（RE-05771）次世代放射光施設のビームライン用ステアリング電磁石の製作【掲載期間：2021-07-19~2021-08-16】

（RE-05771） 次世代放射光施設のビームライン用ステアリング電磁石の製作【掲載期間：2021-07-19~2021-08-16】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_kansai@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所の提出期限入札及び開札の日時並びに場所(4)E-mail：ＴＥＬ(2)件 名内 容一般競争入札(1)下記のとおり〒619-0215履行期限実 施 し な い国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 関西光科学研究所管 理 部 長 羽石 明博宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1京都府木津川市梅美台八丁目１番地７入 札 公 告次世代放射光施設のビームライン用ステアリング電磁石の製作令和5年3月30日0774-71-3027履行場所製造請負令和3年7月19日R3.7.19 R3.8.16(1)(2)(3)令和3年8月16日 (月)令和 3 年 9 月 1 日(水)関西光科学研究所(木津地区)管理棟 中会議室 関西光科学研究所(木津地区)令和3年8月17日(火)(3)記ＦＡＸ 0774-71-3072飯塚 なつ紀技術審査資料17時00分(4)(5)15時00分管理部 経理・契約課３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5)令和3年7月30日 (金) 17:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和 3 年 8 月 6 日 (金)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には 次世代放射光施設のビームライン用ステアリング電磁石の製作仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構1 一般仕様1.1. 件名次世代放射光施設のビームライン用ステアリング電磁石の製作1.2. 目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、「量研」という。 )が官民地域パートナーシップにより整備する次世代放射光施設の蓄積リングで放射光光源として利用する楕円偏光アンジュレータ(Elliptical Polarized Undulator)のギャップ開閉などに伴う軌道変動(磁場積分変動)の補正を行うステアリング電磁石を製作するものである。 1.3. 仕様範囲ステアリング電磁石 3式必要な材料手配、製作、試験、梱包、輸送、搬入を行うこと。 また、納入時に使用した梱包材、現地での搬入及び作業時に養生などに使用した資材の廃棄は、受注者が行うこと。 1.4. 納入期限令和5年3月30日物品製造後、納入までの保管は受注者が行うこと。 納入可能時期は令和4年12月1日以降を予定している。 詳細なスケジュールは、契約後に打ち合わせの上決定する。 また、納入時に使用した梱包材、現地での搬入及び作業時に養生などに使用した資材の廃棄を行うこと。 1.5. 納入場所宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス内の指定する場所1.6. 納入条件持込渡しとする。 出荷前に1.7節の検査・2.5節の試験を行い、合格後に出荷とすること。 1.7. 検査条件(1) 員数検査： 各製品の員数を確認する。 (2) 外観検査： 有害なキズや変形などがないことを確認する。 (3) 寸法検査： 規格どおりの寸法となっていることを確認する。 (4) 2節の技術仕様に記載された内容に基づき試験検査要領書を提出すること。 (5) 全ての試験に合格したことを示す試験検査成績書を提出すること。 (6) 全ての1.10節 提出図書の合格を量研が認めること。 1.8. 保管条件室温5℃から40℃の室内で結露しない保管条件で梱包を施すこと。 1.9. 契約不適合責任契約不適合責任については契約条項のとおりとする。 1.10. 提出図書以下の書類又は提出物を日本語で作成して提出すること。 詳細な提出図書のリストを作成し、確認を得ること。 リストには図書名、改正、図番、提出予定日、提出日、種別(参考、確認)を記載のこと。 図書名 提出時期 部数 確認① 製作工程表 契約後速やかに 3部 要② 打合せ議事録 実施の都度 3部 要③ 全体確認図 製作前 1部 要④ 試験検査要領書 試験前 1部 要⑤ 全体完成図 納入時 3部⑥ 試験検査成績書 納入時 3部 要⑦ 完成図書 納入時 1部⑧ 定期保守作業要領書 納入時 1部 要これら①〜⑧をそれぞれ印刷してA4ファイルに綴じ、表紙と目次を付けた物を「完成図書」として1冊提出すること。 また、①〜⑧の電子ファイルをCD-Rなどの記録媒体に収めた物も、上記の「完成図書」に綴じて提出すること。 ③及び⑤についてはCADファイルをDXF形式あるいはDWG形式で提出すること。 提出図書の使用言語は日本語とする。 さらに⑤については、SOLIDWORKS で読み込み可能な3DCADのファイルを提出すること。 提出されたCADファイルは(2D、3Dとも)周辺機器との干渉や取り合いを確認するために使用される。 これらは総合図に統合後に、使用を本プロジェクトのみに制限した上で、関係する他の事業者に渡すことがあるため、必要に応じて、支障のない総合図用のファイルを提出すること。 (提出場所)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 ビームライングループ(確認方法)量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。 1.11. 品質管理本品の製作に係わる設計・製作・据付等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。 (1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 現地作業管理(5) 材料管理(6) 工程管理(7) 試験・検査管理(8) 不適合管理(9) 記録の保管(10) 重要度分類(11) 監査また、本仕様に特に指定しないものの仕様材料はJIS規格または相当品以上のものを使用すること。 1.12. 