【7月19日公告】水野配水場配水池防食塗装等改修工事

【7月19日公告】水野配水場配水池防食塗装等改修工事 1様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告水野配水場配水池防食塗装等改修工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第167条の６の規定に基づき公告する。 なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱の規定によるものとする。 令和３年７月１９日狭山市長 小谷野 剛記１ 入札対象工事(１)工事名 水野配水場配水池防食塗装等改修工事(２)工事場所 狭山市大字南入曽１０７５番地１地内(３)工事期間 契約確定の日から令和４年３月２５日まで(４)工事概要 内面防食塗装改修工 一式屋上防水塗装改修工 一式弁類更新工 一式(５)その他 ―２ 落札者の決定方法 本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 (１)価格競争方式により落札候補者を決定する。 (２)落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 (３)落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 ３ 入札手続きの方法 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。 )により行う。 ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 ４ 設計図書等 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。 )は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 ５ 競争参加資格確認申請書の提出令和３年 ７月１９日(月) ９時００分から令和３年 ８月 ２日(月) １７時００分まで入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。 )に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 ６ 設計図書等に関する質問 令和３年 ７月１９日(月) ９時００分から令和３年 ７月２８日(水) １０時００分まで設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 2７ 質問に対する回答 令和３年 ８月 ２日(月) １０時００分質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。 なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 ８ 入札書の提出期間 (１)提出方法入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準７(1)「紙入札による提出」の承認を得た者はこの限りでない。 (２)提出期間令和３年 ８月 ３日(火) ８時３０分から令和３年 ８月 ５日(木) ９時３０分まで９ 開札日時 令和３年 ８月 ５日(木) １０時００分10 入札に参加できる者の形態 単体企業11 入札に参加する者に必要な資格(１)建設業の許可 建築工事業建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。 (２)資格者名簿への登載 令和３・４年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。 )に、上記「(１)建設業の許可」に示す業種で登載された者であること。 ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。 なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 (３)所在地 営業所等所在地 狭山市内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。 本店 川越市内、所沢市内、飯能市内、入間市内、日高市内資格者名簿に登載された「本店」が上に示す所在地にあること。 (４)経営事項審査の総合評定値業種 建築一式工事 点数 ７００点以上資格者名簿に登載されている上に示す業種の経営事項審査の総合評定値が上に示す点数の範囲の者であること。 (５)施工実績 １回の契約金額が２０００万円以上の防水工事契約の締結日にかかわらず平成２８年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。 )又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す工事を完成させた実績(施工完了実績が共同企業体によるものである場合は、代表構成員としての実績に限る。 )を有する者であること。 (６)配置予定の技術者 資格 ―経験 ―ア 入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。 3イ 配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、「５ 競争参加資格確認申請書の提出」に記載した確認申請書の提出期限日の３月以前から恒常的な雇用関係にあること。 ウ 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 (７)その他の参加資格 ア 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 ウ 建築工事業について、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。 