工事３３号

工事３３号 第十一管区海上保安本部長 一條 正浩1 競争入札に付する事項(１) 契約件名 那覇航空基地第一格納庫空調設備工事(２) 契約内容(３) 履行期限(４) 履行場所(５) 入札方法2 競争に参加する者に必要な資格 ⑴ ⑵ 予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 ⑶ ⑷(第十一管区海上保安本部を希望したものに限る)3 証明書等の提出期限、提出方法 16時00分⑴確認書(電子調達用)又は紙入札方式参加願(紙入札用)、紙契約方式承諾願(紙契約用)⑵ 資格審査結果通知書(電子、紙入札共通)4 5 入札説明書の交付期間、交付方法 か ら ま で6 入札書等の提出期限7 開札の日時場所 那覇港湾合同庁舎(８階) 入札室8 入札保証金および契約保証金 入札保証金(無) 契約保証金(有)請負金額の100分の10 前金払(有)※ 低入札価格を受けた者との契約については、契約保証金を10分の３以上、前金払を10分の２以内9 入札の無効10 落札者の決定方法 ⑴⑵11 契約書作成の要否12 仕様に関する問い合わせ先以上公告する。 第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 令 和 3 年 8 月 3 日本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び海上保安庁入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 要(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)令 和 3 年 8 月 13 日 10 時 00 分第十一管区海上保安本部経理課入札審査係沖縄県那覇市港町2-11-1 (入札説明書の交付期間)令 和 3 年 7 月 19 日098-867-0118第十一管区海上保安本部 経理課 電話：098-867-0118 内線：(２２２７)〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1 公告支出負担行為担当官令 和 3 年 8 月 12 日 16 時 00 分本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願、紙契約方式承諾願の提出をもって紙入札方式、紙契約方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 仕様書のとおり令 和 4 年 1 月 31 日令和３・４年度国土交通省一般競争参加資格において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされた競争参加資格を有する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和3年7月19日記契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先(提出方法)電子調達システム又は紙にて提出の場合は、下記４の窓口に直接提出又は郵送にて提出可(配達証明が確認できるもの)証明書等は下記のとおり。 (交付方法)入札説明書の交付は、当庁ホームページからダウンロードすること。 第十一管区海上保安本部ホームページhttp://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/nyusatu/nyus_top.htm本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 仕様書のとおり(内線 2225、2224、2223 )予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 令 和 3 年 8 月 3 日 (証明書等提出期限)A等級なお、契約保証金を返還する場合は利息を付さない。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 ｢管工事業｣又は｢機械器具設置工事業｣の契第 工事33 号入 札 説 明 書(最低価格落札方式)１ 契約担当官等２ 調達内容３ 競争参加資格４ 入札参加申込手続き５ 入札書及び関係書類の提出場所等６ その他様式－１ 入札書(海上保安庁様式)様式－２ 紙入札方式参加願様式－３ 紙契約方式承諾願様式－４ 確認書(電子入札参加申し込み用)様式－５ 年間委任状別添－１ 契約書那覇航空基地第一格納庫空調設備工事契約番号：契約件名：項目及び構成１ 契約担当官等２ 調達内容仕様説明会は実施しない。 なお、仕様内容について質疑等がある場合は、下記へ連絡すること。 仕様書等に関する問い合わせ先〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1 ⑹ 入札方法 ① 入札者は、一切の経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければらない。 ③ 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 ⑺ ①入札保証金 無 ②契約保証金 有第十一管区海上保安本部 経理課 電話：098-867-0118 内線：(２２２７) 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、本件は電子調達システムにより入札及び契約を行う。 ただし、やむを得ない理由により、電子調達システムによりがたい場合には、発注者に紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出して紙入札方式、紙契約方式にかえるものとする。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の１０分の１以上とする。 低入札価格調査制度において、この調査の結果、適合した履行がされると判断された場合の契約保証金は、請負代金額の１０分の３以上とする。 仕様書のとおり ⑶ 履行期限令和4年1月31日 ⑷ 履行場所仕様書のとおり ⑸ 仕様説明会の日時等いては、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 支出負担行為担当官第十一管区海上保安本部長 一條 正浩 ⑴ 契約件名那覇航空基地第一格納庫空調設備工事 ⑵ 契約内容入 札 説 明 書 海上保安庁の調達契約に係わる入札公告 (令和3年7月19日付)に基づく入札につ３ 競争参加資格⑴⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ ⑷４ 入札参加申込手続き⑴ 申込方法年間委任状についてａ ｂｃｄｅ⑵ 電子調達システムによる証明書等の送信方法⑶ ファイル圧縮方法の指定3 Microsoft Excel Excel2010形式以下のもの4 その他のアプリケーションPDFファイル画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)上記に加え特別に認めたファイル形式 ファイルを圧縮して送信する場合は、LZH又はZIP形式とする。 (自己解凍方式は不可) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和３・４年度国土交通省一般競争参加資格において｢管工事業｣又は｢機械器具設置工事業｣のA等級(第十一管区海上保安本部を希望したものに限る)に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (ただし指名停止期間中にあるものは除く。 )なお、競争参加資格を有しない者で当該入札に参加を希望する者は速やかに資格審査申請を行う必要があるので下記５(２)へ問い合わせること。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 入札参加希望者は、３⑶の資格を有することを証明する書類(資格審査結果通知書(写))及び、確認書(様式４)又は紙入札方式参加願(様式２)、紙契約方式承諾願(様式３)を下記５⑵の問い合わせ先に、持参又は郵送にて証明書等の提出期限までに提出する(郵送の場合は、配達証明が確認出来るもの)こと。 なお、代表者から委任を受けている者(以下「受任者」という)が入札を行う場合は(様式－５)年間委任状 を入札参加手続きまでに提出する(当該委任に係る委任者及び受任者が同じであり、かつ委任事項に変更がない限り、あらかじめ入札等に関する委任状を提出することにより、当該年度に限り、委任状をその都度提出することを省略することができる。 この場合において、特定の入札等に関してのみこれと異なる代理人を選任して委任することは認めない)。 入札、見積についての権限及び契約締結についての権限が委任されていなければならない。 1 一太郎 Ver2011形式以下のもの2 Microsoft Word Word2010形式以下のもの 電子入札においては、復代理は認めない。 委任期間は当該年度内を限度とする。 代表者及び受任者の記名・押印された委任状(書面)の提出とする。 原則として個別案件による委任は認めない。 電子調達システムによる入札参加の申込みを行う場合の使用アプリケーション及びバージョンの指定及び、保存するファイルの形式は次のいずれかとする。 番号 使用アプリケーション 保存するファイル形式⑷ ⑸※電子調達システム方式による入札書類データ(証明書等)・確認書・資格審査結果通知書(写)・紙契約方式承諾願(電子契約によらない場合)※紙入札方式による証明書等(下記５(２)に提出)・紙入札参加願・資格審査結果通知書(写)※５ 入札書及び関係書類の提出場所等⑴ ⑵ 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先⑶ 入札説明書(仕様書等添付)の交付期間公告の日 から まで⑷ 入札書の提出期限⑸ 入札書の提出方法① 電子調達システムによる場合ア 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 ｂ ｃウ 入札書等の提出ａ ｂ 電子入札に利用することができるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記入されている者(以下「代表者」という。 )又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任状により委任をうけた者のＩＣカードに限る。 (内線 2225、2224、2223 )令和3年8月3日16時00分 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 (電子認証書を取得している者であること。 ) 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければならない。 電子調達システム又は紙入札方式参加願による入札参加申込手続きをとらなかった場合は、入札に参加できないので注意すること。 入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者に紙入札方式参加願を提出した場合は紙により提出すること。 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 政府電子調達システム https://www.geps.go.jp/電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-014-889沖縄県那覇市港町2-11-1 第十一管区海上保安本部経理課入札審査係098-867-0118令和3年8月3日 16時00分 ファイル容量が大きく電子調達システムにより証明書等を送信できない場合証明書等のファイル容量が１MBを超える場合には、電子調達システムによる入札参加申し込みに必要な「確認書」及び「資格審査結果通知書(写)」のみを、１つのファイルとして(例えばPDF形式のファイル)まとめたものを、電子調達システムから送信し、それ以外の証明書等については、直接５⑵の契約係担当者に手渡すこと。 直接手渡すことができない場合は、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による提出をすることが出来る。 この場合、事前に５⑵にその旨を連絡すること。 なお、参加資格確認後は、入札参加申込者に対して電子調達システムにより通知又は確認通知書を送付する。 令和3年8月12日 証明書等の提出期限② 紙による入札の場合ア 入札書の様式は、様式－1によるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａ ｂ ｃｄ ｅ ｆウ 入札書等の提出ａ ｂｃ⑹別表「原則として下記各項に該当する工事費内訳書を提出した業者の入札を無効とする場合」(１)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(５)内訳書に押印が欠けている場合(紙入札に限る)(７)他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合(４)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合5 契約件名は、定められた件名を但しがきのあとに記載するものとする。 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。 入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。 受任者(以下「代理人」という)が入札を行う場合は、代理人の住所、氏名(法人にあっては、所在地、法人名及び代理人の役職、氏名)を記載し、代理人の印鑑を押印しなければならない。 以下、記載例による。 【記載例】 海保株式会社 代表取締役(社長) ○○ ○○ 代理 沖縄県那覇市港町２-11-１ 海保株式会社 沖縄支店(又は○○部) 支店長(又は○○部長)○○ ○○ 印3 添付すべきでない書類が添付されていた場合4 記載すべき事項に誤りがある場合(１)他の工事の内訳書が添付されていた場合1 2(４)白紙である場合(３)他の工事の内訳書である場合(２)内訳書とは無関係な書類である場合(１)内訳の記載が全くない(６)内訳書が特定できない場合(１)発注者名に誤りがある場合(２)発注案件名に誤りがある場合入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとす 入札書は、別紙の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に「法人名等及び契約件名、開札年月日、「入札書在中」」を朱書するものとする。 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 「工事費内訳書」の提出 入札参加者は第1回の入札に際し、入札書に記載された金額に対応し、押印(電子調達システムにより工事費内訳書を提出する場合を除く)及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官等(補助者を含む。 )は本内訳書について説明を求めることがある。 また、本内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書第６に該当する入札として、原則として当該内訳書提出の業者の入札を無効とする。 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )(２)入札説明書又は指名通知書に指示された項目をみたしていない場合記載すべき事項が欠けている場合その他未提出又は不備がある場合(３)提出業者名に誤りがある場合⑺ 入札の無効①ア 委任状が提出されていない代理人のした入札イ ウ エ 金額を訂正した入札オ 誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札カ キ ク ケ②⑻ 入札の延期等⑼ 開札の日時及び場所令和3年8月13日那覇港湾合同庁舎(８Ｆ)入札室⑽ 開札① 電子調達システムによる場合ア イ② 紙による場合ア イ ウ③ ④ ⑤ 競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第十一管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札 入札者等が開札に立ち会わない場合は、第２回目以降の入札を辞退したものとする。 なお、紙入札方式での入札参加者が1回目の開札に立ち会わない場合でも当該紙入札方式での入札参加者の入札は有効として取り扱う。 開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。 日時： 10時00分場所： 開札及び開披(以下「開札等」という。 )は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札 競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札 電子入札参加者は、ＩＣカードを不正使用等してはならない。 不正使用等した場合には当該電子入札参加者の入札への参加を認めないことがある。 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の１に該当する入札は無効とする。 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札 記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札６ その他⑴ 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨⑵ 入札者に要求される事項⑶入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものとする。 ⑷ 落札者の決定方法① ② ③ ④ ⑤ア イ ウ⑸ 契約書の作成(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)① ②⑹ 電子入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の基準及び取扱い 電子入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行うことができるものとする。 ①天災②広域・地域的停電③プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害④その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く) 変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨をすべての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合 その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 競争入札を執行し、落札者を決定したときは、当該落札者とすみやかに、契約書を取り交わすものとする。 電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て契約方式に代えるものとする。 入札者等は、入札公告等で定められた要件を証明した書類を指定した期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様を満たすことの出来ることの要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に 記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内にその旨を落札者とされなかった入札者に電子調達システム又は書面により通知する。 ただし、開札に立ち会った参加者については、書面による通知を省略する。 その他、第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、くじを実施する旨及び対象入札参加者名・入札金額並びにくじの実施日を明記した保留通知書により当該入札参加者全員に通知を行い、くじ実施後落札決定通知書を発行するものとする。 また、落札となるべき同価格の入札をした者のすべてが紙入札参加者の場合には、保留通知書を送信することなく、その場でくじを実施のうえ落札決定通知書の発行を行うものとする。 この入札は、低入札価格調査制度を採用し、調査基準価格(当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格をいう。 )を下回る価格の入札者については、調査を行ったうえで落札するか否かを決定する。 書面により入札箱に投函された入札書については、投函された入札書を有効な入札として取り扱うものとする。 従って入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 なお、当該価格が調査基準額を下回った場合、低入札価格調査を実施し、その結果、当該入札金額にて落札する可能性がある、また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。 ⑺ ⑻ 支払条件①前金払 有(請負金額の10分の４以内、低入札価格調査を受けた者は10分の２以内)②完了後(検査合格した後)払い、その他支払方法等詳細は別途契約書に定める⑼ ⑽ 意義等の申立 入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行うことができるものとする。 ①天災②広域・地域的停電③プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害④その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く) 変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨をすべての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 発注者側の障害により電子入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の取扱い 発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 その他詳細規程 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は「第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書」、「電子調達運用基準(建設工事及び建設コンサルタント業務等」によるものとする。 図面番号 図面名称 図面番号 図面名称 図面番号 図面名称 図面番号 図面名称 図面番号 図面名称令和３年度那覇航空基地第一格納庫空調設備工事図面目録【機械設備図】M-02M-01 機械設備 特記仕様書(１)M-03M-04M-05M-06M-07M-08M-09M-10機械設備 特記仕様書(２)案内図・配置図空調設備 機器表・系統図空調設備 平面図空調設備 詳細図(１)空調設備 詳細図(２)空調設備 断面図支持鋼材参考図自動制御設備 フロー図自動制御設備 平面図E-01E-02E-03E-04E-05【電気設備図】特記仕様書受変電設備結線動力盤負荷表動力設備平面図動力設備断面図【建築改修図】特記仕様書(その１)特記仕様書(その４)特記仕様書(その５)特記仕様書(その６)特記仕様書(その７)改修図(改修前、改修後)雑詳細図A-01A-02A-03A-04A-05A-06(R2)機械設備工事●機材の品質等 (１)本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。 ●非 破 壊 検 査 放射線透過検査等による埋設物の調査は( ●要○不要)とする。 範囲は監督職 ○ ○自動洗浄装置 ○個別感知ﾌﾗｯｼｭ方式(○ＡＣ電源 ○自己発電)員の指示による。 衛生器具設備及びその組み込み(２)別表－１に機材等名が記載された製造業者等は次の①から⑥すべて事項を満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。 ただし、次の①から⑥すべての事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料の提出を省略することができる。 小便器仕様書○ 天井仕上区分 ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 ○自動水栓の ○ＡＣ電源 ○自己発電 ○電池式Ⅰ 工 事 概 要●他工事又は他工種 図面に特記なき場合は、別表ー２「他工事との工事区分表」による。 電源種別との取り合いまた、沖縄県内で生産、製造され、かつ価格等が適正である場合には、その優先使用に配慮すること。 ●電 線 類 電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による｡ ○衛生器具ユニット ○別図による。 １．工事場所 沖縄県那覇市字大嶺長山原387 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ●保温外装材及び２．建物概要 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 防食処置 (1)○屋内●屋外○多湿箇所○最下階の床下ﾋﾟｯﾄ内に使用する伸縮継手、防振継手、ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙ ● ●配 管 材 料 (１)屋内一般配管 ●図示建 物 名 称 構 造 階 数建築基準法による 消防法施行令施設の区分 備 考 ③安定的な供給が可能であること。 ｼﾞｮｲﾝﾄ等のﾌﾗﾝｼﾞ、ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄはｽﾃﾝﾚｽ鋼製とする。 