T1より供給２－１a ２－１a常閉特定防火設備EM-CE3.5Sq-4C(E31) EM-CE3.5Sq-4C(E31)EM-CET22Sq EM-IE5.5Sq(E51)EM-IE 14Sq(E19)EM-CEE2Sq-2C(E25)EM-CET22Sq(E51)×2EM-CET22Sq EM-IE5.5Sq(E51)EM-CEE2Sq-2C(E25)M-09ﾀﾞｳﾝﾄﾗﾝｽ2次側100VＬ －０．１台数制御盤－ELCB2P50AF/20A(新設)台数制御盤221221EM-FCPEE1.2Sq-3P(E19)EM-FCPEE1.25Sq-3P(E19)HT-1PC圧力ｾﾝｻｰＥＡ ＥＢ ＥＤ(６４)Ｅ燃料：ＳＵＳを使用し、接続はネジ及びユニオン、フランジとする。 改訂内容一級建築士事務所 承 認 審 査 検 図 製 図 業務番号改訂番号 改訂月日工事名称特 記新潟県知事登録(イ)第5128号図面縮尺一級建築士登録有限会社 オヤマツ設計事務所区分第 352384 号図面中 野 元番号－１－１１．一 般 事 項 １．１ 適 用 規 格 本特記仕様書及び設計図によるほか下記によること。 (１)日本工業規格 (ＪＩＳ) (２)電気学会電気規格調査会標準規格 (ＪＥＣ) (３)日本電気工業会標準規格 (ＪＥＭ) (４)電気設備技術基準 (５)日本内燃力発電設備協会規格 (６)消防法 (７)公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)最新年版 １．２ 設 置 条 件 温 度：－５℃～４０℃ 湿 度：８５％以下 高 度：海抜３００ｍ以下 (７)燃料小出槽構 造 ： 屋外キュービクル式燃料貯蔵庫付 属 品 ： フロートスイッチ・ウイングポンプ２．機 器 仕 様 ２．１ 発電装置 (１)共通仕様認 定 ：日本内燃力発電設備協会認定品(長時間形)運 転 方 式 ：(ａ)始動方式 電気式 (ｂ)起動時間 ４０秒以内 した後停止する。 (２)発電機形 式 ： 三相交流同期発電機出 力 ： ３００ ｋＶＡ電 圧 ： ６６００ Ｖ電 流 ： ２６．３ Ａ周 波 数 ： ５０ Ｈｚ回 転 速 度 ： １５００ ｍｉｎ極 数 ： ４ 極相 数 ： ３φ３Ｗ力 率 ： ０．８(遅れ)励 磁 方 式 ： ブラシレス励磁 (３)ディーゼル機関形 式 ： 水冷４サイクルディーゼル機関定 格 出 力 ： ４３０ ｋＷ(５８３ ＰＳ)回 転 速 度 ： １５００ ｍｉｎ冷 却 方 式 ： ラジエータ方式燃 焼 室 形 式 ： 直接噴射式燃 料 油 ： Ａ重油燃 料 消 費 量 ： ８１ Ｌ／ｈ以下セ ル モーター ： ＤＣ２４Ｖ １１ ｋＷ (４)自動始動発電機盤構 造 ： 鋼板製搭載形遮 断 器 ： ＶＣＢ (５)始動用直流電源盤構 造 ： 鋼板製搭載形バッテリー形式 ： ＭＳＥバッテリー容量 ： ＤＣ２４Ｖ １４０ Ａｈ (６)発電設備外観形状構 造 ： 屋内キュービクル普通騒音形騒 音 レ ベ ル ： 機側１ｍ平均１０５ｄＢ(Ａ)以下自家発電設備特記仕様書 尚、手動及び非常停止装置を設ける。 (ｃ)停止操作 商用電源復帰信号受信後一定時間運転６．配 管 系 統 図 (２)本工事外３．工事区分 (１)本工事範囲(ＥＡ) 負 荷３φ６６００Ｖ通気管３２ＡＧＬ＋４０００以上立上げ基礎(建築工事)＊配管仕様＊排気：屋外ＳＵＳ 屋内ＳＧＰ３００ｋＶＡ以上ディーゼル発電装置燃料戻り管ＳＧＰ２５Ａ通気管３２Ａ 通気管３２Ａ基礎(建築工事)10-φ30キリ燃料入口管ＳＧＰ２５Ａ非常用発電機仕様書担 当 施設管理課長 施設管理課独立行政法人国立青少年教育振興機構図面名称潤 滑 油 量 ： ６７ Ｌ(７２時間運転対応)a．既設設備撤去b．試運転調整c．配線工事(電気工事)c．その他記載無き事項a．基礎・ピット工事b．