また、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、上記イただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定日以降のものであること。 エ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないことオ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 カ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 キ 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 ク 入札公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。 ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。 なお、建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。 12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 13 入札保証金 免除する。 14 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上15 支払条件(１)前金払 する。 契約金額が５００万円以上の場合において、契約金額の１０分の４以内の額とし、１億円を限度とする。 また、前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 (２)中間前金払 する。 契約金額が５００万円以上、かつ、工期が２月を超える場合において、契約金額の１０分の２以内の額とし、５，０００万円を限度とする。 また、中間前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 4(３)部分払 しない。 16 現場説明会 開催しない。 17 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。 この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (１)狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 (２)入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 18 入札に関する注意事項(１)入札の執行 ア 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 イ 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 (２)入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)提出書類 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 (４)入札回数 ア 再度入札は１回までとする。 この場合は、電子入札システム上で案内する。 ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 イ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (５)入札の辞退 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 (６)独占禁止法など関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 (７)電子くじ 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 (８)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 参加資格審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした入札イ 参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札ウ 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札エ 電子証明書を不正に使用した者がした入札オ 郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札カ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札キ 談合その他不正行為があったと認められる入札ク 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札ケ 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札5コ やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア) 入札者の押印のないもの(イ) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ) 押印された印影が明らかでないもの(エ) 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(オ) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(カ) 他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ) 2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものサ その他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 (１) 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 (２) 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 (３) 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 (４) 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (５) 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 (６) 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 20 この公告に関する問い合わせ先狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課電話 04-2953-1111(内線3551) ファクシミリ 04-2955-0599 令和 ３年 ７月１９日入 札 説 明 書上下水道部水道施設課田義之１ 工事名 水野配水場配水池防食塗装等改修工事２ 工事場所 狭山市大字南入曽1075番地1地内３ 工 期 契約日から令和４年３月２５日まで４ 工事概要 内面防食塗装改修工 一式屋上防水塗装改修工 一式弁類更新工 一式５ 設計図書 本書に添付してある設計図書は次のとおり。 ・特記仕様書 1部・図面 1部・位置図 1部・参考数量書 1部６ 工事範囲 設計図書の範囲内とする。 ただし、設計図書等以外であっても、本工事の完成に必要なものは、含むものとする。 ７ 設計図書等に関する質問回答・質問方法：質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。 ・受付日時：令和 ３年 ７月２８日(水)午前１０時まで・回答方法：質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。 ・回答日時：令和 ３年 ８月 ２日(月)午前１０時から８ 施工上の諸注意・工事の施工に際し設計図書を把握し、公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)、埼玉県土木建築実務要覧、及び日本水道協会発行の「水道工事標準仕様書」等に則り施工すること。 ・工程管理については、既存の設備への影響、及び関連を十分に調査・理解し、施設運転制御に影響のないようとする。 ・担当者との連絡は、密に行うこと。 ９ その他・現場着手前に施工計画書、材料承認願を提出すること。 ・工期は厳守すること。 10 追記事項・問い合わせ先は、狭山市 総務部 契約検査課 契約担当へ。 電話０４－２９５３－１１１１(代表)(内線３５５３番) 水野配水場配水池防食塗装等改修工事特記仕様書令和３年度第１章 総 則第１節 工事名称水野配水場配水池防食塗装等改修工事第２節 工事場所狭山市大字南入曽１０７５番地１地内第３節 工事概要内面防食塗装改修工 一式屋上防水塗装改修工 一式弁類更新工 一式第４節 一般共通事項１．適用範囲この仕様書は、狭山市が行う「水野配水場配水池防食塗装等改修工事」に適用するものとする。 また、入札説明書(質問回答書を含む)、本特記仕様書、図面、参考数量書に示す範囲とする。 ２．関係法令等の遵守受注者は、工事の施工に際し設計図書を把握し、公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)埼玉県土木工事実務要覧、埼玉県企業局建設工事共通仕様書(上工水道編)、及び日本水道協会発行の「水道工事標準仕様書」等に則り施工すること。 ３．諸手続工事施工のため必要な関係官公署及び他企業への諸手続きは、受注者が行うものとし、これらに要する費用については、受注者の負担とする。 また、原設計で変更が生じた場合は、これらに必要な図書作成、その他手続等遅滞なく迅速確実に実行する。 なお、これらに必要な費用はすべて本工事に含む。 ４．保 証受注者は、防食、防水施工業者、及び防食、防水材料製造者について事前に監督員の承諾を得ること。 また受注者、施工業者、材料製造者の連名による保証書を提出すること。 ５．保菌検査の実施水道法第２１条により、作業員の保菌検査を以下のように行い、着手前にその結果を提出すること。 (1)検査項目赤痢菌、腸チフス菌、パラチフス菌、病原性大腸菌O-157、サルモネラ菌(2)報告書記載内容氏名、性別、年齢、検査結果、検査機関６．施設の一般管理施設及びその周辺は常に清掃を心掛け、不要な物品等を整理・整頓しなければならない。 また、業務従事者の安全衛生を確保するため、必要に応じて施設に安全衛生対策を施さなければならない。 なお、作業中は施設に関係者以外が立ち入らぬように注意し、関係者は出入りの都度門扉等を開閉し、施錠管理を徹底し、場内が無人になるときには、機械警備システムをセットすること。 なお、鍵類の貸し出しについては、事前に借用書を提出のこと。 ７．使用機械の種類・規格及び施工方法使用機材の機種、規格及び施工方法は特記仕様書等で定めのある場合を除き、受注者の責任において任意で定め施工すること。 ただし、使用機械は、排出ガス対策、低騒音・低振動型建設機械を原則とし、機種や規格については、施工計画書等に明記すること。 ８．工事用電力工事用電力は、受注者の責任により電気使用申込みを行い、敷地外より引き込み、引き込み費用及び使用料は受注者負担による。 ９．安全管理(１)配水場内の施設は工事中も稼働しているため、施工範囲を事前協議し、施設運転に支障がないよう工事を実施すること。 (２)既設地下埋設物を熟知し、事故等により施設運転に支障がないよう工事を実施すること。 (３)工事中の危険防止対策を十分行い、また、作業従事者への安全対策を徹底し、労務災害その他の事故等の発生がないよう、十分な施工体制をもって工事を施工すること。 (４)仮設施設は、定期的に安全確認を行い、事故等がないように管理すること。 10． 