給 水 設 備 屋外一般配管 ●図示延 べ 面 積(㎡) 別表第一の区分 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 (2)●屋内●屋外●多湿箇所○最下階の床下ﾋﾟｯﾄ内に使用する吊り金物、支持金物、ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄ、座金 (２)地中埋設配管 ●図示第一格納庫RC造1 1863.56 10項 特定の施設 改修 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 の材質はｽﾃﾝﾚｽ鋼製とする。 ○プレストレスRC造 ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 (3)●屋内○屋外●多湿箇所○最下階の床下ﾋﾟｯﾄ内に使用する架台類の材質は○溶融亜鉛めっき (３)水道直結配管 ○引き込みは水道事業者の指定により、量水器以降の地中埋設第二格納庫RC造1 1783.36 10項 特定の施設 既設仕上げ2種55又はステンレス鋼製とする。 配管は (○ )とし、他の部分は(１)による。 プレストレスRC造 ●技能士の適用 ●配管(配管工事) ●建築板金(ダクト製作及び取付け) (4)溶融亜鉛めっきされた材料の加工(切断、切削、溶接等)は、原則禁止する。 ○量 水 器 ○親メーター(○現地表示式(直読式)○遠隔表示式(○電文式 ○パルス式)第一格庁舎RC造 2 820.03 15項 特定の施設 既設●熱絶縁施工(保温工事)●冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器の据付) (5)屋外とは、外気にさらされる部分をいい、庇下・ﾋﾟﾛﾃｨそれぞれの二重天井内及び車庫 (○貸与品 ○買取り )●施 工 調 査 事前調査 ●本工事 ○別途 (二重天井内を含む)等も含むものとする。 ○子メーター(○現地表示式(直読式)○遠隔表示式(○電文式 ○パルス式)第二格庁舎RC造 2 15項 特定の施設 既設調査内容 多湿箇所とは浴室、厨房、湯沸室等をいい、その室の二重天井内も含む。 (○貸与品 ○買取り )調査項目 ●既存資料調査 ○量 水 器 桝 ○水道事業者指定品( ○貸与品 ○買取り) ○標準図ＭＣ形調査範囲 ○図示 ●給水埋設管調査方法 ○図示 ●試掘 ● ●設 計 温 湿 度 外 気 屋 内 ●弁 類 ●図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋ とする。 ○はつり工事又は穿孔作業を行う場合は、事前に走査式埋設物調査を行い、監督職員 空 気 調 和 設 備一般系統 一般系統 個別系統(目標値) ○ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 ３．工事種目(●印の付いたものを適用する) に報告を行う。 ただし、走査式埋設物調査ができない場合は監督職員との協議による。 温 度 湿 度 温 度 湿 度 温 度 湿 度 温 度 湿 度 ○水道直結部分の耐圧は、１０Ｋ とする。 建物別及び屋外 工 事 種 別なお、調査費用は別途とする。 夏季9時 31.8 ℃ 64.1%28℃ 60% ℃ % ℃ %●足 場 そ の 他 ○別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。 12時34.2 ℃ 56.3% ○水 栓 柱 ○ 人造石とぎ出し製 ○工 事 種 目 第一格納庫 屋外●本工事で設置する。 ( 図参照) 14時34.7 ℃ 53.5%●内部足場( ●Ｇ種 ○ 種) ●外部足場(●Ａ種 ○ 種) 16時 33.5℃ 58.1% ●管の地中埋設深さ 埋設深さ(管の上端深さ)は原則として、車両通行部分は( ●６００㎜ ○ ㎜)●空 気 調 和 設 備 新設一式「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同 冬季 ℃ % ℃ % その他の部分は( ○３００㎜ ○ ㎜)以上とする。 ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」に ※ 夏季の湿度は、設計計算上の数値であり、目標値とする。 ○換 気 設 備おける２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 ●保 温 ●保温はすべて不要とする。 ○保温は標準仕様書第2編3．1．5の施工箇所のうち(※地階○ばいじん量測定口 測定口は８０mm以上とし、取り付け箇所は煙道の直線部とする。 ○ 露出 ○天井内○PS内)としその他の箇所は不要とする。 (空調用排水管は除く)○排 煙 設 備●養 生 既存部分の養生は、改修標準仕様書第１編３章による。 ○鋼 板 製 煙 道 鋼板厚( ○３．２㎜ ○４．５㎜) ○建築物導入部 ○建築物導入部の変位吸収方法は、標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)による。 ●自 動 制 御 設 備 新設一式●埋め戻し土・盛土 ○根切り土の良質土 ( ○ (a) ○ (ｂ) ○(C))ただし、以下の配管は、管の周囲に山砂の類を施す。 ●ダ ク ト ●低圧ダクト( ○ｺｰﾅｰﾎﾞﾙﾄ工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ○別図による。 ○衛 生 器 具 設 備○水道用硬質塩化ビニルライニング銅管(SGP-VD) ●ｱﾝｸﾞﾙﾌﾗﾝｼﾞ工法○ ○高圧1ダクト (範囲は図示による。 ) ○引込納付金等 ○要 (○本工事 ( ) ○不要●給 水 設 備 増設一式●山砂の類 ●スパイラルダクト( ●低圧ダクト ○ )○排 水 設 備●建設発生土の処理方法●構内敷きならしとする。 ○ ●チ ャ ン バ ー (１)内貼を施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 ○ ○配 管 材 料 (１)屋内 汚水管 ○ ○(２)空気調和機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクト 排 水 設 備雑排水管 ○○給 湯 設 備●機材の承諾図 機械設備工事機材承諾図様式集(令和元年版)によるほか、監督職員の指示による。 系で消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設ける。 なお、大きさは図示 通気管 ○ による。 ﾎﾟﾝﾌﾟｱｯﾌﾟ管 ○●消 火 設 備 改設一式●総合試運転調整 ●本工事 ○別途 (３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバーは雨水の滞留のないように施工する。 (２)屋外 第一桝まで ○調整項目(測定箇所等は監督職員の指示による。 ) ○○厨 房 設 備●風量調整 ●水量調整 ●室内外空気の温湿度の測定 ○ダ ン パ ー (１)防煙ダンパー 復帰方式 遠隔復帰式(定格入力はDC24V) 桝間 ○○室内気流及びじんあいの測定●騒音の測定 ○飲料水の水質の測定 (２)ピストンダンパー 復帰方式 遠隔復帰式●電 気 設 備 増設一式○雑用水の水質の測定 ○ ○台所流し等の 洗面器に直結する排水管は、機器トラップより１サイズアップとする。 ●電 動 機 換気扇、圧力扇及び標準仕様書に記載なく特記のないものの電動機の保護規格は、 ●配 管 材 料 (１)冷水管 ●図示 排 水 管 台所流し等の床上露出部分の配管は、ビニル管(RF-VP)とする。 ●建 築 工 事 新設一式製造者規格による標準品としてよい。 (２)冷却水管 ○ 大便器、小便器、洗面器及び掃除流しとの接続は、ビニル管(RF-VP)とする。 (３)蒸気管 給気管 ○●撤 去 工 事●電 源 周 波 数 ６０ Ｈｚ ○ ○満水試験継手 図示の位置に取り付ける。 還管 ○●容量等の表示 (１)機器類の能力、容量等は機器表に表示された数値以上とする。 (４)油管 ○ ○保 温 ○保温はすべて不要とする。 ○保温は標準仕様書第2編3．1．5の施工箇所のうち(※地階４．指定部分 ○無 工期：令和 年 月 日 (２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として機器表に表示された数 (５)冷媒管 ○ ○露出 ○天井内○PS内)としその他の箇所は不要とする。 (空調用排水管は除く)○有 指定部分工期：令和 年 月 日 値以下とする。 (６)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管は、配管用対象部分( ) 炭素鋼鋼管(白)とする。 ○放流納付金等 ○要 (○本工事( )○別途 ) ○不要●耐 震 施 工 設備機器の固定は、施設の分類に応じて次によるほか、「建築設備耐震設計・施工 (７)ドレン管 ●図示５．設備概要(●印の付いたものを適用する) 指針2014年版」(独立行政法人建築研究所監修)による。 方式及び種別 設 備 概 要 ●弁 類 ●図面に特記なき場合の耐圧は、JIS又はJV5Ｋ とする。 ○配 管 材 料 ○空調方式 ●単一ダクト方式 ① 設計用水平地震力 ○ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 ○主要熱源機器 ●空気熱源チリングユニット(モジュール形) 機器の重量「kN」(水槽類は満水時の液体重量を含む設備機器総重量)に、 ○ファンコイルユニットと冷温水管の接続部(往･還)には、ボール弁を取付ける。 給 湯 設 備○絶 縁 継 手 図示の箇所に取り付ける。 自動制御方式○電気式 ○電子式 ○デジタル式 地域係数1.0及び次に示す設計用標準水平地震度を乗じたものとする。 ○ファンコイルユニットには、 ○ 流量調整弁 を設置する。 ○弁 類 ○図示による。 (特記なき場合の耐圧は、５Ｋ とする。 )給水方式○高置タンク方式 ●加圧給水 設計用標準水平震度 ●瞬 間 流 量 計 図示の位置に取り付ける。 なお、瞬間流量計(○固定形 ●着脱形) ○ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 機器種別特定の施設 一般の施設 はピトー管方式とし、止水コック付とする。 排水方式建物内の汚水と雑排水( ○合流式 ○分流式) 重要機器 一般機器 重要機器 一般機器 ○保 温 湯沸器の給排気筒(二重管)の隠ぺい箇所は保温を行う。 なお、保温の種別は標準ポンプ排水○有り( ○汚物 ○雑排水 ○湧水) ○無上層階･屋上及び塔屋機器 2.0 1.5 1.5 1.0 ○油面制御装置 制御盤には( ○給油ポンプ制御 ○返油ポンプ制御 ○漏えい検知警報 仕様書第２編３．１．５表２．３．５のｈ・(イ)・Ⅸとする。 排水槽 ○有り(計画容量：汚水槽 m3、 雑排水槽 m3) ○無 防振支持の機器 2.0 2.0 2.0 1.5 ○満油警報 ○減油警報 ○遠隔警報 )の端子を設ける。 なお、フロート建物外放流先 水槽類 2.0 1.5 1.5 1.0 スイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする。 (１)汚 水 ○直放流下水管 (２)雑排水 ○直放流下水管中間階機器 1.5 1.0 1.0 0.6 ○配 管 材 料 (１)屋内消火栓 一般配管 ○消火設備の種類●屋内消火栓設備 ○スプリンクラー設備 ●泡消火設備 防振支持の機器 1.5 1.5 1.5 1.0 ●保温及び消音内貼 標準仕様書第２編３．１．４によるほか、次による。 ● 地中埋設配管 ○○連結散水設備 ○連結送水管 ○不活性ガス消火設備( ○ ) 水槽類 1.5 1.0 1.0 0.6 ○外気ダクトの保温要(保温の厚さ２５㎜、範囲は図示による。 ) 消 火 設 備(２)連結送水管 一般配管 ○ガスの種類○都市ガス(種別 13A、高位発熱量62.0MJ/m3(N)、低位発熱量57.0MJ/m3(N)地階･１階機器 1.0 0.6 0.6 0.4 ○還気ダクトの保温要(保温の厚さ２５㎜、範囲は図示による。 ) 地中埋設配管 ○供給圧力 0.002 Pa、一般ガス導管事業者名 沖縄ガス㈱) 防振支持の機器 1.0 1.0 1.0 0.6 ○蒸気還り管の保温不要。 (屋内露出は除く。 ) (３)泡消火設備 ●図示○液化石油ガス 水槽類 1.5 1.0 1.0 0.6 ○冷媒管の保温外装は次による。 ※改修の場合は既存概要を示す ・上層階とは地階を除く2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、 ○図示による ○屋内消火栓種別 ○広範囲型２号消火栓 ○易操作性１号消火栓 ○１号消火栓 ○２号消火栓Ⅱ 工 事 仕 様 10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。 ○屋内露出箇所 (○保温化粧ケース(材質：樹脂製))・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの ○屋外露出箇所 (○ステンレス銅板 ) ○屋内消火栓開閉弁 ○１０Ｋ・水槽類にはオイルタンクを含む。 ○膨張管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は、標準仕様書第２編１．共通仕様 ・重要機器は次のものを示す。 ３．１．４の温水管の項による。 ○地中埋設配管の接合外面被覆鋼管の呼び径１００以下はねじ接合とする。 (１)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の標準仕様書 ［名称： 、記号： ］［名称： 、記号： ］ ○建物内のエア抜き管の保温は、標準仕様書第２編３．１．４の温水管の項による。 等による。 ただし、●印の付いたものを適用し、○印の付いたものは適用しない。 ［名称： 、記号： ］［名称： 、記号： ］ (エア抜き弁以降の配管は除く) ○不活性ガス消火設備別図による。 ●公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成31年版)(以下「標準仕様書」という。 ) ［名称： 、記号： ］［名称： 、記号： ］ ●空気調和機、ファンコイルユニットの排水管の保温は、標準仕様書第２編３．１●公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成31年版)(以下「改修標準仕様書」という。 ) ［名称： 、記号： ］［名称： 、記号： ］ ．５の排水管の項による。 ●泡消火設備 別図による。 ●公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(平成31年版)(以下「標準図」という。 ) ［名称： 、記号： ］［名称： 、記号： ］ ② 設計用鉛直地震力 ○伸 縮 管 継 手 ○ベローズ形 ○スリーブ形(２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様 設計用水平地震力の１／２とする。 ○ ○機 器 の 寸 法 概略寸法とする。 書を適用する。 厨房 設備 ●地中埋設標等 (１)地中埋設標 ●要(図示による) ○不要 ○ダ ク ト ○低圧ダクト( ○ｺｰﾅｰﾎﾞﾙﾄ工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ○機器の機能等 図示による。 (２)埋設表示テープ ●要(排水管を除く)○不要 ○ ○ｱﾝｸﾞﾙﾌﾗﾝｼﾞ工法２．特記仕様 換 気 設 備○高圧1ダクト (範囲は図示による。 )項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用し、○印の付いたものは適用しない。 ○配 管 (１)ステンレス鋼管の接合は、下記による。 ○スパイラルダクト( ○低圧 ○ ) ○ ○配 管 材 料 都市ガス 一般ガス導管事業者の供給規定による。 ○呼び径６０Ｓｕ以下( ○SAS３２２を満足した継手○ ) ○ｽﾃﾝﾚｽﾀﾞｸﾄ及び塩化ﾋﾞﾆﾙﾀﾞｸﾄの適用範囲及び仕様は図示による。 ガ ス 設 備章 項 目 特 記 事 項 ○呼び径７５Ｓｕ以上( ) ○厨房系統の排気用ダクトは、標準仕様書第３編２．２．２．２のダクトの板厚の項 ○メ ー タ ー ○親メーター (○実測式 ○パルス式) (○貸与品 ○買取り )● 一 般 共 通 事 項(2)溶接部の非破壊検査 ○不要 ○要( ) より１番手厚いものを使用する。 ○子メーター (○実測式 ○パルス式) (○貸与品 ○買取り )●適 用 区 分 建築基準法に基づき定まる風圧力の算定には次の条件を用いる。 ●風圧力 ●絶 縁 継 手 図示の位置に取りつける。 ○風 量 測 定 口 図示した位置に取り付ける。 ○ガス漏れ警報器 ○本工事(図示による) ○別途工事風速(Vo= 46 m/s) 外部警報端子( ○無 ○有)地表面粗度区分( ) ●試 験 既設配管を含む部分の試験 ○要(方法及び圧力： ) ○ダ ン パ ー 空気調和設備の当該項目による。 ○転 倒 防 止 等 標準図(施工73)、○ａ、○ｂによる。 固定金具は溶融亜鉛メッキ、鎖はステンレス製とする。 ○ ●不要○シールする排気 ○厨房系統 ○浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統●環境への配慮 １)本工事において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12 ●保 温 標準仕様書第２編によるほか次による。 ただし、各工事種目で別に指定されたもの ダクトの系統 ○ 年法律第100号)に基づく、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和 は除く。 2年2月閣議決定)」に定める特定調達品目の分野「公共工事」の品目を調達する ●多湿箇所は下記による。 ○チ ャ ン バ ー 空気調和設備の当該項目による。 場合は、判断基準を満たすものとする。 室名： 格納庫２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有 ○共同溝内の保温種別は下記による。 ○保 温 ○全熱交換ユニットの外気ダクトの保温要(保温の厚さ２５ｍｍ、範囲は図示による) すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ダクト： 配管： ○多湿箇所のダクトの保温要(保温の厚さ５０ｍｍ、範囲は図示による) ①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パ ○厨房及び湯沸室の排気ダクトの保護要(保温の厚さ５０ｍｍ(ＲＷ)、範囲は図示による) ーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、 標準仕様書、第2編(冷水管のみ)の保温材の厚さを下表に読替える。 緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレンを発散し 呼径15～50 65～300 使用区分 ない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒド 種別 ○ ○ダ ク ト ○亜鉛鉄板 ○普通鋼板(厚１．６㎜) ● ○保 温 材 保温材は、配管・ダクト等より分離する。 の放散量」の区分に応じた材料を使用する。 Ⅲ イ 40 50 ロックウール 冷水管 排 煙 設 備撤 去 工 事 ②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない ロ 40 50 グラスウール 冷水管 ○排煙口の形式 ○パネル形 ( ○天井取付 ○壁取付) ○支 持 金 物 等 ダクト及び配管等の支持金物及び吊り金物は本工事にて撤去する。 材料を使用する。 ハ 40 50 ポリスチレンフォーム 冷水管 ○スリット形( ○天井取付 ○壁取付) ③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキ 膨張ﾀﾝｸ(補給水ﾀﾝｸ)の保温は不要とする。 ○ダンパー形( ○天井内取付○ ) ○石 綿 含 有 品 現場説明書による。 シル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用 する。 ● 金属管の塗装及び仕上げ次の露出配管は、塗装又は記載の仕上げとする。 ○排煙口開放及び ○電気式(遠隔操作 ○要 ○不要) ④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルム ●屋外： ●ドレン管 (●指定色塗装 ○ ) 復 帰 方 式 ●発生材の処理 現場説明書による。 アルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少 ○金属電線管 (○溶融亜鉛メッキ仕上げ ○指定色塗装) ない材料を使用したものとする。 ○屋内： ○金属電線管 (○溶融亜鉛メッキ仕上げ ○指定色塗装) ○排煙風量測定 建築設備定期検査業務基準書２０１６年版((一財)日本建築設備･昇降機センター) ○冷媒(フロン類) ○本工事 ○別途３)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対 露出配管で溶融亜鉛メッキ仕上げを使用する場合は、付着量300g/㎡以上とする。 の排煙風量の検査方法に準じる。 の 回 収 冷凍機等の撤去に伴う冷媒の回収方法は、改修標準仕様書第３編２．１．２０ 象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又 により、次の書類を監督職員に提出する。 は④に該当する材料を指す。 ●は つ り 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開けは、図面に特記のない場合はダイ ○ フロン回収行程管理表の写し ①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホル ヤモンドカッターによる｡ ● ●システム構成 別図による。 ○ 特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し ムアルデヒド発散建築材料以外の材料 自 動 制 御 設 備その他 ②建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受け ●既存躯体への穿孔 穿孔機械を使用し既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる た材料 付属装置等を用いて施工する。 ● 電気計装用配線 電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による。 ③建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建 屋外・屋内露出の電線は、図面に特記がなければ金属管配線とする。 築材料 天井内隠ぺいの配線は、図面に特記がなければケーブル配線とする。 ④建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受け た材料TEL(098)862－0707〒900-0015株式会社印 代表となる設計者 一級建築士 一級建築士 第 号 その他の設計者 印工事場所 作製年月日 工事名ＡＰＰ． ＣＨＫ． ＤＷ．図面名機械設備 特記仕様書(1)M-01ＰＪコード 図面番号縮 尺ＯＴＶ国和プラザ環境設計国建沖縄県知事登録 第16X-2615号那覇市久茂地1-2-20沖縄県那覇市字鏡水334第358410号 嶽元 眞志A1:-A3:-那覇航空基地第一格納庫空調設備工事案内図 S=1/12500(A1) 配置図 S=1/500(A1)工事対象施設別表－１ 別表－２ 他工事との工事区分表 他工事との取り合い区分表 機 械 設 備 工 事 電 気 設 備 工 事 建 築 工 事機材等名 製造業者等名開口部・貫通部 Ｓ・ＳＲＣ造はりの貫通部 補強及びスリーブ ●チリングユニット及び空気熱源ヒートポンプユニット ＲＣ造はりの貫通部 補強 ●コンパクト形空気調和機 スリーブ ●密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用) ＲＣ造床・壁の貫通部 補強 ●自動制御システム スリーブ ● 型枠 ● ＲＣ造床・壁の貫通部 (防火区画等の貫通部) 補強 ● スリーブ ● 型枠 ● デッキプレートの貫通部 補強 ● 切込み ● 軽量鉄骨下地天井・壁の開口部 補強 ● 補強を要する切込み ● 補強を要しない切込み ● 開口部の穴埋め補修 ●工事内容 貫通部・開口部等の墨出し ●・ 格納庫に空調設備(冷房)を設置する。 機器の基礎 屋内設置 ●・ 空調設置に伴い、新規動力幹線及び受変電設備のトランスを更新する。 屋上設置(架台、アンカーボルトを除く) ● 屋外設置(架台、アンカーボルトを除く) ● 架台、アンカーボルト ● 特記した基礎 ● 外部取付ガラリ ダクト、チャンバーの接続用フランジを含む ● 換気扇の取付枠 ● 床下水槽のマンホール蓋 ● 流し台 排水トラップ共 ● 湯沸室の排気フード 床、天井点検口 ● 防油堤 オイルサービスタンクの防油堤 ●電気配管配線 機器付属の制御盤以降の二次側配管配線(接地共) ● 機器付属の制御盤への電源供給の配管配線(接地共) ● 自動制御盤と動力盤との電源用配管配線(接地共) ● 自動制御盤と動力盤との信号線の配管配線(接地共) ● 機器と付属操作スイッチとの渡り配管配線(接地共) ● 煙感知器から連動制御盤を経て防煙ダンパーに至る配管配線 ● 小便器用節水装置の制御盤以降の二次側配管配線 ●株式会社TEL(098)862－0707印 一級建築士〒900-0015代表となる設計者 一級建築士 第 号 その他の設計者 印工事場所 作製年月日 工事名ＡＰＰ． ＣＨＫ． ＤＷ．図面名機械設備 特記仕様書(2)・案内図・配置図M-02ＰＪコード 図面番号縮 尺ＯＴＶ国和プラザ環境設計国建沖縄県知事登録 第16X-2615号那覇市久茂地1-2-20沖縄県那覇市字鏡水334第358410号 嶽元 眞志A1:-A3:-那覇航空基地第一格納庫空調設備工事CRCRAVDAVAVSACAVDCR CRCRSASASASA SASASASA SARACRCRCCCC CCD DＶＤ３５０φ ＶＤ３５０φSA 550×5504,0001 F L▽ Z2▽ Z1(GL)2 5 0空調配管系統図C 80AD 40A空調ダクト系統図D 40AGVCR 100AD 32ACR 80A8,0001 F L▽ Z1(GL)2 5 0ＶＤ３５０φSA 550×550 SA 600×600ＶＤ３５０φSA 700×700MDＶＤ３５０φSA 600×600MDSA 550×550 SA 550×550ＶＤ３５０φOA 250φMD MD空調機器表特記)1.