躯体開口・スリーブ工事ディーゼル発電装置(2990)７．機器参考図乾燥質量：約 9800kg整備質量：約10300kg150A JIS5kﾌﾗﾝｼﾞ排 気200027302000243吸 気R925R900R900R925R825R800R800R8254600 (100)200013034600200 1050 1050 1050 1050 2002400(97)排 風操作面1080192071011808-M12ﾈｼﾞ710網 板1180502300油タメマス防油堤ウイングポンプ連通管基礎(建築工事)燃料貯蔵庫ドレン１９５０Ｌ燃料小出槽油タメマス防油堤ＧＬ＋４０００以上立上げウイングポンプ連通管基礎(建築工事)燃料貯蔵庫ドレン１９５０Ｌ燃料小出槽油タメマス防油堤ＧＬ＋４０００以上立上げウイングポンプ燃料貯蔵庫ドレン１９５０Ｌ燃料小出槽燃料ﾀﾝｸ容量計算書-6総容量公称容量空間容量(1750-9)×(1010-9)×(1253-10.5)×10=1741×1001×1242.5×10 =2165.4L1950L2165.4-1950=215.4L空間容量比 215.4÷2165.4×100(％)= 9.9％-6防油堤容量計算書(2950-6.4)×(2110-6.4)×(360-3.2)×10 総容量=2943.6×2103.6×356.8×10 =2209.4L-6ｷｭｰﾋﾞｸﾙC形鋼150×75×6.5×10防油堤板 厚材 質t2.3t3.2SEHCSEHCｺﾓﾝﾍﾞｯﾄSS400使用鋼材-6Δ1整備質量：約 3660kg燃料貯蔵庫乾燥質量：約 2000kg４．保 護 一 覧潤滑油油圧低下冷却水温度上昇過 電 流始 動 渋 滞ベル ブザー外部支給接点警 報赤 赤 赤 赤 赤 赤不 足 電 圧 赤 赤過 電 圧緊 急 停 止過 回 転赤 周 波 数 低 下重 故 障(一括)機関停止 遮断器断 表 示 色 故 障 種 別燃料槽油面低下 橙地 絡 橙軽 故 障(一括)赤 燃料油最低油量５．単 線 結 線 図Ｊ，ＫＰＦ１～４ＶＲＲｆＯ５３ＸＲＯＶＴＴＵ(８４)ＣＴＴＫ ＬＷ Ｖ～Ａ～Ｉ＞(５１)Ｕ ＞ＦＣ１ＦＣ２ＡＶＲＧ Ｓ ＥＸＥＮＧＩＮＥＵ，Ｖ，Ｗ自動制御装置(ＥＡＣ)１２，１４Ｈｚ ＣＯＳΦＷｈＺＰＣＥＸ－ＶＴ６６００Ｖ／１００－１１０ＶＶＴ×２６６００Ｖ／１１０ＶＣＴ×２ＤＣ２４ＶＵ＜(２７)Ｕ＞(５９)ＥＦ１，２(５Ａ) ５２Ｇ ７．２ｋＶ ６００Ａ １２．５ｋＡ １５０ＭＶＡｈ補機電源(ＡＣ－ＧＣ)３φ２００Ｖ－５ｋＷＭ(マルチメーター)ストレーナーフレキシブルジョイントウイングポンプ電動ポンプチャッキバルブバルブ(常時閉)バルブ(常時開)凡 例記 号 名 称防火ﾀﾞﾝﾊﾟｰ付ﾌｰﾄﾞΔ1防油堤(120)360 1950(200)8-φ25ｷﾘ(M16ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ)(30)960 96029409603030502310ﾌﾛｰﾄｽｲｯﾁ点検口R780Δ1防火ﾀﾞﾝﾊﾟｰ付ﾌｰﾄﾞ国立青少年教育振興機構国立磐梯青少年交流の家ボイラー設備等改修工事機械設備N:SM-10本工事箇所を示す本工事本工事本工事本工事容 量 ： １９５０ Ｌ × １台(以降別途工事)燃料小出槽別図参照2,6001 2 3屋内消火栓ポンプ室103▽1FL▽梁天端1,500×900壁開口300φ6,9004,2001,8001,4251501,200 4,750 1,200 4,750150100150150 150 20 150150202001 2 31 2配管ﾋﾟｯﾄ屋内消火栓ポンプ室2,600 6,9004,0001202,0702501502015015020発電機自家発電室別図参照２６１２LP-G-1LPG-1(動力) LPG-1(電灯)発電機115KVA720kg７２自家発電室 