環境保全等配水場は住宅地等と隣接しており、工事の実施に際して安全対策、騒音・振動対策、塵埃対策等の環境対策について、十分配慮し工事を実施すること。 第２章 工事施工第１節 内面防食塗装改修工１．№2配水池内面防食塗装改修工受注者は、本特記仕様書及び設計図書に従って施工するものであるが、これに明示していない事項であっても、施工上当然必要と認められるものについては、受注者の責任において行わなければならない。 (1)既設塗装撤去の対象は、配水池内の頂版・側壁・底版の劣化している部分とする。 (2)塗装撤去後、躯体にひび割れが確認された時は、Uカット可とう性エポキシ樹脂充填を行う。 鉄筋の防爆が発見された時は対処法等協議するものとする。 (3)既設塗装を除去した箇所については、汚れ、付着物除去、下地調整塗り等を行うものとする。 (4)防食塗装に使用する材料は、無溶剤形エポキシ樹脂塗料、付着強さ1.2N/㎜2以上、厚生省令第15号及びJWWA-K-143 2004溶出試験適合品とし、環境ホルモン物質、有機溶剤等を含まないものとする。 また、塗装厚500μｍ以上とし、塗装作業は、温度5℃以上、湿度85％以下で被塗装面に結露がない状態で行うものとする。 (5)品質管理として、塗装撤去後に残った活膜及び活膜に対する新設エポキシ樹脂の付着強度の確認のため引張試験を実施する。 引張試験の実施頻度は、頂版、側壁、底版ごとに500ｍ2当たり１回とする。 ただし、施工面積500ｍ2未満の場合には監督職員と協議のうえ決定する。 (6)配水池内消毒については、中間検査受験後、洗浄を行ったのち、次亜塩素ナトリウム溶液(有効塩素濃度5～10％)で配水池内頂版、側壁、底板全体を行う。 排水については、中和をしてから行うものとする。 (7)消毒終了後、№1～№5浸透井の清掃を行う。 仕上がり深さは、GL-4.420ｍとする。 ２．№2配水池内部梯子更新工(1)新設内部梯子を配水池内に設置する際のボルト・ナットの仕様は、オールアンカーSUS316とする。 (2)新設内部梯子のうち上部リヤサークル(背カゴ)は着脱可能なものとし、ボルト・ナットの仕様はSUS316とする。 着脱に係わらない箇所は、ナイロンボルト・ナットとする。 (3)新設内部梯子の設置手順は、以下の通りとする。 1)下地調整後に、アンカーボルトを設置する。 2)エポキシ樹脂塗装を行い、ボルト周りのシーリング充填を行う。 3)新設梯子を設置する。 ３．仮設工事本工事に必要な、内部足場などの仮設物は任意仮設とする。 配水池の搬入口は、人孔φ1500であることから、搬入を考慮し、足場を選定すること。 第２節 屋上防水塗装改修工１．№1、№2配水池屋上防水塗装改修工(1)屋上部の表面は、軽歩行に適したウレタン防水塗装とする。 塗装材は、あらかじめ製造会社、製品、及び塗装色について、監督員の承諾を得る。 (2)塗膜防水材は、JIS A 6021-2000「建築用塗膜防水材」に準ずる。 (3)仕様は、X-2(密着工法)仕様(公共建築工事標準仕様書)に準ずる(4)既設塗膜の浮き・劣化部は撤去し、汚れ、付着物除去後ウレタン塗膜防水(X-2)を施工し、健全部と不陸を取った後、全面に下地処理を施し、吹付工法を行う。 (5)施工標識を工事完了後に監督員の指示する位置へ取り付ける。 (材質 真鍮製エッチング仕上げ又はアクリル 150×100程度)№1配水池・№2配水池屋上 各１箇所第３節 弁類更新工１．仕切弁更新工(1)機器仕様連絡管№2側仕切弁用 手動バタフライ弁型 式 埋設式ロングスタンド型バタフライ弁数 量 1台口 径 600A対 象液 体 水道水主要部材質 (弁 箱)FCD450-10相当品以上(弁 体)FCD450-10相当品以上(ゴム弁座)合成ゴム相当品以上(弁 棒)SUS403相当品以上接 続方 法 フランジ接続(7.5KF)使 用水 圧 0.75MPa(2種)付属品 一式(2)施工仕切弁交換にあたり、伸縮可撓管の機能を利用し調整を行うこと。 第４節 附帯工１．構造物撤去復旧(1)歩車道境界ブロック、仕切弁ボックスは再利用することから、撤去の際は破損等無いよう注意をすること。 第５節 建設廃棄物の再資源化等１．受注者は、「資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)」等に基づき、次の対象工事について、工事着手前に本工事に係る「再生資源利用計画書」、「再生資源利用促進計画書」及び「工事登録照明書」を建設副産物情報交換システム(COBRIS)により作成し、施工計画書に含め、各１部提出する。 また、工事完成後速やかに計画の実施状況(実績)について、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」及び「工事登録証明書」を同システムにより作成し、各１部提出するとともに、これらの記録を保存する。 ○再生資源利用計画書(実施書)の作成対象工事(下記のいずれかに該当する工事)①1,000㎥以上の土砂を搬入する工事②500ｔ以上の砕石を搬入する工事③200ｔ以上の加熱アスファルト混合物を搬入する工事④最終請負金額１００万円以上の工事○再生資源利用促進計画書(実施書)の作成対象工事(下記のいずれかに該当する工事)① 1,000㎥以上の建設発生土を搬出する工事②アスコン塊、コンクリート塊及び建設発生木材の合計で200ｔ以上搬出する工事③最終請負金額１００万円以上の工事２．受注者は、施工計画書に建設廃棄物の処理計画を添付する。 なお、建設廃棄物の処分にあたり、排出事業者は処分業者と建設廃棄物処理委託契約を締結し、同契約書の写しを処理計画に添付する。 また、収集運搬業務を収集運搬業者に委託する場合は、別に収集運搬業者と建設廃棄物処理委託契約を締結する。 ３．建設廃棄物については、「産業廃棄物処理におけるマニフェストシステム」に基づく、建設廃棄物マニフェストＡ票、Ｂ2票、Ｄ票、Ｅ票を監督員に提示し、確認を受けるとともに、Ｄ票、Ｅ票の写しを提出する。 また、工事検査時には原本を提示しなければならない。 ４．建設発生土、建設汚泥の搬出利用(1)建設発生土の現場内利用本工事から発生する建設発生土は、場内指定場所への敷均し処分とする。 (2)建設汚泥の搬出利用本工事から発生する建設汚泥は、再資源化施設へ搬出し、資源リサイクルの促進に努めるものとする。 (3)舗装版切断時に発生する濁水の処理受注者は、回収した濁水を中間処理施設に搬出し、処理するものとする。 ①受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やかに回収した濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設に運搬及び処理するものとする。 ②受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約を締結しなければならないものとする。 ③受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業者と産業廃棄物収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。 ④受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において定める産業廃棄物管理票(以下「マニュフェスト」という。 )により管理するものとする。 ⑤受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定めなければならないものとする。 また、中間処理業者及び収集運搬業者と締結した委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。 ⑥濁水処理については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原則として設計変更の対象としないものとする。 また、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事前に監督員と協議するものとする。 ５．建設廃棄物の再資源化等(1)受注者は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年５月３１日法律第１０４号。 以下「建設リサイクル法」という。 )に基づいて、特定建設資材(コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート)の分別解体等及び再資源の実施について適正な措置を講ずることとする。 なお、本工事における特定建設資材の分別解体等については設計図書に、再資源化については、以下の積算条件を設定しているが、費用等については契約締結時に発注者と受注者の間で確認される事項であるため、発注者が積算上条件明示した以下の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。 ただし、工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難い場合は、監督員と協議するものとする。 ○再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所 在 地コンクリート 東亜道路工業㈱・㈱佐藤渡辺共同企業体 埼玉アスコン川越市下赤坂１８１７アスファルト汚泥 ㈱山一商事 リサイクルサンター 川越市下赤坂１８１２特定建設資材廃棄物の種類：金属くず、解体系混合廃棄物所在地：片道運搬距離２５㎞以下の埼玉県内※上記は積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。 ただし、原則として再生資源化施設へ搬出すること。 なお、受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。 ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項についてはこの限りではない。 (2)受注者は、契約前に「分別解体等の計画等」について、文書で発注者に説明するものとする。 (3)受注者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第１８条第１項に基づき、以下の事項等を別紙「再資源化等報告書」に記載し、監督員に報告しなければならない。 ・特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了した年月日・特定建設資材廃棄物の再資源化等をした施設の名称及び所在地・特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用また、同条第１項に基づき、特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、保存しなければならない。 なお、資源有効利用促進法等に基づき再生資源利用実施書・再生資源利用促進実施書を作成している場合は、その写しを参考資料として報告書に添付するものとする。 (4)受注者は、工事の施工に当たっては、「彩の国建設リサイクル実施指針」を遵守し、建設資材廃棄物の再資源化等に努め、廃棄物の減量を図らなければならない。 ６．下記の再生資源を、備考欄の部分に利用する事。 資 材 名 規 格 備 考再生アスコン (13)-50 表層再生粒調砕石 40㎜以下 上層路盤再生切込砕石 40㎜以下 下層路盤、構造物基礎なお、現場から４０㎞の範囲の再資源化のための施設から供給が困難な場合は、新材への設計変更の対象とする。 第６節 特記事項１．配水池内、及び連絡管の現場着手時期は、水需要の多い時期を避けるものとする。 10月1日以降に、発注者が配水池内の残水を排水し、自然乾燥したのちの着手となる。 ただし水需要、及びその他の状況により、この時期が遅延することもあり得るので留意のこと。 ２．内部防食工事については、足場撤去前に契約検査課の中間検査を受検する必要があることから、作業進捗状況を鑑み、事前に監督員と日程の調整をすること。 ３．洗浄、消毒終了後、発注者において注水を行うので、水道水質基準５１項目の検査を行うこと。 ４．本工事に関する不明事項については、市監督員と協議し、工事施工にあたること。