ダクト・保温仕様・給気：アングルフランジ工法 GW,ポリエチレンフィルム,溶融アルミニューム一亜鉛鋼板仕上・還気：アングルフランジ工法 塗装仕上・外気：SUS製スパイラル2.チャンバー、ボックス類は外面塗装を施す2.外気用ダンバーはSUS製3.全てのダンパー軸及び軸受けは固着防止(樹脂系ライニング等)を施すVDBV BVCVBVGV50GV50C 100ACR 100AE 15AGV20GV20CR 100AGVGV20C 100A給水 20AGV CVGVC 50AAV 15AC 50ACR 50AGVGV GVGVCR 40ACR 50AC 50ACR 65AC 50A C 65AＶＤ３５０φ ＶＤ３５０φSA 550×550 SA 550×550SA 700×700RA 550×900VD特記)1.管材・保温仕様・冷水管屋内露出：配管用炭素鋼鋼管(白) ポリスチレンフォーム,溶融アルミニューム一亜鉛鋼板仕上屋外露出：配管用炭素鋼鋼管(白) ポリスチレンフォーム,溶融アルミニューム一亜鉛鋼板仕上保温厚：40A以下40mm,50A以上50mm・ドレン管屋内露出：配管用炭素鋼鋼管(白) ポリスチレンフォーム,溶融アルミニューム一亜鉛鋼板仕上屋外露出：配管用炭素鋼鋼管(白) 塗装仕上地中埋設：硬質ポリ塩化ビニル管(VP)保温厚：20mm・給水管屋外露出：水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(VB) 塗装仕上地中埋設：水道用硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP)塗装仕上保温仕上VDSUS製深形パイプフードVD絶縁継手1AHP1TEACC1 1ACC1ACC1ACC水栓記号 名称 仕様 台数 電気 設置場所 備考φ V kW 階 場所AHP- 1 冷凍機 形 式 ：空気熱源(モジュール形) 1 3 200 62.8 屋外冷房能力： 180 kW 冷媒： R32 or R410A 1 200 0.3 運転電流216A冷 水 量 ： 516 L/min冷水温度： 12℃～7℃ 消費電力62.8kW圧 縮 機 ： 12.0kW×4(参考) INV始動送 風 機 ： 1.07kW×4(参考)循環ポンプ： 516L/min×機外揚程11m×2.2kW×1(参考) INV制御付 属 品 ：制御盤(3φ200V300W参考)、遠隔操作パネル、フィン防護網、防振ゴム、耐塩仕上、他「仕様書」による。 ACC- 1 空気調和機 系 統 ：格納庫 4 3 200 7.5 1 格納庫形 式 ：コンパクト形冷却能力： 38 kW送 風 量 ： 12,620 ｍ3/h INV風量調整(ACリアクトル付)機外静圧： 190 Pa外 気 量 ： 945 ｍ3/hコイル入口空気：DB28.3℃ WB22.5℃コイル出口空気：DB21.2℃ WB20.0℃冷水入口温度：7℃ → 12℃冷 水 量 ： 109 L/min損失水頭： 30 kPa (参考)フィルター：除塩フィルター ＋ プレフィルター付 属 品 ：チャンバーBOX(OA、RA)、送風機スプリング防振架台、INV制御盤、差圧計他「仕様書」によるTE- 1 膨張タンク 形 式 ：密閉形隔膜式 1 屋外最小有効容積： 4 L膨 張 量 ： 1.2 L最高使用圧力： 551 kPa最低使用圧力： 401 kPa材 質 ： SUS製設置場所：屋外床置付 属 品 ：塩害仕様、他「仕様書」による特記)1 能力及び消費電力は JIS B 8616 に規定された定格条件による。 2 機器仕様は ■国交省建築工事標準仕様書(機械設備工事編)を適用する。 3 冷媒はオゾン層破壊係数0のものとする。 4 空調機はグリーン購入法適合品とする。 5 電気容量、圧縮機、送風機の数値は最大値とする。 6 室外機等の指定色耐塩仕様とは、室外機のケーシングは内外面を取り外した状態で、外板の外面・内面、本体内面へ防錆処理を施す。 (防錆処理の耐食性試験の試験時間は1000時間以上とする)また、熱交換器(フィン)についても防錆処理を施すものとする。 7 室外機等の据付ボルトはSUS製とする。 8 空調室外機の基板は樹脂コーティングを施す。 (工場出荷時のものに現地上塗りを施すこと)TEL(098)862－0707〒900-0015株式会社印 代表となる設計者 一級建築士 一級建築士 第 号 その他の設計者 印工事場所 作製年月日 工事名ＡＰＰ． ＣＨＫ． ＤＷ．図面名空調設備 機器表・系統図M-03ＰＪコード 図面番号縮 尺ＯＴＶ国和プラザ環境設計国建沖縄県知事登録 第16X-2615号那覇市久茂地1-2-20沖縄県那覇市字鏡水334第358410号 嶽元 眞志A1:-A3:-那覇航空基地第一格納庫空調設備工事X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10Y1Y2Y8Y7Y6Y5Y4Y3Y9G G'F F'地平地平A A'B B'C C'D D'E E'H H'地平地平Ｎ既設ラック(6.3x1.1x3.0H)発電機室手洗場消火設備室バッテリー室電子調整室救難用品庫通路部品庫倉庫整備用機材室工作室受変電設備室CR MV40格納庫上部ステージ上部ステージ上部キャットウォーク上部キャットウォーク上部ステージ 上部ステージ 上部ステージ上部シャッターボックス側溝 W=300上部ステージ上部庇上部庇上部ステージSA 550×550CR GV405,000 5,0004,375 4,375 4,375 4,375 4,375 4,375 4,375 4,37535,000SA 550×5505,000 5,0004,375 4,375 4,375 4,375 4,375 4,375 4,375 4,37535,000CR GV40SA 550×550 SA 550×550CR MV40SA 550×550CR GV40SA 600×600C GV50CR GV40CR GV50SA 700×700CR GV50CR GV50SA 550×550CR GV50C GV50CR GV50C GV50CR GV50ホーム水栓SA 600×600C GV505,715 5,712.5 5,715 5,715 5,715 5,712.5 5,71550,000CR MV40SA 550×550給水 20HIVPCR MV40SA 550×550CR GV50給水 20HIVPC 100ACR 50A、CR 100A、C 80ACR 100AC 50AC 50AC 65A、CR 65A、CR 100AC 50ACR 15A E 20AE 15AE 20A給水 20ACR 15AC 65ACR 100ACR 65ACR 15ACR 15ACR 100A、CR 65A、C 65ACR 65A、C 65A、CR 100ACR 100A、CR 65A、C 65ACR 100A、C 65A、CR 65ACR 100A、C 65A、CR 65ACR 15A給水 GV20既設受水槽給水 CV20既設ラック(6.3x1.1x3.0H)P8P5P6P4TEL(098)862－0707〒900-0015株式会社印 代表となる設計者 一級建築士 一級建築士 第 号 その他の設計者 印工事場所 作製年月日 工事名ＡＰＰ． ＣＨＫ． ＤＷ．図面名空調設備 平面図M-04ＰＪコード 図面番号縮 尺ＯＴＶ国和プラザ環境設計国建沖縄県知事登録 第16X-2615号那覇市久茂地1-2-20沖縄県那覇市字鏡水334第358410号 嶽元 眞志A1:1/100A3:1/200那覇航空基地第一格納庫空調設備工事Y9▼Z2▼FL▼Z3▼GL断面図 G-G' S=1/50Y9▼Z2▼FLP1P7P1P7断面図 C-C' S=1/50X2▼FL断面図 B-B' S=1/50 Y9▼FL断面図 A-A' S=1/50X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7Y8Y9G G'F F'地平地平A A'B B'C C'D地平既設ラック(6.3x1.1x3.0H)部品庫CR MV40上部ステージ上部キャットウォーク上部ステージSA 550×550CR GV40SA 550×550CR GV40SA 550×550 SA 550×550 SA 550×550CR GV40SA 600×600C GV50CR GV50CR GV50SA 550×550CR GV50C GV50CR GV50C GV50ホーム水栓SA 600×600CR MV40SA 550×550給水 20HIVPSA 550×550給水 20HIVPC 100ACR 50A、CR 100A、C 80ACR 100AC 50AC 50AC 65A、CR 65A、CR 100AC 50ACR 15A E 20AE 15AE 20A給水 20ACR 15AC 65ACR 100ACR 65ACR 15ACR 15ACR 100A、CR 65A、C 65ACR 100A、CR 65A、C 65ACR 100A、C 65A、CR 65ACR 15A給水 GV20既設受水槽給水 CV20既設ラック(6.3x1.1x3.0H)P8P5P6P4TEL(098)862－0707〒900-0015株式会社印 代表となる設計者 一級建築士 一級建築士 第 号 その他の設計者 印工事場所 作製年月日 工事名ＡＰＰ． ＣＨＫ． ＤＷ．図面名空調設備 詳細図(1)M-05ＰＪコード 図面番号縮 尺ＯＴＶ国和プラザ環境設計国建沖縄県知事登録 第16X-2615号那覇市久茂地1-2-20沖縄県那覇市字鏡水334第358410号 嶽元 眞志A1:1/50A3:1/100那覇航空基地第一格納庫空調設備工事Y9▼FL▼Z2▼GL▼Z3断面図 H-H' S=1/50Y9▼GL▼FL▼Z3▼Z2P1P1断面図 F-F' S=1/50X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10Y8Y9G G'F F'地平C C'D'EH H'地平地平発電機室受変電設備室CR MV40上部ステージ上部ステージSA 550×550CR GV404,375 4,375SA 550×550 SA 550×550 SA 550×550CR MV40SA 550×550CR GV40SA 600×600C GV50CR GV40CR GV50SA 700×700CR GV50SA 550×550CR GV50C GV50CR GV50C GV50CR MV40SA 550×550CR GV50C 65A、CR 65A、CR 100ACR 15AC 65ACR 100ACR 65ACR 15ACR 15ACR 100A、CR 65A、C 65ACR 65A、C 65A、CR 100ACR 100A、CR 65A、C 65ACR 100A、C 65A、CR 65ACR 100A、C 65A、CR 65ACR 15A既設受水槽株式会社〒900-0015TEL(098)862－0707印 代表となる設計者 一級建築士 一級建築士 第 号 その他の設計者 印工事場所 作製年月日 工事名ＡＰＰ． ＣＨＫ． ＤＷ．図面名空調設備 詳細図(2)M-06ＰＪコード 図面番号縮 尺ＯＴＶ国和プラザ環境設計国建沖縄県知事登録 第16X-2615号那覇市久茂地1-2-20沖縄県那覇市字鏡水334第358410号 嶽元 眞志A1:1/50A3:1/100那覇航空基地第一格納庫空調設備工事X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10250P3▼Z3▼Z2▼FL▼GL12,2004,200 8,000600 4,0006008,00012,2004,200 8,000600 4,0006008,000▽Z4(ALC水上)▽Z2300 6,450 3006,750170 170 9,66010,000１ ２P1 P1P2P7P1P3動力盤用幹線自動制御用管路P1 P1P1P1P1 P1P1P3P7断面図 E-E' S=1/100D 40X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X104,000 2,5005,713 5,715 5,715 5,715 5,713 5,715 5,715 5,000 5,00050,00040,000D6既設泡消火管RA 550×900OA MD250φ既設泡屋内消火栓管D10D9既設シンクD10▼GL▼FL▼Z2▼Z3部品庫 救難用品庫▽Z2クレーン下端▽Z1(GL)▽Z4(ALC水上)格納庫8,000 6004,000 6008,000 4,20012,2008,000 6004,000 6008,000 4,20012,2005,200D1D1D2 D4 D4D5 D5D3D7 D7 D8 D7 D7壁点検口 450×450D6D9既設排気フード90φ300φ175φ175φSAチャンバー 900×1600×750HSAチャンバー 900×900×900HSA 550×550SA 700×700SA 550×550SA VD350φSA 700×700SA 600×600 SA 550×550 SA 550×550SA 700×700SA 風量測定口 25mmOA 風量測定口 25mmOA VD250φ既設ラック(6.3x1.1x3.0H)断面図 D-D' S=1/100室 名 格納庫器具名 VHS 1400×500(結露防止形)風 量 SA 6,310 m3/hボックス 1600×750×750H(内貼り 25mm) ×4室 名 格納庫器具名 NZ #14(結露防止形)風 量 SA 3,155 m3/hボックス×4室 名 格納庫器具名 NZ #14(結露防止形)風 量 SA 3,115 m3/hボックス×4室 名 格納庫器具名 VS 1500×1000風 量 RA 11,675 m3/hボックス 1650×1150×700H(内貼り 25mm) ×4〒900-0015TEL(098)862－0707株式会社印 代表となる設計者 一級建築士 一級建築士 第 号 その他の設計者 印工事場所 作製年月日 工事名ＡＰＰ． ＣＨＫ． ＤＷ．図面名空調設備 断面図M-07ＰＪコード 図面番号縮 尺ＯＴＶ国和プラザ環境設計国建沖縄県知事登録 第16X-2615号那覇市久茂地1-2-20沖縄県那覇市字鏡水334第358410号 嶽元 眞志A1:1/100A3:1/200那覇航空基地第一格納庫空調設備工事1,7001504502,3003,200 1,3004509004508506009003002706003004007803002,3001,6001,6001,0005001,0007755001,5006251,7005001,6505001,000 700 150 150 700 150150 150150 150 1501,050150400760L-75×75×9M12(穴あきPC板)共通特記)1.既設建築壁面は、穴あきPC版150mm。 2.サイズ、インサート径及び数量は参考。 D6ダクト支持材4個ダクト支持材M10D7 8個ダクト支持材D8 2個P2配管支持材L-75×75×9 L-75×75×9配管支持材 P1 32個特記)1.鋼材はSUS3041個 配管支持材 P3 3個特記)1.記載なき鋼材はSUS304-[-130×65×6特記)1.記載なき鋼材はSUS304-[-130×65×6配管支持材 P4 1個L-75×75×9配管支持材 P5 1個L-75×75×9配管支持材P6 1個150x150x10 150x150x10150x150x10L-75×75×9[-150×75×6.5×10M12(穴あきPC板)M12(穴あきPC板)M12(穴あきPC板)M12(穴あきPC板)M12(穴あきPC板)[-150×75×6.5×10200x200x10M10M10M12M10M10M10M12M12200x200x10特記)1.記載なき鋼材はSUS304-[-130×65×6特記)1.鋼材はSUS304特記)1.鋼材はSUS304特記)1.溶融亜鉛めっき(HDZ55)仕上特記)1.溶融亜鉛めっき(HDZ55)仕上特記)1.溶融亜鉛めっき(HDZ55)仕上4個L-90×90×7D1 ダクト支持材M12(穴あきPC板)特記)1.溶融亜鉛めっき(HDZ55)仕上特記)1.溶融亜鉛めっき(HDZ55)仕上L-75×75×9M12(PC柱)L-75×75×92個 D2ダクト支持材特記)1.溶融亜鉛めっき(HDZ55)仕上L-75×75×9D3ダクト支持材2個M12(穴あきPC板)L-75×75×9特記)1.溶融亜鉛めっき(HDZ55)仕上L-75×75×9D5ダクト支持材4個M12(穴あきPC板)L-75×75×94個 D4M12(PC柱)M10 M10特記)1.溶融亜鉛めっき(HDZ55)仕上特記)1.溶融亜鉛めっき(HDZ55)仕上ダクト支持材D9 4個 4個 ダクト支持材 D10特記)1.溶融亜鉛めっき(HDZ55)仕上ダクト支持材M10配管支持材 P7 4個M12(穴あきPC板)特記)1.記載なき鋼材はSUS304-[-130×65×6特記)1.鋼材はSUS304配管支持材 P8M10150x150x10M12L-75×75×92個M16x2 M16x2TEL(098)862－0707〒900-0015株式会社印 代表となる設計者 一級建築士 一級建築士 第 号 その他の設計者 印工事場所 作製年月日 工事名ＡＰＰ． ＣＨＫ． ＤＷ．図面名空調設備 支持鋼材参考図M-08ＰＪコード 図面番号縮 尺ＯＴＶ国和プラザ環境設計国建沖縄県知事登録 第16X-2615号那覇市久茂地1-2-20沖縄県那覇市字鏡水334第358410号 嶽元 眞志A1:1/50A3:1/100那覇航空基地第一格納庫空調設備工事R株式会社〒900-0015TEL(098)862－0707印 代表となる設計者 一級建築士 一級建築士 第 号 その他の設計者 印工事場所 作製年月日 工事名ＡＰＰ． ＣＨＫ． ＤＷ．図面名自動制御設備 制御図M-09ＰＪコード 図面番号縮 尺ＯＴＶ国和プラザ環境設計国建沖縄県知事登録 第16X-2615号那覇市久茂地1-2-20沖縄県那覇市字鏡水334第358410号 嶽元 眞志A1:-A3:-３ 外調機制御(２)東エリア 2sets冷凍機FMC CC CTr1dPE1ME1V1C CC C0度温度(℃)100開(%)温度設定３．空調機停止時のインターロック制御 (対象：ダンパ／２方弁)TE-1タッチパネルM1DME1V1C CR.A1S.AO.AFANTr1TE1dPE1TIC31R11M1DME1V1C CR.A1S.AO.AFANTr1TED1TIC31R111TMSW３．空調機停止時のインターロック制御 (対象：ダンパ／２方弁)1TMSW遠方操作盤盤面設置冷水弁500度温度(℃)100開(%)温度設定冷水弁50運転ランプ※ブザー停止は動力盤にて操作する。 リレー回路故障ランプSW(運転用)ブザー遠方操作盤内/盤面設置1 1運転ランプ※ブザー停止は動力盤にて操作する。 リレー回路故障ランプSW(運転用)ブザー遠方操作盤内/盤面設置１ 熱源廻り配線工事 1set ２ 外調機制御(１)西エリア 2sets制御項目１．熱源機台数制御(モジュールコントローラ機能) ・チラーの出口温度が設定温度になるよう、チラーが圧縮機の 容量制御(ロード制御)を行います。 ・モジュールコントローラは、負荷状況から高効率運転となる運転台数を演算し、 増減段を行います。 その際、圧縮機運転時間が平準化するよう優先順位を決定します。 ３．モジュールコントローラ(タッチパネル)にて監視 (発停・監視・設定・警報・計測)２．内蔵ポンプＩＮＶ周波数制御(モジュールコントローラ機能) ・往還水差圧の計測値 が目標差圧になるようにポンプＩＮＶの周波数制御を行います。 ・目標差圧はＦＭ流量計からの信号により可変させます。 (流量：大→目標差圧：大、流量：小→目標差圧：小)制御項目１．還気温度制御 還気温度により冷水弁の比例制御を行う。 ２．ウォーミングアップ制御 立ち上がり時、外気ダンパを閉とし予冷/予熱を行う。 制御項目１．室内温度制御 室内温度により冷水弁の比例制御を行う。 ２．ウォーミングアップ制御 立ち上がり時、外気ダンパを閉とし予冷/予熱を行う。 ４．遠方操作盤にて監視 (発停・監視・警報)４．遠方操作盤にて監視 (発停・監視・警報)那覇航空基地第一格納庫空調設備工事株式会社〒900-0015TEL(098)862－0707印 代表となる設計者 一級建築士 一級建築士 第 号 その他の設計者 印工事場所 作製年月日 工事名ＡＰＰ． ＣＨＫ． ＤＷ．図面名自動制御設備 平面図M-10ＰＪコード 図面番号縮 尺ＯＴＶ国和プラザ環境設計国建沖縄県知事登録 第16X-2615号那覇市久茂地1-2-20沖縄県那覇市字鏡水334第358410号 嶽元 眞志A1:1/100A3:1/200EX1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10Y1Y2Y8Y7Y6Y5Y4Y3Y9ACC1 ACC1ACC1ACC1発電機室手洗場消火設備室バッテリー室電子調整室救難用品庫通路部品庫倉庫整備用機材室工作室受変電設備室格納庫上部庇上部庇5,000 5,0004,375 4,375 4,375 4,375 4,375 4,375 4,375 4,37535,0005,000 5,0004,375 4,375 4,375 4,375 4,375 4,375 4,375 4,37535,0005,715 5,712.5 5,715 5,715 5,715 5,712.5 5,71550,0001AHPA A A ACDdPE1ME1V1F F F F GITE1TE1ME1V1 M1DM1DME1V1 TED1M1DME1V1 M1D ME1V1 TED1FMJ遠方操作盤GRS盤K L L M N HLＮAHP-1通信渡 -A- EM-CPEES 0.9mm-1P ×1AHPｺﾝﾄﾛｰﾗ渡 -B- EM-CPEES 1.2mm-1P ×1AHP-1～遠方制御盤AHP-1～RS盤(FM信号)AHP-1～RS盤(dPE1信号)EM-CEES 1.25sq-2C ×1EM-CEES 1.25sq-2C ×1-C--D- EM-CEE 2sq-2C ×1 熱源動力盤～遠方操作盤(AL)AHP-1～遠方制御盤dPE1～RS盤ME1V1～RS盤FM～RS盤(電源)FM～RS盤(信号)AHP-1～RS盤(FM信号)AHP-1～RS盤(dPE1信号)EM-CEES 1.25sq-2C ×1EM-CEES 1.25sq-2C ×1EM-CEES 1.25sq-2C ×1EM-CEE 1.25sq-6C ×1EM-CEE 2sq-3C ×1EM-CEES 1.25sq-2C ×1EM-UTP-C5e0.5mm-4P×1-E- EM-CEE 2sq-2C ×1 熱源動力盤～遠方操作盤(AL)M1D～RS盤TE1/TED1～RS盤ME1V1～RS盤EM-CEE 1.25sq-3C ×1EM-CEE 1.25sq-6C ×1-F- EM-CEE 1.25sq-3C ×1AHP-1～RS盤(FM信号)AHP-1～RS盤(dPE1信号)dPE1～RS盤ME1V1～RS盤FM～RS盤(信号)M1D～RS盤TE1/TED1～RS盤ME1V1～RS盤FM～RS盤(電源)EM-CEES 1.25sq-2C ×1EM-CEES 1.25sq-2C ×1EM-CEE 1.25sq-6C ×1EM-CEES 1.25sq-2C ×1EM-CEE 1.25sq-3C ×3EM-CEE 1.25sq-3C ×3EM-CEE 1.25sq-6C ×3EM-CPEE 1.2mm-5P ×1EM-CEE 2sq-3C ×1-G- EM-CEES 1.25sq-2C ×1遠方操作盤～RS盤(ｲﾝﾀｰﾛｯｸ)-H-AHP-1～遠方制御盤EM-CEE 2sq-2C ×1EM-CPEE 1.2mm-5P ×1EM-UTP-C5e0.5mm-4P×1熱源動力盤～遠方操作盤(AL)遠方操作盤～RS盤(ｲﾝﾀｰﾛｯｸ)-I- EM-CEE 2sq-7C ×4EM-CEE 2sq-2C ×1 空調動力盤～遠方操作盤(AL)空調動力盤～遠方操作盤(CX/TX,ST,AL)-J-TE1～RS盤AHP-1～遠方制御盤EM-CEE 2sq-7C ×4EM-CEE 2sq-2C ×1EM-CEE 2sq-2C ×1EM-UTP-C5e0.5mm-4P×1EM-CPEE 1.2mm-5P ×1空調動力盤～遠方操作盤(CX/TX,ST,AL)空調動力盤～遠方操作盤(AL)熱源動力盤～遠方操作盤(AL)遠方操作盤～RS盤(ｲﾝﾀｰﾛｯｸ)-K-FM～RS盤(電源)AHP-1～遠方制御盤AHP-1～RS盤(FM信号)dPE1～RS盤ME1V1～RS盤FM～RS盤(信号)M1D～RS盤TE1/TED1～RS盤ME1V1～RS盤AHP-1～RS盤(dPE1信号)EM-CEE 2sq-2C ×1EM-CEES 1.25sq-2C ×1EM-CEE 2sq-3C ×1EM-UTP-C5e0.5mm-4P×1EM-CEES 1.25sq-2C ×1EM-CEES 1.25sq-2C ×1EM-CEE 1.25sq-6C ×1EM-CEES 1.25sq-2C ×1EM-CEE 1.25sq-3C ×1EM-CEE 1.25sq-3C ×1EM-CEE 1.25sq-6C ×1熱源動力盤～遠方操作盤(AL)(G16)(G16)(G16)(G16)(G16)(G16)(G16)(G16)(G36)(G36)(G70)(G16)(G16)(G36)(G54)(G54)(G16)(G36)(G28)(G70)FM～RS盤(電源)AHP-1～遠方制御盤AHP-1～RS盤(FM信号)dPE1～RS盤ME1V1～RS盤FM～RS盤(信号)M1D～RS盤TE1/TED1～RS盤ME1V1～RS盤AHP-1～RS盤(dPE1信号)EM-CEES 1.25sq-2C ×1EM-CEE 2sq-3C ×1EM-UTP-C5e0.5mm-4P×1EM-CEES 1.25sq-2C ×1EM-CEES 1.25sq-2C ×1EM-CEE 1.25sq-6C ×1EM-CEES 1.25sq-2C ×1熱源動力盤～遠方操作盤(AL) (G28)(G70)EM-CEE 2sq-2C ×1 -L-EM-CEE 1.25sq-3C ×2EM-CEE 1.25sq-3C ×2EM-CEE 1.25sq-6C ×2FM～RS盤(電源)AHP-1～遠方制御盤AHP-1～RS盤(FM信号)dPE1～RS盤ME1V1～RS盤FM～RS盤(信号)M1D～RS盤TE1/TED1～RS盤ME1V1～RS盤EM-CEES 1.25sq-2C ×1EM-CEE 2sq-3C ×1EM-UTP-C5e0.5mm-4P×1EM-CEES 1.25sq-2C ×1EM-CEES 1.25sq-2C ×1EM-CEE 1.25sq-6C ×1EM-CEES 1.25sq-2C ×1(G28)(G70)EM-CEE 2sq-2C ×1 -M-EM-CEE 1.25sq-3C ×3EM-CEE 1.25sq-3C ×3EM-CEE 1.25sq-6C ×3AHP-1～RS盤(dPE1信号)熱源動力盤～遠方操作盤(AL)EM-CEE 2sq-2C ×1 -N- 熱源動力盤～遠方操作盤(AL) (G16)AHP-1～遠方制御盤M1D～RS盤TE1/TED1～RS盤ME1V1～RS盤遠方操作盤～RS盤(ｲﾝﾀｰﾛｯｸ)EM-UTP-C5e0.5mm-4P×1EM-CEE 1.25sq-3C ×1EM-CEE 1.25sq-3C ×1EM-CEE 1.25sq-6C ×1EM-CPEE 1.2mm-5P ×1(G54)P.B1P.B2P.BOX 350□×350(SUS)P.BOX 200□×200(SUS)記号 サイズ(材質)P.B1P.B2P.B1P.B2P.B1P.B1P.B1 P.B1 P.B1 P.B1P.B2 P.B2P.B2 P.B2(G36) EM-UTP-C5e0.5mm-4P×1EM-CEE 1.25sq-3C ×1BARS動力盤(新P-2)動力盤(新P-1)那覇航空基地第一格納庫空調設備工事( ３) 設計図書に規定する「 ホルムアルデヒドの放散量」 の区分において「 規制対象外」 ○ 最大電力５００〔 ｋＷ〕 以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行う。 とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「 第三種」 とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアル ○ 仮電源 ( ○受変電 )デヒド発散建築材料以外の材料 ( ○発電 )②建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 仮設備期間( ○図示 )③建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料１．工事場所 沖縄県那覇市字大嶺長山原387 ④建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料○ 図面に特記なき場合、JI SG4305 SUS304の規格に適合したものとする。 ２．建物概要○ ( １) 本工事に使用する材料・ 機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。 なお、沖縄県内で生産、製造され、かつ価格 ○ ・ 柱、耐震壁、外壁等、建築構造上重要な部分には、原則、埋設配管( ボックス共)等が適正である場合には、その優先使用に配慮すること。 を行わない。 ただし、やむを得ない場合にはその箇所のふかし等を検討する。 ・ 屋上階天井スラブには、埋設配管を行わない。 ( ２) 下表に機材名が記載された製造業者等は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。 ただし、次の①から⑥すべての事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 ○ 屋内外等に設ける厚鋼電線管及び管類の付属品は、亜鉛付着量300ｇ／㎡以上の溶融亜鉛は、証明となる資料等の提出を省略することができる。 めっきを施したものとする。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ○ 図面に特記なき場合、屋外等( 屋内の吹きさらしになる場所( ピロティ等) 、上部面③安定的な供給が可能であること。 が解放された水槽を設置する上屋等及び下記の部分を含む。 ( 以降共通) ) に設ける④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 配管類、機器等の支持金物及び取付けボルトは、ステンレス又は亜鉛付着量550ｇ／㎡３．工事種目( ●印の付いたものが対象工事種目) ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ( JI S H8641「 溶融亜鉛めっき」 に規定するHDZ55) 以上の溶融亜鉛めっきを施したも⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 の( 支持金物は組立、溶接後に溶融亜鉛めっきを施したもの) 又は溶融亜鉛 アルミニウム系合金めっき鋼材を用いたもので、前記と同等の耐食性能を有するものとする。 ( ○ ○ ○ )・ ＬＥＤ照明器具( 一般屋内用に限る。 )・ 照明制御装置・ 可変速運転電動機用インバータ装置 ○ 分電盤、制御盤、端子盤等の２次側以降の配管配線経路、配線太さ、配線本数、管径・ 分電盤( ＯＡ盤及び実験盤含む。 ) 等は、図面と相違しても差し支えない。 ・ 制御盤 ただし、相違する場合は監督職員の承諾を受ける。 ・ キュービクル式配電盤・ 高圧スイッチギヤ( ＣＷ形)・ 高圧スイッチギヤ( ＰＷ形) ○ 露出金属管のうち下記の部分は、塗装を施す。 接地極埋設標・ 高圧交流遮断器 ( ○ ○ ○ )・ 高圧進相コンデンサ・ 高圧限流ヒューズ 外灯ポールは、亜鉛付着量550ｇ／㎡( JI S H8641「 溶融亜鉛めっき」 に規定する 注) 天井高3, 000ｍｍ以上の場合及び上記取付高さにおいて機器の使用に支障が生じる場合は、・ 高圧負荷開閉器 HDZ55) 以上の溶融亜鉛めっき、又は同等以上の耐食性能を有する溶融亜鉛 アルミ 監督職員と協議する。 ・ 高圧変圧器( 特定機器) ニウム系合金めっきを施したものとし、エッチングプライマー、指定色仕上とする。 ・ 交流無停電電源装置・ 太陽光発電装置( パワーコンディショナ及び系統連系保護装置)・ 監視カメラ装置 ○ コンクリート埋設部分に使用する位置ボックスは、樹脂製とする。 ・ 中央監視制御( 監視制御装置)・ ○ Ω以下 ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連 組○ フラッシュプレートは、図面に特記なき場合、 ○ Ω以下 ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連 組( ○金属製( ステンレス、新金属を含む。 ) ○樹脂製 ) とする。 ○ Ω以下 ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連 組○ Ω以下 ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連 組改修標準仕様書によるほか、下記による。 ○ Ω以下 ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連 組○別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。 ○ 照明器具( 連続調光型) 用の調光制御設定器( リモコン) は、 個 納入する。 ○ Ω以下 ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連 組○ Ω以下 ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１○本工事で設置する。 ○ Ω以下 ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連 組「 手すり先行工法に関するガイドライン」 に基づく足場の設置に当たっては、同 ○ 三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は、次の数値以上とする。 ○ Ω以下 ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連 組ガイドラインの別紙１「 手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」 に ○ Ω以下 ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連 組おける２の(２)手すり据置き方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行う。 ○ Ω以下 ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１○内部足場( ○ 種 ○ 種) ○ Ω以下 ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１○外部足場( ○ 種 ○ 種) ○ Ω以下 ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１なお、外部足場Ａ種、Ｂ種及びＣ種に係る設置箇所は図示による。 ○ 改修標準仕様書によるほか、下記による。 事前調査調査項目( ○既存資料調査 ○ )調査範囲( ○図示 ○ )調査方法( ○図示 ○ ) Ｓ・ ＳＲＣ造はりの貫通部 補強・ スリーブ( 備考) 補強①規約効率は、JEM-TR245「 汎用インバータの規約効率」 により算出した値とする。 スリーブ○ ○作業を行うにあたり、事前に埋設管等の有無について調査を行うこと。 ②0. 4ｋＷの効率は、JI S C4212「高効率低圧三相かご 形誘導電動機」の定格電圧 200V 補強○作業箇所の走査式埋設物調査を行い、監督職員に報告すること。 なお、放射線透過検査 ( 上段) 、400V( 下段) 、 IP4X、6極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 スリーブの実施については監督職員と協議すること。 ③0. 75ｋＷ以上の効率は、JI S C4213「低圧三相かご 形誘導電動機-トップランナーモー 型枠○穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる ター」 の定格電圧200V( 上段) 、400V( 下段) 、 IP4X、6極、50Hzの電動機を駆動し 補強付属装置等を用いて施工すること。 たときの値とする。 切り込み補強補強を要する切り込み○ 設備機器の固定は、次に示す事項を除き、すべて「 建築設備耐震設計・ 施工指針2014年版」 ○ 図面に特記なき場合は、表 １「 機器標準取付高さ」 による。 補強を要しない切り込み( 独立行政法人建築研究所監修) による。 穴埋め補修墨出し( １) 設計用水平地震力 ○ 図面に特記なき場合は、表 ２「 接地極一覧表」 による。 屋内設置機器の重量[ｋＮ]に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。 屋上設置( 架台、アンカーボルトを除く )４．指定部分○無 なお、特記なき場合は、設計用標準水平震度は、次による。 屋外設置( 架台、アンカーボルトを除く )○有 ( 対象部分 ) ○ 図面に特記なき場合は、表 ３「 他工事との工事区分表」 による。 架台、アンカーボルト設計用標準水平震度 特記した基礎５．設備概要 ○ ○ 軽量鉄骨のボックス取り付け金具及びその取り付け( １) 電気工作物の種類 ○一般用電気工作物○事業用電気工作物 既製間仕切壁の位置ボックス及びその取り付け( ２) 電気契約種別 ○従量電灯 ○低圧電力 ○業務用電力 ○ 表 ４「 保守を考慮した施工」 による施工を行う。 配線ピット及び蓋自動閉鎖装置を取り付ける防火戸の切り込み、補強及びﾄﾞ ｱﾁｪｯｸ、ﾌﾛｱﾋﾝｼﾞ照明器具、幹線等の吊りボルト用インサート自動扉及び電動シャッターなどの駆動装置に至る一次側電源配管配線１．共通仕様 中間階 自動扉及び電動シャッターなどの駆動装置以降の二次側配線及び操作スイッチ( １) 図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書 防油堤等のうち、●印の付いたものを適用する。 床天井点検口○公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成31年版)(以下「 標準仕様書」 という。 ) 地階･１階 別途機器等への接続( 直接に接続するもの)○公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成31年版)(以下「 改修標準仕様書」 という。 ) 別途機器付属の制御盤以降の配管配線( 接地共)○公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(平成31年版)(以下「 標準図」 という。 ) ・ 上層階とは2 6階建の場合は最上階、7 9階建の場合は上層2階、 機器付属の制御盤への電源供給及び信号線の配管配線( 接地共)( ２) 機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様 10 12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。 制御盤から別途自動制御盤への電源用配管配線( 接地共)書を適用する。 ・ 中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの 別途自動制御盤と制御盤間の信号線の配管配線( 接地共)・ 水槽類には、燃料小出槽も含む。 天井吊り形FCU及び全熱交換形換気扇と操作ｽｲｯﾁとの渡り配管配線( 接地共)・ 重要機器は次のものを示す。 煙感知器から連動制御盤を経て防煙ダンパに至る配管配線２．特記仕様 ○ ○ ○ 小便器用節水装置の制御盤以降の配管配線項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用する。 ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○○ 建築基準法に基づき定まる風圧力の算定には次の条件を用いる。 ( ２) 設計用鉛直地震力○風圧力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 ○ＥＰＳ ＥＰＳ内に階別の表示を行う。 風速( Vo ＝46 m／s ) ○幹線 ＥＰＳ内( 又は電気室) に幹線系統図を添付する。 地表面粗度区分( ) ○ＯＡ分電盤 盤内に配線敷設図を添付する。 ○ ( ) 書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 ○警報盤 監視機器の配置図と取扱説明書を添付する。 ○外灯制御盤 点滅回路図を添付する。 ○ ( １) 本工事において｢国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律｣( 平成１２年 ○端子盤・ 通信機器 盤内に回路系統図を添付する。 法律第１００号に基づく 「 環境物品等の調達の推進に関する基本方針( 平成３１年２ ○電気室 備品を収納する棚を設ける。 月閣議決定) 」 による特定調達品目の判断の基準を満たす環境物品等を選択するよう ○分岐配線 電源種別、ＬＡＮ種別等を色で区分する。 努める。 ○配線器具 コンセント ( ＯＡタップ等を含む) には、分電盤名称及び回路番号を表示する。 ただし、公共工事分野の特定調達品目の機材を使用する場合は、判断の基準をみた 上級室の配線器具は内装仕上げ材と均等のとれたものを使用する。 すものとする。 ○アンプ 音量ボリュームに適正位置マークを取付ける。 ( ２) 建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「 ホルムアルデヒドの放散量」 の区分に応じた材料を使用する。 ②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。 ③接着剤は、可塑性( フタル酸ジ ｎ ブチル及びフタル酸ジ ２ エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く ) が添加されていない材料を使用する。 ④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 適 用 区 分 部位・ 箇所 施 工 内 容Ⅲ天井仕上区分環境への配慮項 目 特 記 事 項 表 ４ 保守を考慮した施工交流無停電電源装置 交換機 自動火災報知受信機中央監視装置●●●●●配電盤 発電装置( 防災用) 直流電源装置 ●水 槽 類 1. 5 1. 0 1. 0 0. 6 ●●防振支持の機器 1. 0 1. 0 1. 0 0. 6 ●機 器 1. 0 0. 6 0. 6 0. 4●水 槽 類 1. 5 1. 0 1. 0 0. 6 ●防振支持の機器 1. 5 1. 5 1. 5 1. 0機 器 1. 5 1. 0 1. 0 0. 6 ●Ⅱ 工事仕 様 水 槽 類 2. 0 1. 5 1. 5 1. 0 ●●防振支持の機器 2. 0 2. 0 2. 0 1. 5 施 工 ●上層階屋上及び塔屋機 器 2. 0 1. 5 1. 5 1. 0 保守を考慮した機器種別特定の施設 一般の施設 ●重要機器一般機器重要機器一般機器 ● ●接 地 極機器の基礎●他 工事 と の ●工 事 区 分●● ●機 械 設 備 工 事耐 震 措 置 機器取付高さ●●●●撤 去 工 事一式 床デッキプレートの貫通部一式軽量鉄骨下地天井・ 壁の開口部建 築 工 事●●仮 設 備●●ＲＣ造床・ 壁の貫通部●構 内 通 信 線 路構 内 配 電 線 路●ＲＣ造はりの貫通部●●規約効率(%) 400V 96. 5 96. 5開口部・貫通部一式既存躯体へのはつり・ 穿孔等一式中央監視制御設備電気設備工事機械設備工事 建築工事規約効率(%) 200V 95. 5 95. 5電動機出力(kW) 55 75他工事との取り合い 火 災 報 知 設 備96. 5 96. 5 96. 5 表 ３ 他工事との工事区分表 施 工 調 査 規約効率(%) 400V 95. 0 95. 0防犯・ 入退室管理設備37 45規約効率(%) 200V 94. 5 95. 0 95. 5 95. 5 95. 5 95. 5 95. 5電動機出力(kW) 11 15 18. 5 22 3096. 0 96. 5測定用 E0駐車場管制設備90. 5 93. 5 94. 0 94. 5 94. 5 95. 0 規約効率(%) 400V 87. 0監視カ メ ラ 設備テレビ共同受信設備100規約効率(%) 200V 86. 0 88. 5 92. 0 93. 0 94. 0 94. 02. 2 3. 7 5. 5 7. 5 通信用(100Ω) EＤｔ 電動機出力(kW) 0. 4 0. 75 1. 594. 5 電話引込口の保安器 EＬｔ 100D種(外灯等)インバータ装置の規約効率交換装置用 Eｔ 10通信用(10Ω) EＡｔ 10拡 声 設 備誘 導 支 援 設 備10調光制御設定器 D種 ED 100ED 100高圧避雷器用 ELH 10B種 EB情 報 表 示 設 備映像 ・ 音響設備プ レ ー ト足 場 そ の 他 C種 ECEA・D 10フ ラ ッ シ ュ 共同接地 EA・C・D 10A種 EA 10構 内 交 換 設 備共同接地表 ２ 接地極一覧表構内情報通信網設備位置ボックス接地の種類 記号 接地抵抗 接地極の規格・数量発 電 設 備電 力 貯 蔵 設 備○受 変 電 設 備塗 装雷 保 護 設 備電気自動車用充電設備( 壁付けの場合)発電給油口ボックス 地上 給油口 1,000ガス検知器(液化石油) 床上 上端 300構内交換端子盤(室内) 床上 下端 300集合保安器箱 天井下 上端 200600 壁付電話機(一般) 床上 中心 1,300屋外地上 中心発信機床上 中心ガス検知器(都市ガス用) 天井面 中心電 灯 設 備○動 力 設 備 一式自動火災報知受信機・副受信機・運動制御器 床上 操作部 800 1,500受変電接地端子箱 地上、床上 中心 500 機器収容箱 床上 操作部 800 1,500床上 中心 800 1,500配管本数、管路等警報ベル 床上 中心 2,300表示灯 2,100天井面 300建物別及び屋外 工 事 種 別雷保護試験用接続端子箱 床上 下端屋 外800工 事 種 目 庁舎機材名1,300 テレビ端子直列ユニット(和室) 床上 中心 150支 持 材 (上限1,900以下) テレビ共同受信機器収容箱 天井下 上端 200開閉器箱 床上 中心 1,500 テレビ端子直列ユニット(一般)床上 中心 900 (400)動力壁掛形制御盤 床上 中心1,500 障害者用インターホン(子機) 標準図による床上 中心 300制御用スイッチ 床上 中心標準図による壁付インターホン(上記以外) 床上 中心 1,300厚 鋼電 線 管 誘導支援外部受付用インターホン(子機)壁付呼出ボタン(多機能トイレ)ブラケット(一般) 床上 中心 2,100 2,3001,300ブラケット(鏡上) 鏡上端 中心 150第一格納庫RC造１F 1, 863. 56 10項 改修コンセント(車椅子用) 床上 中心 9001,100 出退・マルチサイン情報・出退表示盤ブラケット(踊場) 床上 中心 2,000 2,5002,300延べ面積(㎡) 別表第一の区分 品 質 等 埋 設配 管 等 コンセント(台上) 台上 中心 150 200 壁付押しボタン(一般) 床上 中心材料・ 機材の コンセント(和室) 床上 中心 150 ベル・ブザー・チャイム 床上 中心電灯スイッチ 床上 中心 1,300床上 中心建物名称 構 造 階 数建築基準法による 消防法施行令備 考天井高×0.9コンセント(一般) 床上 中心 300 壁付発信機 床上 中心 1,300ステンレス鋼材 スイッチ(多機能トイレ) 床上 中心子時計 床上 中心 天井高×0.9(上限1,900以下)拡声壁掛形スピーカ 床上 中心 天井高×0.9壁付アッテネータ 床上 中心 1,300特 記 仕 様 書 電力共通積算計器 地上 窓中心 1,800 2,000時計Ⅰ 工事概 要 分電盤、ＯＡ盤、実験盤 床上 中心1,500項 目 特 記 事 項 項 目 特 記 事 項壁掛形親時計 床上 中心1,500仮 設 備 引込開閉器 地上 中心 1,800 2,200 (上限1,900以下)電気設備工事 表 １ 機器標準取付高さ電 気工 事 士名称 測点 取付高〔mm〕 名称 測点 取付高〔mm〕代表となる設計者その他の設計者 株式会社〒900-0015TEL(098)862－0707印 第 号 印工事場所 作製年月日 工事名ＡＰＰ． ＣＨＫ． ＤＷ．図面名特記仕様書E-01ＰＪコード 図面番号縮 尺ＯＴＶ国和プラザ環境設計国建沖縄県知事登録 第16X-2615号那覇市久茂地1-2-20沖縄県那覇市字鏡水334第358410号 嶽元 眞志A1:-A3:- 一級建築士 一級建築士一式ﾌﾟ ﾚｽﾄﾚｽRC造●● ●●● ●●●● ● ● ● ●那覇航空基地第一格納庫空調設備工事CL-7 第一庁舎PL-1 15.0KW6.6KV CVT60CHZCTWCTWHDSx37.2KV 400A6600/110VVCB7.2KV 600A12.5KACTT CTTCL-11第一庁舎PL-1 10.0KW EM-CET223 225/125⇒750/5A新Ｐ－２新Ｐ－１30.0KW62.8KWEM-CE38EM-CE1503 3150/150400/350⇒200KVAMCCB150AF/150ATを増設 MCCB225AF/225ATを増設代表となる設計者その他の設計者 株式会社〒900-0015TEL(098)862－0707印 第 号 印工事場所 作製年月日 工事名ＡＰＰ． ＣＨＫ． ＤＷ．図面名受変電設備結線図・受変電室平面図E-02ＰＪコード 図面番号縮 尺ＯＴＶ国和プラザ環境設計国建沖縄県知事登録 第16X-2615号那覇市久茂地1-2-20沖縄県那覇市字鏡水334第358410号 嶽元 眞志A1:-A3:- 一級建築士 一級建築士変圧器100KVA⇒200KVAへ更新TRLBSTRLBSTRMCCBMCCB MCCBCHMCCB150AF/150ATを増設MCCB225AF/225ATを増設 変圧器100KVA⇒200KVA：ブレーカーMCCB150AF/150AT、 MCCB225AF/225ATを増設：変圧器100KVA⇒200KVAへ更新EM-CET38Y950004375引込盤受電盤き電盤(新庁舎)低圧電灯変圧器版電灯配電盤低圧動力変圧器盤動力配電盤低圧動力変圧器盤保守配電盤保守用変圧器盤1 2 3 4 56 7 8 910記号 名称 記号 名称Y8X9 X10P.B以降図面E-06動力設備平面図参照以降図面E-06動力設備平面図参照P.BCET60sq E22(厚鋼電線管70)CET150sq E38(厚鋼電線管92)コア抜き(60φ)コア抜き(110φ)Ｐ.Ｂ(550x550x300)溶融亜鉛メッキ１ ２３４５６ ７８９１０１１1200 800 1100 800 8004700235６ ７ ８ ９ １０７ ８受変電設備結線図１ ２ ３ ４ ５１０ ９ ８ ７ ６受変電室平面図S=1/50那覇航空基地第一格納庫空調設備工事盤 名 称ＮＯ幹 線電 圧容量計主 幹負荷( ＫＷ)開閉器 結線図 機器( ＮＯ)連 動記 号単位装置操作・ 制御方式操作・ 制御スイッチ電流計ＣＴ無 ＣＴ付 ＫＷ容 量 開 閉 器ＭＣＣＢ ＡＦ／ＡＴ 相数電 圧Ｖ負 荷 名 称分 岐主回路始動方式 発停 COS 故障満減監 視 盤備 考操 作 表 示発停 漏電記 録故障満減漏電操 作 表 示発停 COS 故障満減 発停 漏電制 御 盤防災停止インターロックＮＯＴＥ( １) 動力盤仕様については動力制御盤結線図による。 C５００以下 ５００以下 ２０００以下５００以下※配管の支持は上記を参考とする。 ダクタークリップＰ.Ｂ注1.