消火ﾎﾟﾝﾌﾟ起動、故障FP-C1.2-10C(ﾗｯｸ) 消火ﾎﾟﾝﾌﾟ起動、故障FP-C1.2-10C(ﾗｯｸ)CVV2Sq-2C(ﾗｯｸ) 発電機故障 不足電圧27、過電圧84CVV2Sq-6C(ﾗｯｸ)発電機FP-C200Sq-3C E38(ﾗｯｸ)モーターダンパー発電機排気用モーターダンパー発電機排気用パネルポンプ消火ﾎﾟﾝﾌﾟ室排気ファン屋内消火栓排気ファン自家発電室 電灯コンセント備 考インターロック連 動操作・制御スイッチ操作・制御方式Ｌ Ｌ Ｌ Ｌ Ｌ 始 動 方 式単 位 装 置機 器 Ｎ ｏ ．５ ４ ３ ２負 荷 名 称電 圧相 数常 用 種 別電 気 方 式３ＰＭＣＣＢ名 称ＡＣ３φ３Ｗ２００Ｖ５０ＨｚＬ７ ６２ＰＭＣＣＢ５０ＡＦ/１５ＡＴ２ＰＭＣＣＢ５０ＡＦ/２０ＡＴ２ＰＭＣＣＢ５０ＡＦ/２０ＡＴ２ＰＭＣＣＢ５０ＡＦ/２０ＡＴ２ＰＭＣＣＢ５０ＡＦ/２０ＡＴ２ＰＭＣＣＢ５０ＡＦ/２０ＡＴ発電機補器用電源負 荷 名 称機 器 Ｎ ｏ ．単 位 装 置始 動 方 式操作・制御方式操作・制御スイッチインターロック連 動備 考ＡＣ１φ３Ｗ２００/１００Ｖ５０Ｈｚ２ＰＭＣＣＢ５０ＡＦ/２０ＡＴ制御電源２ＰＭＣＣＢ５０ＡＦ/２０ＡＴ負荷容量(ＫＶＡ) 負荷容量(ＫＶＡ)５０ＡＦ/３０ＡＴ(電灯)LP-G-1電 圧相 数常 用 種 別電 気 方 式名 称 LP-G-1２００Ｖ三相３線１８(動力)単相３線２００Ｖ/１００ＶＬ１ブースターファン発電機 発電機０．７５Ｌ２１１５既設壁開口既設壁開口1,500×900別途建築工事別途建築工事別途建築工事別途建築工事別途建築工事燃料小出槽基礎 撤去配管ﾋﾟｯﾄ 撤去発電機基礎 撤去発電機基礎 撤去燃料小出槽基礎 撤去燃料小出槽500L255kgM MMDMDMD MD２休憩室監視室ｷｭｰﾋﾞｸﾙ蓄電池設備講堂棟平面図 １／１００別図参照ｵｲﾙﾎﾟﾝﾌﾟ室消化ﾎﾟﾝﾌﾟ室・自家発室油面計講堂棟既設手元開閉器油面指示計用CEEｰS2Sq-2C(PE22)油面指示計用CEEｰS2Sq-2C(PE22)CEEｰS2Sq-3C(PE22)T0-1警報低圧電灯盤(2)非常動力電灯盤ｽｺｯﾄ盤低圧電灯盤(1)低圧動力盤受電盤低圧電灯盤No.3低圧動力盤No.2(注記)1.特記なき配管配線は下記とする。 2.二重天井内はケーブルころがし配線とし、壁立下げ部分は配管で保護すること。 3(地中埋設配管配線を示すｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ配線を示す既設ﾌﾞﾛｯｸﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ太線は撤去箇所を示す。 CVV2-6C(25)詳細図参照自家発電室平面図 １／５０自家発電室一級建築士事務所一級建築士登録承 認 審 査 検 図 製 図工事名称業務番号縮尺図面区分番号図面改訂番号 改訂月日改訂内容特 記有限会社 オヤマツ設計事務所新潟県知事登録(イ)第5128号第 352384 号中 野 元発電機FP-C200Sq-3C E38(75)排気ファンモーターダンパーIV2×3(19)IV2×4(25)警報CVV2-4C(25)制御CV3.5-2C(25)CV3.5-2C(25)発電機充電発電機ﾌﾞｰｽﾀｰﾌｧﾝ給油管15A還気太線は撤去箇所を示す。 (注記)1CVV2Sq-2C×2(31)発電機警報屋外配線平面図 １／２００FP-C1.2-10C(FEP40)FP-C200Sq-3C E38(FEP100) 消火ﾎﾟﾝﾌﾟ起動、故障発電機CVV2Sq-2C 不足電圧27、過電圧84CVV2Sq-6C(FEP40)発電機故障 消火ﾎﾟﾝﾌﾟ起動、故障発電機発電機故障 不足電圧27、過電圧84FP-C1.2-10C(ﾗｯｸ)CVV2Sq-2C(ﾗｯｸ)CVV2Sq-6C(ﾗｯｸ)FP-C200Sq-3C E38(ﾗｯｸ)FP-C1.2-10C(FEP40)FP-C200Sq-3C E38(FEP100) 消火ﾎﾟﾝﾌﾟ起動、故障発電機CVV2Sq-2C 不足電圧27、過電圧84CVV2Sq-6C(FEP40)発電機故障既設自家発電室立面図 １／５０1:50･1:100･1:200担 当 施設管理課長 施設管理課独立行政法人国立青少年教育振興機構図面名称屋外配線図(改修前)★取外しを示す★★ﾌﾞｰｽﾀｰﾌｧﾝ排気ﾌｧﾝIV2.0×4(25)排気ファン別途工事別途工事別途工事国立青少年教育振興機構国立磐梯青少年交流の家ボイラー設備等改修工事機械設備本工事本工事本工事本工事本工事箇所を示すM-11別図参照太線は新設箇所を示す。 消化ﾎﾟﾝﾌﾟ室・自家発室講堂棟改修別図参照別図参照発電機6KV EM-FPT38Sq-3C(FEP100)(注記)1.特記なき配管配線は下記とする。 (地中埋設配管配線を示すｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ配線を示すﾌﾞﾛｯｸﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙH1-6 600×600×600機械はつり太線は新設箇所を示す。 非常動力電灯盤低圧電灯盤No.2低圧電灯盤No.1低圧動力盤No.1受電盤低圧電灯盤No.3低圧動力盤No.2発電機6KV EM-FPT38Sq-3C(FEP100)休憩室ｷｭｰﾋﾞｸﾙ監視室講堂棟平面図 １／１００VCB盤EM-FP-C2.0-2C(E25)制御電源蓄電池設備2,6001 2 3屋内消火栓ポンプ室103▽1FL▽梁天端6,9004,2001,8001,4251501,200 4,750 1,200 4,7501 2 31 2屋内消火栓ポンプ室2,600 6,9004,000自家発電室 消火ﾎﾟﾝﾌﾟ起動、故障FP-C1.2-10C(ﾗｯｸ)CVV2Sq-2C(ﾗｯｸ) 発電機故障 不足電圧27、過電圧84CVV2Sq-6C(ﾗｯｸ)FP-C200Sq-3C E38(ﾗｯｸ)発電機補機電源 消火ﾎﾟﾝﾌﾟ起動、故障FP-C1.2-10C(ﾗｯｸ)CVV2Sq-2C(ﾗｯｸ) 発電機故障 不足電圧27、過電圧84CVV2Sq-6C(ﾗｯｸ)FP-C200Sq-3C E38(ﾗｯｸ)発電機補機電源 消火ﾎﾟﾝﾌﾟ起動、故障FP-C1.2-10C(ﾗｯｸ)CVV2Sq-2C(ﾗｯｸ) 発電機故障 不足電圧27、過電圧84CVV2Sq-6C(ﾗｯｸ)FP-C200Sq-3C E38(ﾗｯｸ)発電機補機電源EALPG-1(動力) LPG-1(電灯)ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ400×400×300(SUS)屋外配線平面図 １／２００油面低下警報発電機6KV EM-FPT38Sq-3C(FEP100)接地EM-IE14Sq(FEP30)EM-CEE2Sq-2C(FEP30)油面低下警報発電機6KV EM-FPT38Sq-3C(FEP100)接地EM-IE14Sq(FEP30)EM-CEE2Sq-2C(FEP30)油面低下警報消(注記)1消消消接地EM-IE14Sq(FEP30)EM-CEE2Sq-2C(FEP30)油面低下警報自家発電室EM-CEE2Sq-6C制御EM-CE14Sq-3C(FEP30)発電機補機電源機械はつり100mm×2EA接地極14φ×1.5m～3連結(注記)1.特記なき配管配線は下記とする。 (地中埋設配管配線を示すｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ配線を示すﾋﾟｯﾄ内配管配線を示す。 