適用法規・規格基準本品の設計・製作・試験検査にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。 (1) 労働安全衛生法(2) 日本産業規格(JIS)(3) その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・期間・基準等1.13. 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙-1「産業財産権等の取扱いについて」に定めるとおりとする。 1.14. 機密保持受注者は、本品の製作にあたり、発注者から知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 ただし、あらかじめ量研担当者の了承を得た場合にはこの限りではない。 1.15. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.16. 物品識別タグ本契約において納入する全物品のリストを、量研が指定する様式にて納入前に量研に提出すること。 提出リストを元に、量研側でユニーク識別コードが書かれたタグを準備し支給する。 量研が指定した全物品に対し、支給タグを貼り付けた後に納入すること。 タグを貼る箇所については別途指示する。 1.17. 協議本仕様書について疑義が生じた場合は、量研担当者と協議の上、その決定に従うものとする。 機器構成を含む詳細については、量研担当者の指示に従うこと。 1.18. 権利の帰属本仕様書によって製作されたハードウエア等の図面を含む著作物の著作権は、量研に帰属するものとする。 資料等から波及する特許権は、量研に帰属する。 1.19. 技術打合せ工程、詳細設計及び試験等に関する技術打合せを、必要に応じて、量研担当者の指示する日時・場所にて行い、受注者は1名以上の設計担当者(技術者)が出席すること。 議事内容や決定事項を議事録として毎回提出すること。 打合せ時の使用言語及び技術資料、議事録の使用言語は日本語とする。 1.20. その他故障や不良等が発生した場合には速やかな対処が可能であること。 また、原因と対処方法を速やかに量研担当者に報告すること。 2. 技術仕様2.1. 主な仕様ステアリング電磁石は挿入光源上下流端部に各1台(計2台)設置し、挿入光源のギャップ開閉などに伴う軌道変動(磁場積分変動)を補正する電磁石を製作すること。 電磁石コアのフレームは、図 1 のように、正方型窓型で、x-yコンバインド型とする。 寸法は300 W×300 H×60 L (磁極間隔: 240 mm/BY, 磁極長: 46 mm/BY)とする(参考値)。 磁極間隙の空間は220 mm×220 mm以上とする事。 またコイルを含めた全長は60 mm以内とすること。 コアを構成する部品はザグリはめあいボルト固定とし、設置時に設置真空ダクトを取り付けられるように2分割できること。 ヨーク材料はパーマロイ(保磁力0.01 Oe以下)とする。 コイル導線はPEW-1種(耐熱F種)を用い、コイルはコアに直巻きする。 コイル巻数は100ターン程度とする(参考値)。 各電磁石の正方形コアフレームにはx及びy方向に各2個、計4個のコイルを取り付けること。 最大電流は4 A (抵抗 (20℃): 0.32 Ω/BY,電圧 (60℃): 1.5 V)とする(参考値)。 2.2. 支持台座ステアリング電磁石を架台面に固定する非磁性台座を製作すること。 コアと台座の固定には接着剤や溶接等は仕様せず、組み立て後各部品が再分解可能であること。 また、位置調整機構を備えること。 架台は仕様外の挿入光源端部用真空槽支持装置(アブゾーバ支持架台)を利用する。 図2にステアリング電電磁石取り付けの概略図を示す(固定方法、固定位置の詳細については別途協議する)。 据え付け調整範囲は x 方向へ±5 mm、y 方向へ±15 mm、z 方向へ±10 mmの調整が行えるものとする。 2.3. 設置作業製作したステアリング電磁石を令和 4 年 3 月に蓄積リング収納部に設置される予定の挿入光源端部用真空槽支持装置(アブゾーバ支持架台)支持架台(仕様外))に設置すること。 位置精度±0.5 mm程度、角度精度(基準からの偏差)±1度程度でアラインメントを行うこと。 位置及び角度の評価方法については別途協議する。 さらに収納部と保守通路の間で敷設されたケーブル(敷設作業は仕様外)の、収納部側(コネクタ無し)と結線すること。 詳細な工程については別途協議する。 2.4. その他・電子ビーム(床上1200 mm)の主たる進行方向を z 軸、これに 直交する 水平方向を x 軸、鉛直方向を y 軸、また、これらの原点をアンジュレータ磁場の中心位置で定義する。 ・各電磁石のターン間及び層間絶縁の確認をすること。 ・各電磁石のコイル導線端は、端子台にて電源側ケーブルと接続すること。 コイル、端子板等は耐放射線仕様とする。 端子台は電源側ケーブル5.5 mm2が接続できるものを用いること。 端子台位置の詳細については別途協議の上決定する。 ・アルミ製台座を用いる場合はアルマイト処理を行うこと。 ・冷却方式は自然冷却とする。 ・塗装色は別途協議の上決定する。 2.5. 試験全てのステアリング電磁石について、励磁電流4 Aにおいて電子ビーム軸に沿った磁場分布を測定し、磁場積分が0.07 T mm/A以上であることを確認すること。 組み立て後、ホールプローブを用いて励磁特性及び3方向の軸上磁場分布を測定すること。 磁場測定結果、寸法検査結果、定格電流励磁時のコイル平衡温度測定結果、抵抗とインピーダンス等のコイルの電気特性結果、ロット毎のヨーク材データシートを試験検査成績書として提出すること。 詳細は別途協議の上決定する。 以上(要求者)部課(室)名： 次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 ビームライングループ氏 名： 安居院あかね図1: ステアリング電磁石概略図(参考図)図2: 支持架台(参考図)別紙－1産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。 )に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。 )を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上決定する。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 受注者は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。