図面E-０５断面図参照Ａ Ａ´Ａ-Ａ´梁下配管参考断面図参照新設 新設BB×2 B×2B×2デーワンブロックX1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10Y8Y7Y6Y9G G'F F'CD D'H H'既設ラック(6.3x1.1x3.0H)発電機室電子調整室部品庫受変電設備室上部ステージ上部ステージ 上部ステージ5,000 5,0004,375 4,375 4,3755,000 5,0004,375 4,375 4,3755,715 5,712.5 5,715 5,715 5,715 5,712.5 5,71550,000給水 20HIVP給水 20HIVP既設受水槽既設ラック(6.3x1.1x3.0H)Y9▼FLP.B500以内 2000以内冷凍機デーワンブロック※厚鋼電線管はダクタークリップ(SUS)で固定すること。 Ａ´ＡＡ-Ａ´冷凍機配線参考断面図参照1 CET14sq E5.5sq(厚鋼電線42)記号屋内動力設備配管配線表配管配線ｻｲｽﾞ 機器名称 負荷容量(kw)7.52 3 4空気調和機7.57.57.51 CET200sq E22(厚鋼電線管104)記号屋外動力設備配管配線表配管配線ｻｲｽﾞ 機器名称 負荷容量(kw)62.8 冷凍機№1受変電室平面図参照以降記号 自 幹線サイズ 至 種別配管配線表Ａ ３Φ３Ｗ CET60sq E22(厚鋼電線管70) 受変電 動力盤(新P-1)Ｂ 受変電 CET200sq E22(厚鋼電線管104) ３Φ３Ｗ 動力盤(新P-2)は配管支持の参考位置を示す。 注2ADE FF F F FＡ Ａ Ａデーワンブロック空気調和機空気調和機空気調和機記 号 名 称 備 考プルボックス 溶融亜鉛メッキ 350x350x200A Bプルボックス SUS 防水型 500x500x300凡 例C450x450x200D400x400x200E350x350x200F250x250x200プルボックス 溶融亜鉛メッキプルボックス 溶融亜鉛メッキプルボックス 溶融亜鉛メッキプルボックス 溶融亜鉛メッキ(Z-)D2同等品M-12S-MKBGB4513同等品H=100タイプＢ消火設備室バッテリー室Y5Y4L KK CE2.0sq-3C(厚鋼電線22)記号電灯設備配管配線表配管配線ｻｲｽﾞ 機器名称 負荷容量(kw)0.3 制御盤0.3 L CE2.0sq-3C(厚鋼電線22) 制御盤既設CET14sq E5.5sq(厚鋼電線42)CET14sq E5.5sq(厚鋼電線42)CET14sq E5.5sq(厚鋼電線42)※アンカーボルトは耐震計算を行うこと。 0.35ｍ0.75ｍG G G GGプルボックス 溶融亜鉛メッキ 150x150x100G平面図S=1/100アンカーボルトダクターチャンネル厚鋼電線管Ａ-Ａ´梁下配管参考断面図S=1/10金属管支持参考図 Ｎ/Ｓ12 3 4 3 4243 4ダクターチャンネル新P-1 新P-21Ａ-Ａ´冷凍機配線参考断面図S=1/50新P-1新P-2350400L1-2 既設分電盤L1-2ダクターチャンネルダクターチャンネル那覇航空基地第一格納庫空調設備工事X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10250▼Z3▼Z2▼FL▼GL12,2004,200 8,000600 4,00012,2004,200 8,000600 4,000▽Z4(ALC水上)▽Z2300 6,450 3006,750170 170 9,66010,000１ ２X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X104,000 2,5005,713 5,715 5,715 5,715 5,713 5,715 5,715 5,000 5,00050,00040,000既設泡消火管既設泡消火管撤去/接続既設泡屋内消火栓管養生(既設シンク)▼GL▼FL▼Z2▼Z3部品庫 救難用品庫 格納庫8,000 6005,200養生(既設排気フード)〒900-0015TEL(098)862－0707株式会社印 代表となる設計者 一級建築士 一級建築士 第 号 その他の設計者 印工事場所 作製年月日 工事名ＡＰＰ． ＣＨＫ． ＤＷ．図面名動力設備断面図E-05ＰＪコード 図面番号縮 尺ＯＴＶ国和プラザ環境設計国建沖縄県知事登録 第16X-2615号那覇市久茂地1-2-20沖縄県那覇市字鏡水334第358410号 嶽元 眞志A1:1/100A3:1/200ADP1自動制御用管路BBBBBBB新設新設記号 自 幹線サイズ 至 種別配管配線表Ａ ３Φ３Ｗ CET60sq E22(厚鋼電線管70) 受変電 動力盤(新P-1)Ｂ 受変電 CET200sq E22(厚鋼電線管104) ３Φ３Ｗ 動力盤(新P-2)記 号 名 称 備 考プルボックス 溶融亜鉛メッキ 350x350x200A Bプルボックス SUS 防水型 500x500x300凡 例C450x450x200D400x400x200E350x350x200F250x250x200ＡＡＡ1 CET14sq E5.5sq(厚鋼電線42)記号屋内動力設備配管配線表配管配線ｻｲｽﾞ 機器名称 負荷容量(kw)7.52 3 4空気調和機7.57.57.5空気調和機空気調和機空気調和機FD E FFFFプルボックス 溶融亜鉛メッキプルボックス 溶融亜鉛メッキプルボックス 溶融亜鉛メッキプルボックス 溶融亜鉛メッキは配管支持の参考位置を示す。 注2⑩ ⑨ ⑧ ⑦ ⑥Ｂ⑩ ⑨ ⑧ ⑦ ⑥CET14sq E5.5sq(厚鋼電線42)CET14sq E5.5sq(厚鋼電線42)CET14sq E5.5sq(厚鋼電線42)1 CET200sq E22(厚鋼電線管104)記号屋外動力設備配管配線表配管配線ｻｲｽﾞ 機器名称 負荷容量(kw)62.8 冷凍機№1既設P.B屋内配管断面図S=1/100新P-2新P-1屋外配管断面図S=1/1002 3 42 3 42 3 4 3 4 4新P-11新P-2那覇航空基地第一格納庫空調設備工事・材料の品質等 (1.4.2) [1.4.2] ・既存防水の処理 [ 3. 2. 6] 屋根露出防水１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質 既存保護層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ ) 防水層の種別 及び性能を有するものとする。 ・行わない２)沖縄県内で生産、製造され、価格等が適正である場合にはその優先使用に配慮する 既存防水層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ ) こと。 (ゆいくる材含む) ・行わない３)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同 既存露出防水層表面の仕上げ塗装の除去 ・C-1 等品を使用する場合は監督職員の承諾を受ける。 ・行う(・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI ・L4X) ・行う(・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI ※L4X) ・C-2４)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定す ・行わない ・行わない ・C-3１． 工事場所 沖縄県那覇市鏡水３３４番地 る工法とする。 ・C-4５)本工事に使用する材料のうち、６)に指定する材料の製造業者等は、次の①から⑥２． 敷地面積 ９,３８５ ㎡ の事項を満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し等) ・既存下地の処理 [ 3. 2. 6] を監督職員に提出して承諾を受ける。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ・図示 ・ ・M3D ・D-1 脱気装置 ３． 工事種目 合はこの限りでない。 P0S工法及びP0SI工法(機械的固定工法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上 ・P0D ・D-2 ・設ける ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 り部等の処置・ ・D-3 ・設けない・建築改修工事 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ※改修標準仕様書3.2.6(4)(ｳ)(ｇ)①～③による ・ ・D-4 改修用ドレン ③安定的な供給が可能であること。 設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋 ・設ける ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 出入口部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理 ・設けない ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ・図示 ※監督職員と協議する ・P0D1 ・DI-1 脱気装置 ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 ・M3D1 ・DI-2 ・設ける ６)製造業者等に関する資料の提出を求める材料 ・M4D1 ・設けない ・ ・アスファルト防水 [ 3. 3. 2～ 5] (種類) 改修用ドレン屋根保護防水 (厚さ) ・設ける 防水層の種別 ・25㎜・ ・設けない・特別な材料の工法 標準仕様書及び改修標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については材料製造所の指定する工法とする。 屋根露出防水絶縁工法及び屋根露出防水絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び・P2A ・A-1 ※ポリエチレン ・乾式 設置数量 ４． 工事範囲 ・A-2 フィルム 保護材 種類 ※アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・・設備工事との取り 工事区分 建築 電気設備 機械設備 ・A-3 厚さ0.15mm以上 ・コンクリー 脱気装置 ・ 個 合い 補強及びｽﾘｰﾌﾞ ○ ・P1B ・B-1 ・ ト押え 屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張り補強 ○ ・B-2 ・れんが じまい位置ｽﾘｰﾌﾞ ○ ○ ・B-3 押え ※図示 ・補強 ○ ・P2AI ・AI-1 (種類)JISA9521に基づく ※フラットヤーンｽﾘｰﾌﾞ ○ ○ ・AI-2 押出法ポリスチレン クロス70g/㎡ ※JIS R 屋内防水型枠 ○ ・AI-3 フォーム断熱材3種ｂＡ 程度補強 ○ (スキン層付き)切込み ・P1BI ・BI-1 (厚さ) ・ ・P1E ・E-1 ・設ける補強 ○ ・T1BI ・BI-2 ・25mm ・P2E ・E-2 ・設けない補強を要する切込み ○ ・BI-3 ・50mm補強を要しない切込み ○ ○ ・E-1の工程３を行う部位(・※貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ) 穴埋め補修 ○ ○ 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ隅出し ○ ○ 用途による区分 ・ 押え金物の材質、形状及び寸法屋内設置 ○ ○ 材料構成による区分 ※Ｒ種 ※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・屋上設置 ○ 厚さ ・mm以上 屋上排水溝 ・図示 ・※改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による ・屋外設置 ○部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・合成高分子系ルー [ 3. 5. 2～ 4] [表 3. 5. 1～ 3]架台、ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ ○ ○ 用途による区分・ フィングシート防水 屋内防水特記した基礎 材料構成による区分 ※Ｒ種 防水層の種別○ 厚さ ・mm以上換気扇の取り付け枠 ○ ※改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による ・床下水槽のﾏﾝﾎｰﾙ蓋 ○流し(排水ﾄﾗｯﾌﾟ共) ○ 平場の保護コンクリートの厚さ湯沸し室の排気ﾌｰﾄﾞ こて仕上げ ※水下 80mm以上 ・床、天井点検口 ○ 床タイル張り ※水下 60mm以上 ・ｵｲﾙｻｰﾋﾞｽﾀﾝｸの防油堤 ○駆動装置が電動の建具類の２次配線及び操作ｽｲｯﾁ ○ ・乾式保護材自動閉鎖装置付箇所の切込み及び補強 ○ 窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートク レーブ養生したもの。 床塗りの場合の床の目地金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの。 目地割り (・ ※2㎡程度 最大目地間隔3ｍ値度)(品質・性能) 目地の種類(・ ※押し目地)改修標準仕様書 ２章 仮設工事項 目 特 記 事 項 分類・規格 ルーフィングシートの種類及び厚さ 種類・ 厚さ・ mm・騒音・粉じん等の ［2.1.3］ 厚さ(mm) ※改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.3による 対策 ・防音パネル 幅(mm)・防音シート 寸法の許容差 絶縁用シートの材質 ・ ※発泡ポリエチレンシート 防音パネル等を取り付ける足場等の設置範囲 出荷時の含水率 固定金具の材質及び寸法形状 (１)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築改修工事 ・ ・標準仕様書(建築工事編)平成31年版［平成31年制定］」(以下「改修標準仕様書」という。 )による。 標準時 ※厚さ0.4mm以上の防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの片面若しくは両面に樹図面、本特記仕様書及び改修標準仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の 脂を積層加工した鋼板 ・「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)平成31年版［平成31年制定］」(以下「標準仕様書」という。 ) ・足場等 ［ 2. 2. 1］［表2.2.1］による。 ・「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイ 脱気装置の種類及び設置数量 ドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における 種類 ※ルーフィングシートの製造所の仕様による ・ (２)電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの工事特記 2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 設置数量 ・ 個 ※ルーフィングシートの製造所の仕様による仕様書を適用する。 なお、電気設備工事の工事特記仕様書は( ／ )図、機械設備工事の工事特記仕様書 外部足場 ・設置する (設置範囲 ・工事に必要な範囲 ・ )は( ／ )図による。 ・設置しない 吸水率(％) 機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け 防護シート ・設置する (設置範囲 ・工事に必要な範囲 ・ ) 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法(３)本特記仕様書の表記 ・設置しない１)項目は、・印の付いたものを適用する。 内部足場 ・設置する(※脚立、足場板等 ・ ) ・設置しない 難燃性２)特記事項は、・印の付いたものを適用する。 耐凍結融解性能・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・材料、撤去材等の運搬方法 ・塗膜防水 [ 3. 6. 2、 3]・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 種別(・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種) ３)特記事項に記載の［ ． ． ］内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 Ｃ種：利用可能なエレベーター ( )４)特記事項に記載の( ． ． )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 Ｄ種：利用可能な階段 ( )５)Ｇ印は、「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく「環境物品 ・P0X ※X-1 ・ ・ 脱気装置 等の調達の推進に関する基本方針(平成31年2月8日変更閣議決定)」に定める特定調達物品における判断の ・X-2 ・製造所 ※製造所 ・設ける 基準(特定調達品目「公共工事」においては表１中の品目ごとの判断の基準)を満たすものを示す。 ・既存部分の養生 [ 2. 3. 1] ・ の仕様 の仕様 ・設けない １)養生方法等 による による 改修用ドレン・既存部分 養生方法 (※ビニルシート、合板 ・ ) ・設ける ・既存家具、既存設備等養生方法 (※ビニルシート等 ・ ) ・設けない ・既存ブラインド、カーテン等 養生方法 (・ビニルシート等 ・ ) ・L4X ・X-1 ・ ・ 脱気装置 保管場所 (・図示 ・ ) ※X-2 ・製造所 ※製造所 ・設ける ・固定された備品、机、ロッカー等の移動 (・図示 ・ ) (試験方法) ・ の仕様 の仕様 ・設けない ２)既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。 また、万一損傷等 (１)寸法の測定方法 による による改修標準仕様書 １章 一般共通事項 を与えた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 (厚さ)供試体の周辺から20mm以上内側の四隅を0.05mmまで測定できる測定器で測り、 ウレタンゴム系塗膜防水X-1(絶縁工法)の脱気装置の種類及び設置数量 項 目 特 記 事 項 4点の平均値を求めてパネルの厚さとする。 種類 ※主材料の製造所の仕様による ・(２)曲げ強度試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」による。 設置数量 個 ※主材料の製造所の仕様による・適用基準 １)図面、本特記仕様書、標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次の基準に ・仮設間仕切り [ 2. 3. 2][表 2. 3. 1] 試験体は3号試験体とする。 測定項目については、凍結融解試験前、同試験100、200、よる。 １)仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ・ 300サイクル完了後の合計4項目に亘って測定する。 (窯業系パネルⅡ類は200サイクル 工法 種別 施工箇所 各工程数及び各工程の使用量 保護層・建築物解体工事共通仕様書(平成31年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部 ２)仮設間仕切りの種別と材質等 までとする。 )・ (３)吸水率試験は、JIS A 5430「繊維強化セメント板」に準じて行う。 ・P1Y ※Y-2 ・ ・設ける２)本設計図書における「標準詳細図」とは、次の基準を指す。 ※せっこうボード ・なし グラスウール (４)難燃性試験は、JIS A 1321「建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法」に準 ・ ※主材料の製造所の仕様による ・設けない建築工事標準詳細図(平成28年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課 種類(・ ) ・片面 厚さ (mm) じて行う。 ・P2Y ※Y-2 ・ ・設ける・Ｂ種 厚さ(・ ㎜ ※9.5mm) (５)吸水による長さ変化率試験は、試験体(幅40mm×長さ160mm×素材厚さ)を乾燥機 ・ ※主材料の製造所の仕様による ・設けない・合板 (9mm) に入れ、その温度を60±3℃に保ち24時間経過した後取り出してJIS K 8123「塩化カ ・遮熱塗料 「高日射反射率防水を示し、近赤外域における反射率が50％以上であること。 風速(Vo=４６ m/s) ・ 次に、試験片の標線間隔が140 mmになるように標線を刻む。 地表面粗度区分( ) ・Ｃ種 防炎シート その後、1/150mm以上の精度をもつコンパレータを用いて標線間の長さを測定し、３)仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等 それを基準(Ｌ1)とする。 次に試験片の長さ方向を水平にこば立てし、その上端が水塗装 平下約30㎜となるように保持して、常温の水中に浸せきする。 ・環境への配慮 ( 1. 4. 1) [ 1. 4. 1] ※木製 ※合板張り程度 ※なし ・ か所 24時間経過した後、試験片を水中から取り出して湿布で表面に付着した水を拭き取１)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると ・ ・片面 ・図示 り､再び標線間の長さ(Ｌ2)を測る。 共に、次の①から④を満たすものとする。 吸水による長さ変化率 (ΔＬ)は、次式によって求める。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーテ (ΔＬ)＝ (Ｌ2 － Ｌ1)/ Ｌ1 ×100 ΔＬ：吸水による長さ変化率(％)ィクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材 Ｌ1：乾燥時の標線間の長さ(mm) Ｌ2：吸水時の標線間の長さ(mm)、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発 (６)耐凍結融解性能試験は、JIS A 5422「窯業系サイディング」の気中凍結水中融解散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区 法によって行う｡100、200、300各サイクル完了時の曲げ強度測定及び外観の状態を観分に応じた材料を使用する。 改修標準仕様書 ３章 防水改修工事 察する。 (窯業系パネルⅡ類は200サイクルまでとする。 )－20±3℃の気中で約2時② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料 項 目 特 記 事 項 間の凍結、20±3℃の水中で約1時間の融解を行う約3時間を1サイクルとする。 を使用する。 (７)耐衝撃性能試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」の衝③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル ・施工数量調査 [ 1. 5. 2、 3] 撃性試験に準じて行う。 試験体の支持装置は、記号S2対辺単純支持方法による。 等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 調査範囲 ※図示 ・ 試験体の大きさは、4号(長さ400mm，幅300mm)とする。 おもりは記号(Ｗ１－④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアル 調査方法 ・図示 ・ 1000又はＷ2－500)とする。 金属複合板の残留変形量は、最大くぼみ深さを測定する。 デヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ※図示 ・を使用したものとする。 調査報告書 提出部数：※２部 ・２)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ・降雨等に対する [ 3. 1. 3]① 建築基準法施行令第20条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアル 養生方法(とい共) ※改修標準仕様書3.1.3(5)(ｱ)～(ｳ)による。 デヒド発散建築材料以外の材料 ・② 建築基準法施行令第20条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③ 建築基準法施行令第20条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料④ 建築基準法施行令第20条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 第十一管区海上保安本部経理補給部 那覇航空基地第一格納庫空調設備工事 特記仕様書(その１)※S-C1 ・ ・ ㎜ ・床塗り工法 ・下地モルタル塗り※7mm以下施工箇所保護層平場のモルタル塗り 立上り部の保護モルタル塗厚塗り厚さ 工法備考 施工箇所仕上塗料高日射反射率防水の適用G 種類 使用量工法A-01備考種別 施工箇所 保護層パネルⅠ類 パネルⅡ類・アスファルトルーフィング類の製造所の仕様による断熱材Ｇ1250施工箇所断熱材Ｇ・金属複合板高日射反射率防水の適用G仕上塗料種類開口部・貫通部仕上げ(厚さmm)・Ａ種S,SRC造の貫通部RC造の貫通部RC造床、壁の貫通部改 修 建 築 工 事 仕 様ﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄの貫通部軽量鉄骨下地天井、壁の開口部(架台、ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄを除く)(架台、ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄを除く)外部取り付けガラリ(ﾀﾞｸﾄ、ﾁｬﾝﾊﾞｰの接続用フランジを含む)材質 仕上げ種別○塗装設置箇所○ ○出荷時において10％以下 －曲げ強さ・曲げﾓｰﾒﾝﾄ(N・cm)(ｽﾊﾟﾝ50cmにおける単位幅1cmあたりの曲げﾓｰﾒﾝﾄ)550以上充填工法 種別種別工法・窯業系 ・窯業系絶縁用シート立上り部の保護種別・M4C工法 種別 施工箇所寸法(mm)厚さ：+10％、-5％、幅：±1％20以下 20以下0.07以下Ⅱ使用量※アスファルトルーフィング類の製造所の仕様による機器の基礎那覇航空基地第一格納庫空調設備工事工 事 特 記 仕 様 書Ⅰ 工 事 概 要・アスファルトルーフィング類の製造所の仕様による※アスファルトルーフィング類の製造所の仕様による改修標準仕様書3.3.2(9)・アスファルトルーフィング類の製造所の仕様による※アスファルトルーフィング類の製造所の仕様による○ ○(寒冷地仕様) (一般地仕様)450以上 300以上剛性(E×I)(スパン40cm幅30cmの中央曲げ時に荷重720Nの時、たわみ4mm以下となる剛性)－ － 80,000N・㎠以上凍結融解完了時(試験サイクル数)400以上(300)320以上(200)250以上(300)不燃 不燃 表面材は不燃1以下吸水による長さ変化率(％)質量500g(窯業系パネルⅠ類は1,000g)のおもりを高さ1.0mから試験体の弱点部に落としたとき、裏面に達する穴があかないこと。 