機械はつり125mm×150mm×1強電立上げ位置弱電立上げ位置26KV EM-FPT38Sq-3C(FEP100)EM-IE14Sq(FEP30)EM-CEE2Sq-2C(FEP30)油面低下警報接地発電機電源改修ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ400×400×400(SUS)EM-IE14Sq(FEP30)機械はつり50mm×2ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ400×400×300(SUS製)根切り・埋戻しW800ｰGL-1200mm※埋設配管は埋設標識ｼｰﾄ2倍長(電気工事)(別途建築工事)油配管用側溝箇所を示す側溝工事既存開口再利用1,500×900 1,500×900既存開口再利用別途建築工事別途建築工事別途建築工事既設開口穴埋め発電機基礎 2,980×1,290 新設別途建築工事開口1,300×1,300 新設開口Φ365 新設(別途建築工事)外構舗装の新設★再取付★★EM-CEE2Sq-2C(FEP30)※発電機本体の据付は別途工事本工事 本工事本工事本工事本工事本工事箇所を示す屋外SUSﾌｰﾄﾞ接続ﾀﾞｸﾄｷｬﾝﾊﾞｽﾀﾞｸﾄ燃料貯蔵庫ｵｲﾙﾎﾟﾝﾌﾟ室油面計手元開閉器油面指示計用CEEｰS2Sq-2C(PE22)油面指示計用CEEｰS2Sq-2C(PE22)CEEｰS2Sq-3C(PE22)T0-1警報Δ1Δ1Δ14,000排風フード一級建築士事務所一級建築士登録承 認 審 査 検 図 製 図工事名称業務番号縮尺図面区分番号図面改訂番号 改訂月日改訂内容特 記有限会社 オヤマツ設計事務所新潟県知事登録(イ)第5128号第 352384 号中 野 元第5種消火設備 収納箱第5種消火設備 収納箱第5種消火設備 収納箱1:50・1:100･1:200別図参照 別図参照別図参照燃料貯蔵庫燃料貯蔵庫電灯コンセント備 考インターロック連 動操作・制御スイッチ操作・制御方式Ｌ 始 動 方 式単 位 装 置機 器 Ｎ ｏ ．負 荷 名 称電 圧相 数常 用 種 別電 気 方 式３ＰＭＣＣＢ名 称ＡＣ３φ３Ｗ２００Ｖ５０Ｈｚ２ＰＭＣＣＢ５０ＡＦ/１５ＡＴ２ＰＭＣＣＢ５０ＡＦ/２０ＡＴ２ＰＭＣＣＢ５０ＡＦ/２０ＡＴ２ＰＭＣＣＢ５０ＡＦ/２０ＡＴ２ＰＭＣＣＢ５０ＡＦ/２０ＡＴ２ＰＭＣＣＢ５０ＡＦ/２０ＡＴ負 荷 名 称機 器 Ｎ ｏ ．単 位 装 置始 動 方 式操作・制御方式操作・制御スイッチインターロック連 動備 考ＡＣ１φ３Ｗ２００/１００Ｖ５０Ｈｚ２ＰＭＣＣＢ５０ＡＦ/２０ＡＴ制御電源２ＰＭＣＣＢ５０ＡＦ/２０ＡＴ負荷容量(ＫＶＡ) 負荷容量(ＫＶＡ)５０ＡＦ/３０ＡＴ(電灯)LP-G-1電 圧相 数常 用 種 別電 気 方 式名 称 LP-G-1２００Ｖ三相３線１８(動力)単相３線２００Ｖ/１００ＶパネルポンプＬ Ｌ Ｌ Ｌ５ ４ ３ ２Ｌ７ ６消火ﾎﾟﾝﾌﾟ室予備 予備 予備 予備 予備Ｌ１ ２予備発電機補機電源５．０自家発電室立面図 １／５０自家発電室平面図 １／５０先端部水切り屋内 SGP第5種消火設備 収納箱排気管 屋外 SUS断熱･ﾗｯｷﾝｸﾞﾛｯｸｳｰﾙ 75mmｶﾗｰ亜鉛鉄板2か所屋外SUSﾌｰﾄﾞ防虫網給気設備担 当 施設管理課長 施設管理課独立行政法人国立青少年教育振興機構図面名称屋外配線図(改修後)排風設備燃料貯蔵庫基礎 3,190×2,350×300別途建築工事燃料貯蔵庫基礎 3,190×2,350×300別途建築工事燃料貯蔵庫基礎 3,190×2,350×300別途建築工事給気ﾌｰﾄﾞ給気ﾌｰﾄﾞ壁開口300φ国立青少年教育振興機構国立磐梯青少年交流の家ボイラー設備等改修工事機械設備M-12本工事本工事本工事本工事別途工事別途工事OOR25A25AOOR25A25AORO(燃料入口管25A)(燃料戻り管25A)