質量500gのおもりを高さ1.0mから試験体の弱点部に落としたとき、裏面に達する穴があかないこと。 残留変形量1/100以下かつ加圧時の最大変形量4/100以下0.07以下 0.01以下曲げ強さ、曲げモーメントの凍結融解完了時の試験サイクル後、著しい割れや剥離がなく、外観上異常がないこと耐衝撃性能ガラスの留め材及び溝の大きさ ・「製材の日本農林規格」以外の製材 ・構造用合板Ｇ ・ビニル床シートＧ [ 6. 8. 2、 3]※シーリング材 ※FS ※無地 ※2.0・ ガスケット () ・適用する ※A種 ・ ・ ・ﾏｰﾌﾞﾙ柄 ・ ・グレイジングチャンネル形 造作材の場合 ・適用しない ・B種 ・柄物 ・ (※A種 ・B種) ・ 目地処理する場合の工法 ・ ※熱溶接工法※シーリング材 () ・適用する ※A種・ 造作材の場合 ・適用しない ・B種 ・ 耐動荷重 ・JIS A 1454による、へこみ試験、残留へこみ試験、滑り性試験、摩耗性※シーリング材 (※A種 ・B種) ・ 試験、層間剝離強度試験(発砲層のあるビニル床シートのみ)及び・ () ・適用する ※A種 キャスター性試験等の試験後、異常がないこと造作材の場合 ・適用しない ・B種 (※A種 ・B種) ・ ・・ガラスブロック [ 5.13. 5] ・ビニル床タイルＧ [ 6. 8. 2]・造作用集成材Ｇ [ 6. 5. 2] ・TT ・無地 ・300×300 ・2.0・125×125 # 外側 ホルムアルデヒド放散量 ・FT ・柄物 ・450×450 ・2.5・95 ※15以下 ※規制対象外 ・ ・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板Ｇ ・KT ・500×500 ・3.0・125 ※8～15 ・ ・「集成材の日本農林規格」による造作用集成材 ・FOA・95 ・15～25 ・FOB・125 ・ 内側 ・・320×320 ※6以上 ※1等 ・2等・250×125 ・ ※1等 ・2等 ・特殊機能床材 [6.8.2]・320×160 ※1等 ・2等 ・帯電防止床シート 種類 ( )壁用金属枠及び補強材・形状 ・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材 ・「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板Ｇ 性能 ( ) ・図示 厚さ ( mm)・帯電防止床タイル力骨 材質 ※ステンレス鋼(SUS304) ・ 化粧薄板： ※1等 ・2等 ・適用する ・ 種類 ( ) 寸法 ※径5.5mm ・ 芯材： () 性能 ( ) 形状 ※はしご形状複筋及び単筋 ・ 化粧薄板： ※1等 ・2等 寸法 厚さ ( × mm)化粧目地モルタルの色( ) 芯材： ・視覚障害者用の床タイル化粧薄板： ※1等 ・2等 種類 ( )金属製化粧カバー 材質 ・ステンレス製 ・アルミニウム製 芯材： ・「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板Ｇ 形状 ( ) 寸法 ※図示 ・ 突起の形状、寸法及びその配列は JIS T9521 による 形状 ※図示 ・ ・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱 ・耐動荷重性床シート工法 ・適用する ・ 種類 ( )建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法 () 厚さ ( mm)目地部の横力骨の納まり 化粧薄板： ・防滑性床シート ※ガラスブロック製造所の仕様による ・図示 ・ 芯材： 種類 ( )化粧薄板： 厚さ ( mm)芯材： ・パーティクルボードＧ ・防滑性床タイル・ガラス用フィルム 化粧薄板： 種類芯材： 寸法 厚さ( × ㎜) 内貼り用 外貼り用 ・ ・ ・ ・日射調整フィルムＧ ・SC-1 ・SC-2 ・「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材 ※13タイプ ※P又はM ※15・低放射フィルム ・LE ・ ・ ・ ・ビニル幅木 [ 6. 8. 2]・衝撃破壊対応ガラス飛散 ・ ・ ・ 材質の種類 ※軟質 ・硬質 防止フィルム ・ ・ 高さ(mm) ※60 ・70 ・100・相関変位破壊対応ガラス ※15％以下 ・構造用パネル 厚さ(mm) ※1.5以上 ・ 飛散防止フィルム ・ ・ 施工箇所 等級 厚さ(mm)・ガラス貫通防止フィルム ・SF ※15％以下 ・１級 ・２級 ・３級 ・４級品質 JIS A 5759による ・ ・ ・１級 ・２級 ・３級 ・４級 ・ゴム床タイル [ 6. 8. 2]※15％以下 種類 ・単層品 ・積層品・ＭＤＦＧ 色柄 ( )・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材 厚さ(mm) ・3.0 ・4.5 ・6.0 ・9.0改修標準仕様書 ６章 内装改修工事 寸法(mm)( )項 目 特 記 事 項化粧薄板： ・・改修範囲 [ 6. 1. 3] 芯材： ※15％以下 ・カーペット敷きＧ [ 6. 9. 2、 3][表 6. 9. 1]既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲 化粧薄板： ・ ・織じゅうたん ※壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・図示 芯材： ※15％以下 天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井の改修範囲 化粧薄板： ・ ・接着剤 [ 6. 5. 3、 4] [ 6. 8. 2] [ 6. 9. 2] [ 6.11. 4、 5] ・ウィルトンカーペット ・カットパイル ※壁面より両側600mm程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・図示 芯材： ※15％以下 接着剤は可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添付されていないものとする。 ・ダブルフェースカーペット ・ループパイル既存天井の撤去に伴う取合い部の壁面の改修 ホルムアルデヒド放散量 ・アキスミンスターカ－ペット ・カット／ループ ※既存のまま ・図示 ・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり構造用集成柱 ※規制対象外 ・施工箇所の下地がセメント系下地及び木質系下地以外の場合の接着剤の種別 色柄( ・ ※模様のない無地)・図示・ パイル糸の種類等・既存床の撤去及び [ 6. 2. 2] 化粧薄板： ・ ※無地の織じゅうたんの種別( ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ) 下地補修 ビニル床シート等の撤去 ※仕上材のみ(接着剤とも) 芯材： ※15％以下 ・・下地モルタルとも(・図示の範囲 ・撤去範囲全て) 化粧薄板： ・ ・防腐・防蟻処理 [ 6. 5. 5] 帯電性 ･適用する・適用しない合成樹脂塗床材の除去工法 ・機械的除去工法 ・目荒し工法 芯材： ※15％以下 ・防腐・防蟻処理を省略できる樹種による製材 織じゅうたんの接合方法 ※ヒートボンド工法 ・既存のコンクリート又はモルタル面の下地処理に用いるポリマーセメントモルタル及び 化粧薄板： ・ 適用部位：( ) 下敷き材 ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・エポキシ樹脂モルタルは、4章外壁改修工事による。 芯材： ※15％以下 ・薬剤の加圧注入による防腐・防蟻処理改修後の床の清掃範囲 ※図示 ・ 適用部材 保存処理性能区分 ・タフテッドカーペット・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４・造作用単板積層材Ｇ [ 6. 5. 2] ・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４ ・ｶｯﾄﾊﾟｲﾙ ・5～7 ・ ・全面接着工法・既存壁の撤去及び [ 6. 3. 2] ホルムアルデヒド放散量 ・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４ ・ﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙ ・4～6 ・ ・ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ工法 下地補修 間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修 ※規制対象外 ・ ・ｶｯﾄ、ﾙｰﾌﾟ併用・ ・「単板積層材の日本農林規格」による造作用単板積層材 ・薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理※改修標準仕様書4.4.9によるモルタル塗り 適用部材 処理の方法 下敷き材(グリッパー工法の場合) (塗り厚25mmを超える場合の処置 ※図示) 改修標準仕様書6.5.5(1)(ｂ)②ア～エによる ・ ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・・有り(加工： ・天然木化粧加工 ・・塗装加工) ・ ・ニードルパンチカーペット・木下地等の表面 [ 6. 5. 1] ・無し (等級： ) ・薬剤の接着材への混入による防腐・防蟻処理 厚さ(mm)( ) 仕上げ ・有り(加工： ・天然木化粧加工 適用部位( ) 帯電性 ・適用する・塗装加工) ・適用しない・無し (等級： ) 備考 ( )・有り(加工： ・天然木化粧加工 ・軽量鉄骨天井下地 [ 6. 6. 2～ 4] ・タイルカーペット・塗装加工) 野縁等の種類 屋外 ※25形 ・19形 屋内 ※19形 ・25形・無し (等級： ) ・屋外の軒天井、ピロティ天井等 ※ﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙ ※第一種 図示 ※500×500 ※6.5 工法 ・第二種 ・ ・・「単板積層材の日本農林規格」以外の造作用単板積層材 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応し ・ｶｯﾄﾊﾟｲﾙ ・第一種 ※500×500 ※6.5た工法 ・第二種 ・ ・・製材Ｇ [ 6. 5. 2] 野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・図示 ・ ・ｶｯﾄ、ﾙｰﾌﾟ併用 ・第一種 ※500×500 ※6.5・「製材の日本農林規格」による下地用針葉樹製材 ・有り(加工： ・天然木化粧加工 ・適用する 周辺部の端からの間隔 ・図示 ・ ・第二種 ・ ・・塗装加工) 野縁の間隔 ・図示 ・ タイルカーペットの敷き方 平場 ※市松敷き ・模様流し ・ ・無し ( ) ・ 既存の埋込みインサート ・使用する ・使用しない 階段部分 ※模様流し ・市松敷き ・・ ・有り(加工： ・天然木化粧加工 ・適用する あと施工アンカーの確認試験 見切り、押え金物※２級・塗装加工) ・行う(・試験箇所数 ・ か所 材質( )・ ・無し ( ) ・※屋内の場合、当該階において3箇所) 種類( )※２級 ・有り(加工： ・天然木化粧加工 ・適用する (確認強度 ・ N 形状等 ※図示・・・塗装加工)※吊りボルト受け等の間隔が900mm程度かつ天井面積構成部材等の単位面積※２級 ・無し ( ) ・ あたりの質量が20㎏/㎡以内の天井の場合は400N程度)・行わない ・合成樹脂塗床 [ 6.10. 2、 3]・「製材の日本農林規格」による造作用針葉樹製材 ＣＬＴ (直交集成板)Ｇ・吊りボルトの間隔が900mmを超える場合の補強方法 ※図示 ・ ・厚膜型塗床材 ※平滑仕上げ ・天井のふところが1.5m以上3.0m以下の場合の補強方法 弾性ｳﾚﾀﾝ樹脂系塗床 ・防滑仕上げ・ ※A種 ・B種 ・ ・ ・つや消し仕上げ※上小節 ※改修標準仕様書6.6.4(8)による ・厚膜型塗床材 ・薄膜流しのべ工法 ・平滑仕上げ・天井のふところが3.0mを超える場合 ｴﾎﾟｷｼ樹脂系塗床 ・厚膜流しのべ工法 ・防滑仕上げ・ ※A種 ・B種 ・ 補強方法 ※図示 ・ 補強方法 ※図示 ・ ・樹脂ﾓﾙﾀﾙ工法 ・天井の下地材における耐震性を考慮した補強 ・薄膜型塗床材補強箇所 ※図示 ・ 補強方法 ※図示 ・ 塗料のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・・ ※A種 ・B種 ・・床張り用合板等 [ 6. 5. 2] ・軽量鉄骨壁下地 [ 6.7.3.4]［表6.7.1］ ・フローリング張りＧ [6.11.2～6]・「製材の日本農林規格」による広葉樹製材 ホルムアルデヒド放散量 スタッド、 ランナーの種類 ・単層フローリング(フローリングボード１等)※規制対象外 ・ ・ 工法 ・釘留工法 (・根太張り ・直張り)・普通合板Ｇ ※改修標準仕様書表6.7.1によるスタッドの長さによる区分に応じた種類 ・接着工法※1等 樹種 ・ ※なら・ スタッドの高さが5.0mを超える場合 ※図示 ・ 間伐材等の適用 ・適用する ・適用しない※1等 ・ ※1類 広葉樹 ・1等・ ※5.5 ・2類 ※2等以上 ・適用する 出入口及びこれに準じる開口部の補強※1等 針葉樹 ・ ・適用しない ・・ ※C－D以上 ※標準仕様書6.7.4(5)による・1類 ・適用する・2類 ・適用しない・1類 ・適用する・2類 ・適用しない防虫処理の適用含水率間伐材等の適用・ ・施工箇所難燃性による区分間伐材等の適用難燃性による区分樹種間伐材等の適用見付け材面の品質化粧薄板の厚さ(mm)化粧加工の方法厚さ(mm)単板の樹種名接着の程度板面の品質・種別接着性能(使用環境)樹種防虫処理※2級以上・1級※1類・特類接着の程度・1類・2類表裏面の状態による区分曲げ強さによる区分耐水性による区分・適用する・適用しない・・適用する・適用しない・・適用する・適用しない・間伐材等の適用防虫処理保存処理材面の品質※1類・特類厚さ(mm)表面の化粧加工 防虫処理間伐材等の適用・施工箇所厚さ(㎜)表裏面の状態による区分施工箇所厚さ(㎜)接着の程度施工箇所厚さ(㎜)化粧板に使用する単板の樹種名表面性能見付け材面の品質施工箇所・1 類・特類接着の程度単板の樹種名・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・適用しない含水率 防虫処理寸法(mm)見付け材面の品質含水率間伐材等の適用※14％以下 ・ ・種別・適用する・適用しない種別 施工箇所・適用しない 第十一管区海上保安本部経理補給部※10％以下A種 ・B種 ・ ・※10％以下A種 ・B種 ・ ・ﾊﾟｲﾙの形状工法 仕上げの種類備考 総厚さ(mm)A-02 特記仕様書(その４)・ ・ ・※10％以下A種 ・B種 ・ ・間伐材等の適用見付け材面数施工箇所 樹種寸法(mm)・図示※建具製造所の仕様による表面仕上げの種別間伐材等の適用板面の品質間伐材等の適用※14％以下施工箇所 樹種寸法(mm)化粧薄板の厚さ(mm)見付け材面の品質含水率・・適用する()・適用しない 那覇航空基地第一格納庫空調設備工事・※14％以下施工箇所※平滑仕上げ厚さ(㎜)防虫処理の適用 間伐材等の適用間伐材等の適用接着剤による区分曲げ強さによる区分厚さ(mm)・1 類・特類間伐材等の適用寸法(mm) 施工箇所施工箇所形状施工箇所樹種間伐材等の適用・間伐材等の適用施工箇所見付け材面の品質間伐材等の適用間伐材等の適用含水率 防虫処理寸法(㎜)・・間伐材等の適用品名曲げ性能(強度等級)・ ・ ・適用箇所・ ・見付け材面の品質化粧薄板の厚さ(mm)見付け材面数・ ・・適用しない厚さ(mm)表面の化粧加工樹種寸法(mm)化粧薄板の厚さ(mm)等級施工箇所等級等級※A種 ・B種 ・※A種 ・B種 ・※小節以上見え掛り面・H-A種・H-B種・H-C種施工箇所見え掛り面以外樹種寸法(mm)・間伐材等の適用・施工箇所寸法(mm)形状 含水率機械加工手加工・A種保存処理材面の品質施工箇所樹種寸法(mm)保存処理材面の品質含水率・B種・C種※A種 ・B種 ・・ ・含水率強度等級単板の樹種名等級接着の程度厚さ(mm)防虫処理・適用する・適用しない形状施工箇所施工箇所寸法(mm)樹種 材面の品質施工箇所 樹種寸法(mm)樹種寸法(mm)施工箇所施工箇所形状種類の記号 色柄 寸法(mm) 厚さ(mm) 備考厚さ(mm) 種類の記号 色柄 備考※2級以上・1級※1類・特類※C－D以上・※12・・適用する・適用しない・適用する()・適用しない※2級以上・1級※C－D以上・※C－D以上・※12・・適用する・適用しない・適用する()・適用しない間伐材等の適用※12・名称記号その他性能等・GI-1・GD-1・GI-2・GD-1帯電性織り方 パイルの形状備考 ﾊﾟｲﾙの形状 ﾊﾟｲﾙ長さ(mm) 工法建具の種類 ガラス留め材 ガラス溝の大きさ(mm)アルミニウム製・図示※建具製造所の仕様による ・図示※建具製造所の仕様による95伸縮調整※6m以下 ごとに 幅10～25・図示・厚さ平積み 曲面積み目地幅(mm)8095・160×160・200×200目地(mm)表面鋼製及び鋼製軽量ステンレス製呼び寸法・正方形・長方形・単層フローリング(フローリングブロック1等) (品質・性能) 改修標準仕様書 ７章 塗装改修工事 既存構造体コンクリート面の目荒らしの程度及び範囲 樹種 ・ 項目 品質・性能 項 目 特 記 事 項 ・既存柱、梁面 厚さ 保水率 70.0％以上 ・打継ぎ面の15～30％程度に、平均深さ2～5㎜(最大7㎜)程度の凹凸を全体にわた 大きさ 単位容積質量 1.8kg/L以上 ・材料 [ 7. 1. 3] ってつける ・ 間伐材等の適用 ・適用する ・適用しない 標準時 0.6N/㎟以上 屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量温冷繰り返し後 0.4N/㎟以上 ※規制対象外 ・ ・既存壁・複合フローリング 長さ変化率 0.2％以下 防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 ・打継ぎ面の10～15％程度に、平均深さ2～5㎜(最大7㎜)程度の凹凸を全体にわた 工法 ・釘止め工法 (・根太張り ・直張り) 曲げ強さ 4.0N/㎟以上 ・次の箇所を除き防火材料とする。 (箇所：) ってつける ・ ・接着工法 (試験方法) 樹種 ・ ※なら (１)試料の調製 既存杭の撤去等 種別 ・Ａ種 ・Ｂ種・Ｃ種 製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練 ・下地調整 [ 7. 2. 1～ 7] ・撤去範囲及び撤去方法 ・図示( )による ・ 間伐材等の適用 ・適用する ・適用しない り上げるのに要する材料と練り混ぜ水を計算して用意する。 塗替えＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲 ・杭頭部の処理 ・図示( )による ・ 練り混ぜは、JIS Ｒ5201「セメントの物理試験方法」の9.1に規定する練り混ぜ機を ※塗替え面積の30％ ・図示 ・ ・既存杭の補強 ・図示( )による ・フローリング及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ 使用し、練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練 既存錆止め塗料の鉛含有量調査 ・行う( 箇所) ・既存杭の健全性を確認する試験接着工法の場合の裏面緩衝材 ※合成樹脂発泡シート ・ り混ぜて試料とする。 ・行わない ・行う ・図示( )による ・現場塗装仕上げ (２)保水率の試験方法 下地調整 ・行わない ※ウレタン樹脂ワニス塗り IS Ｒ3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定するみがき板ガラス( 縦 下地面の種類 下地調整の種別 ひび割れ部の補修 ・オイルステインの上、ワックス塗り 150mm、横150mm、厚さ5mm)の上にJIS Ｐ3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 A 塗替え 新規 ８－１ 鉄筋工事 ・生地のままワックス塗り ろ紙(直径11㎝)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50mm、高さ 木部 ※RB種 ・ ・RA種 ・RB種10mm、厚さ３mm)を設置し、(１)で調製した試料を金べらで平滑に詰込む。 鉄鋼面 ※RB種 ・ ※RA種 ・鉄筋 [ 8. 2. 1] その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分 亜鉛めっき鋼面 ※RB種 ・ ※RA種 鉄筋の種類等・畳敷き [ 6.12.2] が上部になるようにして静置する。 60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大 亜鉛めっき鋼面 ※RB種 ・ ※RC種 種類の記号 呼び径(mm) 備考種別 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種(畳床：・KT-Ⅰ・KT-Ⅱ・KT-Ⅲ・KT-K・KT-N) と認められた方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、１mmの単位まで測定 (鋼製建具等) ・SD295A下地の種類 ・標準仕様書 表12.6.1による床組 する。 試験は３回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。 モルタル面、 ※RB種 ・ ・RA種 ・RB種 ・行う ・SD345 ・ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロンＧ) 保水率＝50/平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径 mm プラスター面 ・行わない ・ ・ (３)単位容積質量の試験方法 コンクリート面(DP以 ※RB種 ・ ※RA種 ・行う ・畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、 JIS Ａ 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。 外)、ＡＬＣパネル面 ・行わない発散がが極めて少ない材料を使用したものとする。 (４)接着強さ(標準時)の試験方法 押出成形ｾﾒﾝﾄ板面 ・RA種 ・RB種 ・RA種 ・RB種 ・行う イ)適用タイルが「モザイクタイル」の場合 ・RC種 ・行わない ・溶接金網 [ 8. 2. 2](試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通 コンクリート面(DP) ・RB種 ・RC種 ※RA種 ・行う 鉄線の形状等・せっこうボード [ 6.13. 2、 3] 平板N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを ・行わない 種類 種類の記号 鉄線の形状、網目の寸法、鉄線の径(mm) 使用部位 その他ボード及 合板類、MDF及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量 行い直ちに(１)で調製した試料を厚さ5mmになるように塗付ける。 直ちにJIS A 5209 せっこうボード面 ※RB種 ・ ・RA種 ・RB種 ・溶接金網 び合板張り ※規制対象外 ・ 「セラミックタイル」に規定する外装壁モザイクタイルで乾式成形のⅠ類(施ゆう) 及びその他ボード面 ・鉄筋格子接着剤のホルムアルデヒド放散量 「50角ユニットタイル(外のり寸法約300mm×300mm)」を圧着する。 A-03182115152.3程度2.3程度土間機械基礎 特記仕様書(その５) 第十一管区海上保安本部経理補給部 那覇航空基地第一格納庫空調設備工事適用箇所設計基準強度(N/㎜2)スランプ(㎝)気乾単位容積質量(ｔ/㎥)種類 適用箇所防水剤を混入したもの、しないものの吸水比 95％以下 吸水比曲げ及び圧縮強度比施ゆう無ゆう有無 標準うわぐすり 役物 色・ ・・ ・ ・・設計基準強度(N/㎜2)スランプ(㎝)気乾単位容積質量(ｔ/㎥)・ ・ ・施工箇所・ ・ ・ ・ ・備考(凝結時間) 始発：1時間以上 終結：10時間以内(安定性)収縮性、膨張性のひび割れ及びそりの有無について観察する。 ・ ・ ※不燃 ･準不燃 ･難燃・施工箇所形状 再生材料の適用Ｇ吸水率による区分うわぐすり品質・性能凝結及び安定性・ ・ ・ ・ ・ ※不燃 ･準不燃 ･難燃・防火性能※不燃 ･準不燃 ･難燃壁紙の種類その他 無機質プラスチック紙 繊維 ・ ・ ・ ・ ※不燃 ･準不燃 ･難燃無 標準 特注(mm)・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・Ⅱ類 Ⅲ類施ゆう無ゆう寸法Ⅰ類・ ・・ ・・ ・・ ・・・ ・ ・・ ・・ ・・・・・接着強さ施工箇所形状特注・役物 色耐滑り性備考有寸法Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類(mm)再生材料の適用Ｇ吸水率による区分・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・工程の種別 塗料の種別・ ・ ・ ・亜鉛めっき鋼面等級工程塗料塗り JISK5675屋根用高日射反射率塗料２種規格番号 規格名称 種類・・耐滑り性備考・セメント [ 8. 2. 5] ・柱補強工事(溶接金網巻き・工法指定なし ・全ての柱補強部分 ・仮組 [ 8.13.10] アンカーの種類 ※カプセル方式回転・打撃式 ・ ・種類 及び溶接閉鎖フープ巻き ・図示( )による 仮組を行う範囲 ・図示( )による ・ 接着剤の品質 ・有機系 ・無機系※普通ポルトランドセメント、高炉セメントのＡ種、シリカセメントA種又は、フライ 工法 ・流込み工法 ・全ての柱補強部分 アンカー筋の径及び埋込み長さ ・図示による( ) ・ ・ アッシュセメントA種(普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210に示された 8.21.8(1)(ｱ)、(2) ・図示( )による アンカー筋の種類 ・ 規定の他、水和熱が7日目で352J/g以下、かつ28日目で402J/g以下のものとする) ・圧入工法 ・全ての柱補強部分 ・溶接技能者の技量 [ 8.15. 3] アンカー筋の新設壁内への定着の長さ 適用箇所( ) 8.21.8(1)(ｲ)、(3) ・図示( )による 付加試験 試験の要領 ・図示( )による ・ ・図示による( ) ・・高炉セメントB種 Ｇ 適用箇所( ) ・図示( )による ・性能確認試験・フライアッシュセメントB種 Ｇ 適用箇所( ) 試験方法及び試験数 ・図示による( ) ・・ ・ ・工法指定なし ・全ての増設壁 ・溶接接合 [8.15.4、7]・図示( )による 開先の形状・流込み工法 ・全ての増設壁 ・図示( )による ・ ・穿孔 [ 8.12. 4]・骨材 [ 8. 2. 5] 8.21.8(a)(1)、(b) ・図示( )による 埋込み配管等の探査方法アルカリシリカ反応性による区分 (6.3.1) ・圧入工法 ・全ての増設壁 ・エンドタブの切断する部分 ・ ・鉄筋探知機(金属探知機)により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出しを行う※A ・B 8.21.8(a)(2)、(c) ・図示( )による 切断する箇所 ・はつり出しによる鋼板巻き工法及び帯板巻き付け工法での型枠等 ・図示による( ) ・柱頭及び柱脚の隙間の寸法 切断範囲・混和材料 [ 8. 2. 5] ・図示による( ) ・ ・ ・施工確認試験 [ 8.12. 5]・混和剤 柱頭及び柱脚の隙間部間の型枠 ・エンドタブ、裏当て金等は、梁フランジの端から5mm以下を残して直線上に切断する。 試験方法 ※引張試験機による引張試験 ・混和剤の種類 ※改修標準仕様書8.2.5(d)(1)による ・ ・発泡プラスチック保温材等を埋込む ・ なお、切断線が交差する場合は、交差部をアール状に加工する 確認強度 ・図示による( )・混和材 既存柱外周部あと打ちコンクリート又は構造体用モルタルの厚さ混和材の種類 ※改修標準仕様書8.2.5(d)(2)による ・ ・図示による( ) ・ 切断面の仕上げ ８－５ グラウト工事補強後の仕上げ ・改修標準仕様書8.15.7(1)(ｶ)(b)②による ・・図示による( ) ・スカラップの形状 ・柱底均しモルタル及 [ 8. 2.12]・構造体用モルタル [ 8. 2. 6] ・図示による( ) ・ びグラウト材 ・柱底均しモルタル ※無収縮モルタル ・構造体用モルタル ８－３ 鉄骨工事 ・グラウト材圧縮強度 ( ) 無収縮グラウト材の材質等フロー値 ( ) ・鉄骨製作工場 [ 8. 1. 5] ・入熱、パス間温度 混和材鉄骨製作工場の加工能力 の溶接条件 鋼材と溶接材料の組合せと溶接条件※建築基準法第77条の56に基づき国土交通大臣から性能評価機関として認定を受けた ・図示( )による ・ セメント・暑中コンクリート [ 8.10. 2] (株)日本鉄骨評価センター及び(株)全国鉄骨評価機構(旧(社)全国鐵構工業 適用箇所構造体強度補正値 ※6N/mm2 ・ 協会)の「鉄骨製作工場の性能評価基準」に定める( )グレードとして ・図示( )による ・ 砂 国土交通大臣から認定を受けた工場又は同等以上の能力のある工場 ・柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶込み溶接部・監督職員の承諾する工場・マスコンクリート ( 6.13. 1、 2)適用箇所 ・図示による( ) ・ ・溶接部の試験 [ 8.15.12]セメントの種類 平12建告第1464号第二号に関する外観試験方法等 ・普通ポルトランドセメント ・鉄骨製作工場におけ [ 8. 1. 6] ・｢突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル｣3.5.2 受入検査による 無収縮グラウト材の品質及び試験方法・中庸熱ポルトランドセメント る施工管理技術者 ・配置する ・配置しない ・抜き取り検査① ※抜き取り検査② コンシステンシー Jロートによる流下時間・低熱ポルトランドセメント JASS 6 付則6［鉄骨精度検査基準］の付表3「溶接」に関する試験方法等 練混ぜ完了から3分以内の値 ： 8±2秒・高炉セメントB種 Ｇ ・JASS6 10.4［受入検査］e.溶接部の外観検査(1)から(5)までによる。 ただし、完全 ブリージング 練り混ぜ2時間後のブリージング率 ： 2.0％以下・フライアッシュセメントB種 Ｇ ・鋼材 [ 8. 2. 8] 溶込み溶接部の外観検査の抜取箇所は、超音波探傷試験の試験箇所と同一とする。 凝結時間 凝結開始時間 ： 1時間以上・シリカセメント 種類等 外観試験の不合格箇所は、すべて標準仕様書7.6.13による補修を行い、再試験する。 終結時間 ： 10時間以内・ 種類の記号 適用箇所(主要な部分) 規格 完全溶込み溶接部の超音波探傷試験 無収縮性 材齢 7日 収縮しない混和材料 ・JIS規格による ・ ・工場溶接の場合 圧縮強度 材齢 3日 20.0N/㎟以上・混和剤 ・JIS規格による ・ ※全数 材齢 28日 40.0N/㎟以上混和剤の種類 ・JIS規格による ・ ・工事現場溶接の場合 塩化物量 0.30kg/m3以下・標準仕様書6.13.2(2)(ｱ)による ・JIS規格による ・ ※全数 試験方法 1)NEXCO試験方法 試験法312-1999「無収縮モルタル品質管理・ ・JIS規格による ・ 試験方法」による。 プレミックス形と現場調合形で混和材が・混和材 ・JIS規格による ・ 同一の場合の試験はプレミックス形のみとする。 混和材の種類 ・錆止め塗装 [ 7.3. 3][ 8.17.2、 3] 2)塩化物量の試験は、JIS A 1144「フレッシュコンクリート ※標準仕様書6.13.2(2)(ｲ)による 塗料の範囲 中の水の塩化物イオン濃度試験方法」による。 ・ ・高力ボルト [ 8. 2. 9][ 8.13. 2][ 8.14. 2] 耐火被覆材の接着する面の塗装範囲スランプ ※15cm ・ 高力ボルトの種類 ・図示による() ・ ８－６ 連続繊維補強工事構造体強度補正値 ・※標準仕様書表6.13.1による ・トルシア形高力ボルト 耐火被覆材の接着する面以外の塗装範囲 ・図示による() ・ ・連続繊維シート [ 8. 2.13][ 8.24.6]・JIS形高力ボルト 塗料の種別 連続繊維の材料 ・炭素繊維 ・アラミド繊維 ・・無筋コンクリート [ 8.11. 1] ・ ・ ・鉄鋼面の錆止め塗料の種別コンクリートの種類 ・※普通コンクリート ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 屋外 ・A種 ・ 引張強度(含浸硬化後) ・( )N/㎟ ・・図示( )による 屋内 ・A種 ・ ヤング係数(含浸硬化後) ・( )N/㎟ ・設計基準強度 ※18N/mm2 ・ ・ ・亜鉛めっき鋼面の錆止め塗料の種別 ・下地処理スランプ ※15cm又は18cm ・ ・ ・ひび割れ部改修セメントの種類 摩擦面の処理方法 塗料の種別 範囲 ・図示( )による ・※普通ポルトランドセメント、高炉セメントのＡ種、シリカセメントA種又は ・ ・鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブで鉄骨に溶接されたものの内側の錆止め塗料の 種類フライアッシュセメントA種 ・自然発錆(黒皮等を除去した後に自然放置して表面に赤さびが発生した状態) 種別 ※A種 ・ ・柱及び梁の隅角部の面取りの大きさ・高炉セメントB種 Ｇ ・ブラスト処理(表面粗度50μmRｚ以上) ・耐火被覆材が接着する面の塗料の種別 ・図示( )による ・・フライアッシュセメントB種 Ｇ ・すべり試験の実施 ・ 連続繊維補強材の強度試験適用箇所 ・すべり係数試験 ・すべり耐力試験 ・引張強度試験・図示による( ) すべり試験において、対比試験片を作成し、摩擦面の処理状況を確認をする ※JIS A 1191(コンクリート用連続繊維シートの引張試験方法)による・耐火被覆 [ 8.18. 2～8] ・種類、材料、工法等 試験数量 ・図示( )による ・・流動化コンクリート (6.15.1) ・普通ボルト [ 8.13. 2]( 7. 2. 4) ・付着強度試験適用箇所 ・図示による( ) ボルト及びナットの材料 ※JIS A 6909(建築用仕上塗材)による・・標準仕様書表7.2.3(JIS附属書品)又は次による。 試験数量 ・図示( )による ・・打継ぎの位置、 (6.6.4)(6.8.1) ボルトの規格は、JIS B 1180 とする。 ひび割れ誘発目地、 打継ぎの位置 ボルトの種類は、呼び径六角ボルト又は全ねじ六角ボルトとし、材料は鋼とする。 打継目地 ・図示による( ) ボルトの強度区分は、4.6又は4.8とする。 ・仕上げ 補強工事後の仕上げ [ 8.24. 7]目地寸法 なお、呼び径六角ボルトの軸径の最大寸法は、ねじの呼び径の値以下とする。 ・図示( )による ・・標準仕様書9.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による ・図示による( ) ナットの規格は、JIS B 1180 とする。 ・ひび割れ誘発目地の位置・形状・寸法 ナットの種類は、六角ナット-Cとし、材料は鋼とする。 ・ ８－７ 耐震スリット新設工事・図示による( ) ・ 座金ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 ・スリットの方式、 [ 8.25. 2]・図示による( ) ・ ・ 幅及び深さ 方式 ・完全 ・部分・構造体コンクリート (8.1.4) 母屋又は胴縁の取付けに使用するボルトの孔径 幅及び深さ ・図示による( ) ・ の仕上り 合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げ ※ねじの呼び径+1.0mm ・ 設置箇所 ・図示による( ) ・種別 適用箇所 ・・A種・B種 機械基礎 ・溶融亜鉛めっき [8.13. 2][ 8.14. 2][ 8.20. 5] ・スリットの施工前の [ 8.12. 4]・C種 ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 ・ 埋込み配管等の探査 既存撤去部の埋込み配管等の探査方法・図示( )による ・ 材料及び工法は、建築基準法に基づき定められたもの又は認定を受けたものとする ・鉄筋探査機(金属探知機)により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出しを行うコンクリートの仕上りの平たんさ 摩擦面の処理方法 ・はつりだしによる種別 適用箇所 ・・a種 機械基礎 ・ブラスト処理(表面粗度50μmRz以上) ・アンカーボルトの ( 7.10. 3)・b種 ・りん酸塩処理 ・ 設置等 構造用アンカーボルトの形状及び寸法 ・スリットの充填材 [8.25.2]・c種 ・すべり試験の実施 ・図示による( ) ・ の挿入及び周囲 ・耐火材 ・すべり係数試験 ・すべり耐力試験 構造用アンカーフレームの形状及び寸法 補修等 使用箇所及び仕様 ・図示( )による ・ すべり試験において、対比試験片を作成し、摩擦面の処理状況を確認をする ・図示による( ) ・ ・遮音材・打増し厚さ(打放 [ 8. 7. 8] 建方用アンカーボルトの形状及び寸法 使用箇所及び仕様 ・図示( )による ・ し仕上げ部) ・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る) ・図示による( ) ・ 撤去部の補修 ※撤去材と同一材で補修・20mm ・ ・アンカーボルト ( 7. 2. 4)( 7. 3. 2)( 7.10. 3) 建方用アンカーボルトの保持及び埋込み工法・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る) ・構造用アンカーボルト 種別 ・A種 ・B種 ８－８ 土工事及び地業工事・10mm ・20mm ・ 種類 柱底均しモルタルの厚さ及び工法の種別・ABR400 ・ABR490 ・ 厚さ ・ ・埋戻し及び盛土 [ 8.28. 3] 種別 ※A ・ 埋戻し及び盛土・型枠 ( 6. 8. 2)[ 8. 2. 7] ・建方用アンカーボルト ・Ａ種 適用場所()せき板の材料及び厚さ 種類 ・SS400 ・ ※Ｂ種 適用場所() ・合板(※12mm ・ ) Ｇ アンカーボルト及びナットのねじの公差域クラス及び仕上げの程度 ・鉄骨ブレース設置後 [ 8.22.9] ・Ｃ種 適用場所()土質( ) 受渡場所( ) ・ の設置 ・図示( )による ・ ・Ｄ種 適用場所()・断熱材を兼用した型枠材 ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 使用箇所 ・図示による() ・ ・図示( )による ・ ８－４ あと施工アンカー工事 ・材料( ) 工法( ) 適用箇所( ) ・MCR工法用シートの使用 適用箇所 ・図示による() ・ ・あと施工アンカー [ 8. 2. 4]打増し厚さ ・20mm ・ ・溶接材料 [ 8. 2.10] 材料等 ・山留めの撤去 [8.28.3打増し範囲 ・図示( )による ・ 溶接材料 ・金属系アンカー 鋼矢板等の抜き跡の処理 ※直ちに砂で充填する ・ スリーブの材種・規格等 ・改修標準仕様書8.2.10(1)(2)による ・引張耐力 ・ kN ・図示による( ) 山留めの存置・図示による( ) ・ ・せん断耐力 ・ kN ・図示による( ) ・行う (存置範囲 ※図示( )) ・アンカー本体の径及び埋込み長さ ・図示による( ) ・・スタッド [ 8. 2.11] セット方式 ※本体打込み式改良型 ・・型枠の加工及び組立 [ 8. 7. 8] 種類等 接合筋の種類、径、長さ ・図示による( ) ・シアコネクタをセパレーターとして使用 ・性能確認試験使用箇所 ・図示( )による ・ ・16 試験方法及び試験数 ・図示による( ) ・・19 ・接着系アンカー・22 ・引張耐力 ・ kN ・図示による( )・コンクリ-トの [ 8.21. 8][ 8.23. 5～7] ・せん断耐力 ・ kN ・図示による( ) ・ 打込み工法等 コンクリート打設工法の種類補強工事 工法の種類 適用箇所 ・製作精度 [ 8.13. 3]・現場打ちコンクリート壁 ・工法指定なし ・全ての増設壁 鉄骨の製作精度は、JASS 6 付則6 [鉄骨精度検査基準]に加えて、次による の増設工事 ・図示( )による 通しダイアフラムの突合せ継手の食い違いの寸法・流込み工法 ・全ての増設壁 ※H12建告第1464号第二号イ(2)による 8.21.8(1)(7)、(2) ・図示( )による アンダーカットの寸法・圧入工法 ・全ての増設壁 ※H12建告第1464号第二号イ(3)による 8.21.8(1)(ｲ)、(3) ・図示( )による ・・図示( )による 食い違い・仕口のずれの検査方法及び補強方法・「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による性能適用箇所(部位・部分)(耐火時間)セメント系(酸化カルシウム及びカルシウム・サルファ・アルミネート等によって膨張する性質を利用するもの)とする。 JIS R 5210「ポルトランドセメント」に適合した普通または早強ポルトランドセメントとする。 土木学会コンクリート標準示方書に定められた品質を有するもので、特に精選されたものを絶対乾燥状態で使用する。 ただし、現場調合形に使用される砂の乾燥状態については、規定しない。 那覇航空基地第一格納庫空調設備工事 特記仕様書(その６) 第十一管区海上保安本部経理補給部A-04呼び名 呼び長さ(mm) 適用箇所・耐火被覆種類 材料・工法・耐火材巻付け・高断熱ロックウール・ラス張りモルタル塗り－・耐火材吹付け・乾式吹付けロックウール・半乾式吹付けロックウール・湿式ロックウール・耐火板張り・繊維混入けい酸カルシウム板・磁気探査 探査仕様：以下に記載されていない事項は「磁気探査実施要領(案)」沖縄総合事務局 石綿含有建材の処理 ・屋上緑化改修工事 [ 9. 6. 2、 3]開発建設部(平成24年10月版)(ＨＰ)による。 ・石綿含有吹付け材の除去 植栽基盤及び材料・陸上水平探査 除去対象範囲 ・図示 ・ 屋上緑化軽量システム 位置 ※図示の範囲 除去工法 ※9.1.3(2)(7)による ・適用する ・適用しない 探査対象深さ ※現状地位表面から －○○ｍまで ・図示 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止装置 芝及び地被類の種類等 ※図示 ・・経層探査 ※湿潤化 ・固形化 見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等 ※図示 ・ 位置 ※図示の範囲 除去した石綿含有吹付け材等の処分 探査対象深さ ※現状地位表面から －○○ｍまで ・図示 ・埋立処分(管理型最終処分場) (品質・性能)・鉛直探査 ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 項目 品質・性能 位置 ※図示の範囲 ・石綿含有保温材等の除去 合成樹脂等で耐腐食性及び耐久性のあるものである 探査対象深さ ※現状地位表面から －○○ｍまで 除去対象範囲 ・図示 ・ こと。 (保水層を有する場合は、保水層共) ・５インチ砲弾がＧＬ－○○ｍ～○○ｍまで 除去工法 ・粉砕して除去 ・手ばらし・５０kg 爆弾がＧＬ－○○ｍ～○○ｍまで 除去した石綿含有保温材等の飛散防止 ・２５０kg爆弾がＧＬ－○○ｍ～○○ｍまで ※湿潤化 ・固形化・図示 除去した石綿含有保温材等の処分 探査数量 鉛直探査数量探査長＝○○○ｍ ・埋立処分(管理型最終処分場)報告書 ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 提出部数 ※２部 ・ ・石綿含有成形板の除去 耐荷重性能 一般メンテナンス時の上部歩行に際し破壊しないこと。 除去対象範囲 ・図示 ・ 排水層の許容圧縮強度 3×10４N/㎡以上の載荷重で破損・有害な変形がない除去した石綿含有成形板の処分 こと。 ・土壌の防蟻処理 ・石綿含有せっこうボード施工範囲 ※建物床下及び土間スラブ下部 ・ ※埋立処分(管理型最終処分場)防蟻薬剤 「社団法人 日本しろあり対策協会」制定「防除施行標準仕様書」及び ・石綿含有せっこうボードを除くアスベスト含有成形板 「しろあり防除施工における安全管理基準」による。 ・埋立処分(管理型最終処分場) 土壌処理方法は薬剤による。 散布法は、帯状散布と面状散布の併用で行う。 ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)施工業者 「社団法人 日本しろあり対策協会」が行う「しろあり防除施工士」の 資格を有し、資格証明書を監督職員に提出して承諾を受けた者。 石綿含有建材除去後の仕上げ工事 ・図示 ・ 保証期限 引渡し後から５年とし、保証書を提出する。 (試験方法)・外断熱改修工事Ｇ [ 9. 3. 2～ 4] (１)排水基盤の耐荷重性能・杭地業 [8.2.15][8.28.4](4.3.8) 断熱材 (イ)3×104 N /㎡の等分布荷重による加圧試験を行ない、排水層及び耐根層等に有支持層の位置及び土質(基礎ぐいの先端位置含む) 断熱材の種類 ・ 害な変形・破壊の起きないことを確認する。 又その時の圧縮応力に対する歪み(％)・図示( )による ・ 断熱材の厚さ(mm) ・ を測定する。 (保水層を有する場合は保水層も対象とする。 )杭の材料、工法、寸法、施工方法等 施工箇所 ・図示 ・ (ロ)試験体は耐根層から透水層までを通常使用状態にセットした3体とする。 加圧速・図示( )による ・ ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ 度は10mm/min以下とする。 ・試験杭の位置、本数及び寸法並びに施工方法 外装材 工法・図示( )による ・ 種類 防火性能 備考 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法・杭の継手の箇所数、材料、工法等 かん水装置 ・設置する(種類 ・・)・図示( )による ・ 既存保護層の撤去 ・行う ・行わない・杭の溶接継手 鋼材 新植した芝及び地被類の枯補償の期間 ・ ※引渡しの日から1年 技能資格者の技量 ・図示( )による ・ 改修特記仕様書第８章 ８-３ 鉄骨工事 ・鋼材による溶接部の確認 ・図示( )による ・ 笠木 ・杭頭の処理 改修特記仕様書第３章 ・アルミニウム製笠木による ・透水性アスファル [9.7.2～5、9]・処理しない 既存外壁の処置 ト舗装改修工事 既存舗装の撤去及び再利用 ※図示 ・・処理する 既存外壁仕上材の撤去・あり・なし 路床の材料処理方法(切断にともなう補強方法含む) 下地面の清掃・行う・行わない・図示( )による ・ 欠損部の改修工法 ・改修特記仕様書第4部 外壁改修工事による ・盛土 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・図示・杭頭の中詰め材料 ・Ｄ種 ・建設汚泥から再生した処理土Ｇ ・・基礎のコンクリートと同調合のもの ・ 工法 ・フィルター層 ・ ・図示杭の精度 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法 ・ ・水平方向の位置ずれ ・杭径の1/4かつ100mm以下 ・ 不陸等の下地調整 ・杭の傾斜 ・1/100以内 ・ 断熱材の施工 ・断熱材製造所の仕様による ・ 路床安定処理 ・適用する ・適用しない記録する施工状況等 外装材の施工 ・外装材製造所の仕様による ・ 路床安定処理の方法 ・ ・添加材料による安定処理・図示( )による ・ 通気層の有無 ・あり( mm) ・なし ・路床安定処理用添加材料外装材の外壁への取付け ・図示 ・笠木の施工 ・改修特記仕様書第3章 アルミニウム笠木による 種類 ・普通ポルトランドセメント ・高炉セメントＢ種Ｇ・砂利地業 [8.2.15][8.28.4] ・フライアッシュセメントＢ種 ・生石灰()材料 ※再生クラッシャラン Ｇ ・切込砂利又は切込砕石 ・消石灰()砂利厚さ ・60mm ・ガラス改修工事 [9.4.2､3] 添加量 ・ kg(目標CBR ・3以上 ・ )材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに複層ガラスの厚さ 目標CBRを満足する添加量の確認方法・建具表による ・安定処理土のCBR試験 ・ ・捨コンクリート [ 8.2. 15][ 8.28. 4] 断熱性による区分 地業 捨コンクリートの厚さ ※50mm ・ ・Ｔ１ ・Ｔ２ ・Ｔ３ ・Ｔ４ ・Ｔ５ ・Ｔ６ ・ジオテキスタイルコンクリートの種類 ・※普通コンクリート 日射取得性、日射遮蔽性による区分 単位面積質量 ・60ｇ/㎡以上設計基準強度 ※18N/mm2 ・ ・Ｇ ・Ｓ 厚さ(㎜)・0.5～1.0スランプ ※15cm又は18cm ・ 乾燥気体の種類 引張強さ ・98N/5㎝(10kgf/5㎝)以上・空気 ・アルゴン 透水係数 ・1.5×10-1㎝/sec以上上記以外は、改修特記仕様書5章 建具改修工事による 試験改修標準仕様書 ９章 環境配慮改修工事 砂の粒度試験 ※行う・行わない項 目 特 記 事 項 路床土の支持力比(ＣＢＲ)試験※行う・行わない・断熱・防露改修 [9.5.2～4] 路床締固め度の試験 ※行う・行わない・石綿含有建材 [ 9. 1. 1、 3～ 5] 工事Ｇ フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒド放散量 現場ＣＢＲ試験・行う・行わない の除去工事 施工調査 ※規制対象外 ・ 路床締固め度の試験 ・行う・行わない※石綿含有建材の事前調査工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している吹き付 ・断熱材 打込み工法 路床け材、成形板、建築材料等の使用の有無について調査する。 断熱材 JIS A 9521に基づく発泡プラスチック断熱材 路盤の厚さ ※図示 ・調査範囲 (・ ・図示 ) 種類・ 路盤材料貸与資料 ( ) 厚さ(mm) ・・分析による石綿含有建材の調査 施工場所 ・ ・クラッシャラン分析対象 ・粒度調整砕石アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、 ・断熱材現場発泡工法 ・再生クラッシャランＧクロシドライト、トレモライト 断熱材の種類 ・A種1 ・A種1H ・ ・再生粒度調整砕石Ｇ分析方法 吹付け厚さ(mm) ・25 ・30 ・ ・クラッシャラン鉄鋼スラグＧ定性分析方法 定量分析方法 施工箇所 ・図示 ・ ・粒度調整鉄鋼スラグＧJIS A 1481-1またはJIS A 1481-2 JIS A 1481-3またはJIS A 1481-4 ・水硬性粒度調整鉄鋼スラグＧ・ ・ 箇所 ・ 箇所 ・現場発泡断熱材 舗装の構成 ※図示 ・・ ・ 箇所 ・ 箇所 (品質・性能)・ ・ 箇所 ・ 箇所 開粒度アスファルト混合物等の抽出試験 ・行うサンプル数 １箇所あたり３サンプル 下記のいずれかによっていること・行わない採取箇所 ・図示 ・・石綿粉じん濃度測定 舗装の平たん性 ※著しい不陸がないもの ・測定時期、場所及び測定点適用 測定 測定時期 測定場所 測定箇所数名称 (各施工箇所ごと)・ 測定１ 処理作業前 処理作業室内 ・計 点・ 測定２ 調査対象室外部の付近 ・計 点 (１)総発熱量が8MJ/㎡以下であること。 ・ 測定３ 処理作業室内 ・計 点 (２)防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと。 ・ 測定４ セキュリティーゾーン入口・計 点 (３)最高発熱速度が、10秒以上継続して200KW/㎡を超えないこと。 (試験方法)(１)原液試験(原液粘度試験)・計 点 JIS A 9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」に規定する6.1による。 測定６ 処理作業室外 ・計 点 (２)発泡品試験・施工区画周辺 １)試料の作成は、JIS A 9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」の・敷地境界 6.2.1による。 ・ 測定７ 処理作業後 処理作業室内 ・計 点 ２)試料の状態調節は、JIS A 9526の6.2.2による。 また、試験片の作成はJIS A(シート養生中) 9526の6.2.3による。 ・ 測定８ 処理作業後シート 処理作業室内 ・計 点 ３)試験場所は、JIS A 9526の6.2.4による。 ・ 測定９ 撤去後1週間以降 調査対象室外部の付近 ・計 点 (３)圧縮強さ試験JIS A 9526の6.2.5による。 測定方法 (４)熱伝導率試験・自動測定器による測定 JIS A 9526の6.2.6による。 (５)接着強さ試験・測定４ JIS A 9526の6.2.7による。 ・測定５ (６)透湿率試験JIS A 9526の6.2.8による。 (７)難燃性の表面加熱試験・JIS K 3850-1に基づいた測定 JIS A 1321に規定する試験方法に準じる。 (８)発熱性試験建築基準法に基づく指定性能評価機関が準不燃材料、難燃材料の評価方法に使用し・測定４ ている試験方法に準じる。 ・測定５・測定 ・断熱材後張り工法・ 断熱材 JIS A 9521に基づく発泡プラスチック断熱材・測定 種類・・ 厚さ(mm) ・・測定 ・断熱材にせっこうボード等を張り付けたパネル・ ( 材質・ 厚さ・ ㎜ ) 透水、排水層等構成材の主要材質240L/㎡･h以上重ね合わせ部を含め、クマザサ等の地下茎伸長力の強い植物に対して３年以上の耐根性能を有し、かつ、耐腐食性及び耐久性のあるものであること。 耐根層目詰まりにより植物の生育に支障を生じることがなく、植え込み用土を流出させない構造であること。 透水層排水層植物の生育に必要な排水性能を持ち、通気性及び植込み土壌を支え、流出しない構造をもつこと。 排水層の鉛直方向の排水性能材質は、合成樹脂等とし、耐腐食性及び耐久性を有し、かつ、施工中及び施工後の耐根層を保護するものであること。 ただし、耐根層を保護コンクリート(絶縁シートも含む)の下に設ける場合は省略することができるものとする。 耐根層保護層種別種別 材料 厚さ(mm) 那覇航空基地第一格納庫空調設備工事 特記仕様書(その７) 第十一管区海上保安本部経理補給部A-05材料名出口吹出し風速1m/s以下の位置集じん・排気装置の排出口(処理作業室外の場合)測定５ ・ ・処理作業中粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定測定方法 測定名称測定名称3012024047 10510 4725 ・ 図示メンブレンフィルタ直径(㎜)試料の吸引流量(L/min)試料の吸引時間(min)発熱性準不燃材料試験の加熱時間は10分、難燃材料試験の加熱時間は5分として次の(１)～(３)に適合していること。 項目 品質・性能難燃性(１)JIS A 1321「建築物の内装材及び工法の難燃性試験方法」による難燃2級表面加熱試験又は難燃3級表面加熱試験に適合していること。 (２)法定準不燃材料、難燃材料の評価方法に使用している発熱性試験(コーンカロリー試験)に適合していること。 X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10Y9格 納 庫既設受水槽は、機械基礎下目荒らし部分を示す。 株式会社〒900-0015TEL(098)862－0707印 代表となる設計者 一級建築士 一級建築士 第 号 その他の設計者 印工事場所 作製年月日 工事名ＡＰＰ． ＣＨＫ． ＤＷ．図面名改修図(改修前、改修後)、雑詳細図A-06ＰＪコード 図面番号縮 尺ＯＴＶ国和プラザ環境設計国建沖縄県知事登録 第16X-2615号那覇市久茂地1-2-20沖縄県那覇市字鏡水334第358410号 嶽元 眞志A1:1/100A3:1/200は、アスファルト撤去 厚50 を示す。 アスファルト部カッターは、犬走り(コンクリート)撤去 厚150 を示す。 アスファルト部カッターアスファルト部カッターコンクリート部カッターアスファルト部カッターコンクリート部カッターＮＮY9冷凍機基礎設置空調機基礎設置膨張タンク基礎設置既設受水槽浸透ますφ300程度浸透ますφ300程度X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10改 修 前改 修 後空調機基礎設置空調機基礎設置冷凍機基礎 詳細図 S=1/30 膨張タンク基礎 詳細図▼犬走り▼アスファルト舗装S=1/30 空調機基礎 詳細図▼ＦＬS=1/30 浸透ます 詳細図 S=1/10格 納 庫・コンクリート強度 Fc=21N/㎜2・スランプ値 15㎝・鉄筋材種 SD295・コンクリート強度 Fc=21N/㎜2・スランプ値 15㎝・鉄筋材種 SD295・コンクリート強度 Fc=21N/㎜2・スランプ値 15㎝・鉄筋材種 SD295目あらしD10@200(縦・横) D13樹脂アンカー 樹脂アンカー(縦・横共)D10@200 L=400 D10@600 L=400犬走り犬走り犬走り犬走りは、コンクリートにて復旧を示す。 ヶ所数１ヶ所数１ヶ所数４ヶ所数４単粒度砕石透水シート浸透ますコンクリート充填参考図※ 既製品 浸透ますφ300程度蓋(格子キャップ)犬走り犬走りD13@200(縦・横)3-D13STR D10@200D10@200(縦・横)D10@200(縦・横)(ｺﾝｸﾘｰﾄ強度：Fc=18N/㎜2、S=15㎝)(Fc=18N/㎜2、S=15㎝)3,2501,4503,2501,4503,2501,4503,2504,3004,5301,1001,3701,2555,7857904,575 9,6208,850 4,105300550 1,7301,4202,3505,4609753005505501,2003,250 200 3,250 200 3,250 770 200 3,2501,9254,4006006001,9255,6853,7603,760400 1,540 400 1,020 4002501503006006001504501,4501501,200790300300975975550100 350 100700500 2003001003,2503203201,4701,4501,4501,4509755505015015015050150250 2001,4001,6001,4001,090450300790300450790那覇航空基地第一格納庫空調設備工事既設重量鋼製ラック移動(W6,300xD2,020xH3,000)※設置場所については現場にて調整 入札書(別紙様式１-1)'入札書(別紙様式１-1)'!Print_Area様式-1, ,,入 札 書,,一金,ただし,, ,貴部局入札・見積者心得及び入札説明書等を承諾の上、入札します。 , 年 月 日, ,住 所,商号又は名称,代表者氏名, ,支出負担行為担当官 第十一管区海上保安本部長 殿, ,※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。 ,(連絡先は２以上記載すること), ,本件責任者(会社名・部署名・氏名)：, ,担当者(会社名・部署名・氏名)：,連絡先１：, , ,連絡先２：,(注)１.用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４判とする。 , ２.金額は「アラビア」数字で記入する。 , 第十一管区海上保安本部長 葛西 正記1 競争入札に付する事項(１) 契約件名 ボタン電話主装置一式ほか2点買入(２) 契約内容 仕様書のとおり(３) 履行期限(４) 履行場所(５) 入札方法2 競争に参加する者に必要な資格 ⑴ ⑵予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 ⑶ ⑷3 証明書等の提出期限、提出方法 16時00分⑴確認書(電子調達用)又は紙入札方式参加願(紙入札用)⑵資格審査結果通知書(電子、紙入札共通)4 5 入札説明書の交付期間、交付方法 か ら ま で6 入札書等の提出期限7 開札の日時場所 那覇港湾合同庁舎(８階) 入札室8 入札保証金および契約保証金9 入札の無効10 落札者の決定方法 ⑴⑵11 契約書作成の要否12 仕様に関する問い合わせ先 〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1 (内線 2225、2224、2223 )A、B、C又はD等級予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 令 和 3 年 2 月 19 日 (証明書等提出期限)(交付方法)入札説明書の交付は、当庁ホームページからダウンロードすること。 第十一管区海上保安本部ホームページhttp://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/nyusatu/nyus_top.htm公告支出負担行為担当官令 和 3 年 3 月 2 日 16 時 00 分本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 仕様書のとおり令和3年3月31日「物品の販売」 の令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされ、九州・沖縄地区の競争参加資格を有する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和3年2月5日記契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先(提出方法)電子調達システム又は紙にて提出の場合は、下記４の窓口に直接提出又は郵送にて提出可(配達証明が確認できるもの)証明書等は下記のとおり。 以上公告する。 第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 令 和 3 年 2 月 19 日免除本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び海上保安庁入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 要(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)令 和 3 年 3 月 3 日 14 時 00 分第十一管区海上保安本部経理課入札審査係沖縄県那覇市港町2-11-1 (入札説明書の交付期間)令 和 3 年 2 月 5 日098-867-0118第十一管区海上保安本部 情報通信課 電話：098-867-0118 内線：(２４１７)入 札 説 明 書(最低価格落札方式)１ 契約担当官等２ 調達内容３ 競争参加資格４ 入札参加申込手続き５ 入札書及び関係書類の提出場所等６ その他様式－１ 入札書(海上保安庁様式)様式－２ 紙入札方式参加願様式－３ 確認書(電子入札参加申し込み用)様式－４ 年間委任状別添－１ 契約書契約番号：契約件名：ボタン電話主装置一式ほか2点買入項目及び構成契第 物品587 号１ 契約担当官等２ 調達内容仕様説明会は実施しない。 なお、仕様内容について質疑等がある場合は、下記へ連絡すること。 仕様書等に関する問い合わせ先〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1 ⑹ 入札方法 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、発注者に紙入札方式参加願いを提出して紙入札方式にかえるものとする。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ① 入札者は、一切の経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければらない。 ③ 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 ⑺ 入札保証金及び契約保証金 免 除仕様書のとおり ⑶ 履行期限令和3年3月31日 ⑷ 履行場所仕様書のとおり ⑸ 仕様説明会の日時等いては、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 支出負担行為担当官第十一管区海上保安本部長 葛西 正記 ⑴ 契約件名ボタン電話主装置一式ほか2点買入 ⑵ 契約内容入 札 説 明 書 海上保安庁の調達契約に係わる入札公告 (令和3年2月5日付)に基づく入札につ第十一管区海上保安本部 情報通信課 電話：098-867-0118 内線：(２４１７)３ 競争参加資格⑴⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ ⑷４ 入札参加申込手続き⑴ 申込方法年間委任状についてａ ｂｃｄｅ⑵ 電子調達システムによる証明書等の送信方法⑶ ファイル圧縮方法の指定 電子入札においては、復代理は認めない。 委任期間は当該年度内を限度とする。 代表者及び受任者の記名・押印された委任状(書面)の提出とする。 原則として個別案件による委任は認めない。 電子調達システムによる入札参加の申込みを行う場合の使用アプリケーション及びバージョンの指定及び、保存するファイルの形式は次のいずれかとする。 番号 使用アプリケーション 保存するファイル形式 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格審査)において「物品の販売」 のA、B、C又はD等級に格付けされ、九州・沖縄地区の競争参加資格を有する者であること。 (ただし指名停止期間中にあるものは除く。 ) なお、競争参加資格を有しない者で当該入札に参加を希望する者は速やかに資格審査申請を行う必要があるので下記５⑵へ問い合わせること。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 入札参加希望者は、３⑶の資格を有することを証明する書類(資格審査結果通知書(写))及び、確認書(様式３)又は紙入札方式参加願(様式２)を下記５⑵の問い合わせ先に、持参又は郵送にて証明書等の提出期限までに提出する(郵送の場合は、配達証明が確認出来るもの)こと。 なお、代表者から委任を受けている者(以下「受任者」という)が入札を行う場合は(様式－４)年間委任状 を入札参加手続きまでに提出する(当該委任に係る委任者及び受任者が同じであり、かつ委任事項に変更がない限り、あらかじめ入札等に関する委任状を提出することにより、当該年度に限り、委任状をその都度提出することを省略することができる。 この場合において、特定の入札等に関してのみこれと異なる代理人を選任して委任することは認めない)。 入札、見積についての権限及び契約締結についての権限が委任されていなければならない。 3 Microsoft Excel Excel2010形式以下のもの4 その他のアプリケーションPDFファイル画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)上記に加え特別に認めたファイル形式1 一太郎 Ver2011形式以下のもの2 Microsoft Word Word2010形式以下のもの ファイルを圧縮して送信する場合は、LZH又はZIP形式とする。 (自己解凍方式は不可)⑷ ⑸※電子調達システム方式による入札書類データ(証明書等)・確認書・資格審査結果通知書(写)※紙入札方式による証明書等(下記５(２)に提出)・紙入札参加願・資格審査結果通知書(写)※５ 入札書及び関係書類の提出場所等⑴ ⑵ 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先⑶ 入札説明書(仕様書等添付)の交付期間公告の日 から まで⑷ 入札書の提出期限令和3年3月2日⑸ 入札書の提出方法① 電子調達システムによる場合ア 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 ｂ ｃウ 入札書等の提出ａ ｂ電子調達システム又は紙入札方式参加願による入札参加申込手続きをとらなかった場合は、入札に参加できないので注意すること。 入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者に紙入札方式参加願を提出した場合は紙により提出すること。 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 政府電子調達システム https://www.geps.go.jp/電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-014-889沖縄県那覇市港町2-11-1 第十一管区海上保安本部経理課入札審査係098-867-0118 ファイル容量が大きく電子調達システムにより証明書等を送信できない場合証明書等のファイル容量が１MBを超える場合には、電子調達システムによる入札参加申し込みに必要な「確認書」及び「資格審査結果通知書(写)」のみを、１つのファイルとして(例えばPDF形式のファイル)まとめたものを、電子調達システムから送信し、それ以外の証明書等については、直接５⑵の契約係担当者に手渡すこと。 直接手渡すことができない場合は、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による提出をすることが出来る。 この場合、事前に５⑵にその旨を連絡すること。 なお、参加資格確認後は、入札参加申込者に対して電子調達システムにより通知又は確認通知書を送付する。 証明書等の提出期限 令和3年2月19日 16時00分 電子入札に利用することができるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記入されている者(以下「代表者」という。 )又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任状により委任をうけた者のＩＣカードに限る。 令和3年2月19日16時00分 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 (電子認証書を取得している者であること。 ) 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければならない。 (内線 2225、2224、2223 )② 紙による入札の場合ア 入札書の様式は、様式－1によるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａ ｂ ｃｄ ｅfウ 入札書等の提出ａ ｂｃ⑹ 入札の無効①ア 委任状が提出されていない代理人のした入札イ ウ エ 金額を訂正した入札オ 誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札カ キ ク ケ②⑺ 入札の延期等 契約件名は、定められた件名を但しがきのあとに記載するものとする。 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。 入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。 受任者(以下「代理人」という)が入札を行う場合は、代理人の住所、氏名(法人にあっては、所在地、法人名及び代理人の役職、氏名)を記載し、代理人の印鑑を押印しなければならない。 以下、記載例による。 【記載例】 海保株式会社 代表取締役(社長) ○○ ○○ 代理 沖縄県那覇市港町２-11-１ 海保株式会社 沖縄支店(又は○○部) 支店長(又は○○部長)○○ ○○ 印 記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札 競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札 電子入札参加者は、ＩＣカードを不正使用等してはならない。 不正使用等した場合には当該電子入札参加者の入札への参加を認めないことがある。 入札書は、別紙の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に「法人名等及び契約件名、開札年月日、「入札書在中」」を朱書するものとする。 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の１に該当する入札は無効とする。 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。 入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第十一管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札⑻ 開札の日時及び場所令和3年3月3日那覇港湾合同庁舎(８Ｆ)入札室⑼ 開札① 電子調達システムによる場合ア イ② 紙による場合ア イ ウ③ ④ ⑤６ その他⑴ 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨⑵ 入札者に要求される事項⑶入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものとする。 ⑷ 落札者の決定方法① ② ③ ④ その他、第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 日時： 14時00分場所： 開札及び開披(以下「開札等」という。 )は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、くじを実施する旨及び対象入札参加者名・入札金額並びにくじの実施日を明記した保留通知書により当該入札参加者全員に通知を行い、くじ実施後落札決定通知書を発行するものとする。 また、落札となるべき同価格の入札をした者のすべてが紙入札参加者の場合には、保留通知書を送信することなく、その場でくじを実施のうえ落札決定通知書の発行を行うものとする。 入札者等が開札に立ち会わない場合は、第２回目以降の入札を辞退したものとする。 なお、紙入札方式での入札参加者が1回目の開札に立ち会わない場合でも当該紙入札方式での入札参加者の入札は有効として取り扱う。 入札者等は、入札公告等で定められた要件を証明した書類を指定した期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様を満たすことの出来ることの要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内にその旨を落札者とされなかった入札者に電子調達システム又は書面により通知する。 ただし、開札に立ち会った参加者については、書面による通知を省略する。 ア イ ウ⑸ 契約書の作成(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)① ②⑹ ⑺ ⑻ 支払条件支払方法等詳細は別途契約書に定める。 ⑼ ⑽ 意義等の申立 入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 電子入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の基準及び取扱い 電子入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行うことができるものとする。 ①天災②広域・地域的停電③プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害④その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く) 変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨をすべての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 発注者側の障害により電子入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の取扱い 発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 その他詳細規程 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は「第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書」、「電子調達運用基準(物品・役務等)」によるものとする。 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合 その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 競争入札を執行し、落札者を決定したときは、当該落札者とすみやかに、契約書を取り交わすものとする。 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に 記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。