電子複写機のリース契約に係る制限付き一般競争入札

電子複写機のリース契約に係る制限付き一般競争入札 告 示 第 ８８２ 号令和３年７月２０日鹿児島市長 下 鶴 隆 央電子複写機のリース契約に係る制限付き一般競争入札参加者の資格について(公告)電子複写機のリース契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うことについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。 記１ 入札に付する事項(1) 業 務 名電子複写機のリース(2) 契約期間契約締結の日から令和８年１０月３１日まで準備期間 契約締結の日から令和３年１０月３１日まで履行期間 令和３年１１月１日から令和８年１０月３１日まで(６０月)(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約)２ 入札に参加する者に必要な資格下記の要件を全て満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) この公告の日(以下「公告日」という。 )以後において、本市から契約に係る指名停止を受けている期間がない者であること。 (3) 公告日以後に会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。 (4) 公告日において、納期の到来している市税を完納していること。 (5) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿の大分類「１０ 物品の賃貸借」のうち小分類「０１ 電算・事務機器賃貸借」に登録があり、指名競争入札参加資格を有する者であること。 (6) 鹿児島市に事務所又は営業所を有していること。 (7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。 (8) 公告日以後において、鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けている期間がない者であること。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ３ 入札参加希望の申請方法等(1) 本入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。 )を所定の期日までに持参のうえ市長に提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 なお、所定の期日までに申請書等を提出した者で、入札参加資格があると認められたものでなければ、本入札に参加することができない。 ア 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)イ 機能等証明書・提供機器名一覧(提供する機器が、仕様条件を満たしている旨を記載したもの。 様式あり)及び提供機器の詳細の分かるカタログ(仕様条件に該当する部分にマーカー等で印を入れたもの)ウ 納入証明書(契約開始日までに提供機器を納入できることの証明書。 様式あり)エ 本市が発行した市税に滞納がないことの証明書(写しでも可)(2) 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 (3) 提出された申請書等は、返却しない。 ４ 申請書等の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間公告日から令和３年７月２９日(木)まで(休日、土曜日及び日曜日を除く。 )(2) 交付及び受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。 )(3) 交付及び受付場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市総務局総務部情報システム課(東別館１０階)ホームページ http://www.city.kagoshima.lg.jp/(4) 提出部数各１部(5) その他交付する用紙は、全て本市ホームページにおいて入手することができる。 ５ 入札参加資格の審査及び通知等(1) 入札参加資格は、提出された書類により審査し、その結果は令和３年８月５日(木)までに通知する。 (2) 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から７日以内に市長に対して、入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。 なお、説明を求める場合には、土曜日、日曜日及び休日を除く４(2)の受付時間内に受付場所に書面を持参して行わなければならない。 (3) (2)の説明を求められたときは、説明を求められた日から７日以内に書面により回答する。 ６ 仕様書の閲覧及び質疑応答(1) この契約の仕様書(以下「仕様書」という。 )は、公告日から令和３年８月９日(月)まで(休日、土曜日及び日曜日を除く。 )の間、鹿児島市総務局総務部情報システム課において閲覧に供する。 なお、本市ホームページにおいては、公告日から令和３年８月９日(月)までの間、閲覧に供する。 (2) 仕様書に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールの送信により行わなければならない。 ア 受付期間及び受付時間公告日から令和３年７月２９日(木)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスjousys@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。 (3) (2)の質問とそれに対する回答は、質問を受け付けた日から３日(休日、土曜日及び日曜日を除く。 )以内に本市ホームページ上に掲載し、その期間は掲載の日から令和３年８月９日(月)までとする。 ７ 入札説明会実施しない。 ８ 入札の日時及び場所(1) 日時令和３年８月１０日(火)午後２時(2) 場所鹿児島市役所東別館１０階情報システム課会議室９ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は、認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、３回までとする。 １０ 入札保証金鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。 １１ 最低制限価格設定しない。 １２ 低入札調査基準価格設定しない。 １３ 開札の日時及び場所等開札は、８の日時及び場所において行う。 １４ 入札の無効等について(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 入札に参加する資格のない者及び申請書等に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。 )による入札オ 入札金額を訂正した入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状(様式あり)を提出すること。 (3) 初度の入札において、入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当した者及び失格した者は、再度の入札に参加できないものとする。 (4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。 (5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 １５ 落札者の決定予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 １６ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。 １７ 予算の減額又は削除に伴う解除等本入札は、地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約に係る入札であり、契約締結日の属する年度の翌年度以降において、市の歳入歳出予算の当額金額について減額又は削除があった場合は、市は、本契約を変更し、又は解除することができる。 なお、この変更又は解除に伴い損害が生じたときは、市は損害賠償の責めを負うものとする。 １８ 問い合わせ先〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市総務局総務部情報システム課(東別館１０階)電話 ０９９－２１６－１１１８(直通)ホームページ http://www.city.kagoshima.lg.jp/電子メール jousys@city.kagoshima.lg.jp 1電子複写機のリース契約に係る仕様書この仕様書は、鹿児島市(以下「発注者」という。 )が設置する電子複写機のリース契約に係る必要な事項を定めたものである。 以下、電子複写機とは、本契約によって設置する電子複写機のことである。 １ 入札(1) 入札価額入札は、(3)に示す７つのカテゴリごとに行うこととする。 入札価格については、１ページあたりの単価(税抜)とする。 入札価格は小数点第２位までとする。 ただし、カテゴリ３－７の入札書は、モノクロ及びカラーの１ページあたりの単価(税抜)を記載するとともに、令和３年１１月１日から令和４年３月３１日までの期間における各使用予定枚数に単価を乗じた金額の合計金額も記載すること。 入札単価は、電子複写機の使用について必要となる機械使用料(保守料、トナー代含む)、設置費用、ネットワーク接続に係る経費等の全ての費用(用紙、ステープル針代は除く。 )を含んだものとする。 電子複写機と市役所WANのハブとの間のネットワーク接続に要するケーブルの長さは平均１０m、モールは平均５m として見積もること。 もし、カテゴリごとでこの長さを超えた場合は、鹿児島市情報システム課(以下「情報システム課」という。 )と別途協議するものとする。 なお、入札価額の算定は、機器を５年間使用するものとして行うこと。 また、今回の入札については、最低制限価格を設けない。 (2) 対象物件本仕様書中の「６ 機器の仕様」を満たす電子複写機１３３台(3) カテゴリ、物件の台数、１台当りの月間使用見込枚数※枚数は令和２年度実績等による。 カテゴリ仕様書区分モノクロ・フルカラー、出力スピードの別台数133台一台あたり月間使用見込枚数契約年数モノクロ カラー3-1 Ａ モノクロ ７５枚機 14 46,490 -5年間3-2 B モノクロ ６０枚機 38 23,963 -3-3 C モノクロ ５０枚機 12 12,610 -3-4 D モノクロ ４０枚機 34 7,875 -3-5 E モノクロ ３３枚機 6 3,276 -3-6 F モノクロ ２５枚機 9 1,438 -3-7G カラー ７０枚機 2 47,335 3,500H カラー ６５枚機 3 22,300 4,166I カラー ６０枚機 3 30,449 4,997J カラー ５５枚機 2 36,850 6372K カラー ５０枚機 2 13,595 1,427L カラー４５枚機 5 14,456 3,722M カラー３５枚機 1 13,000 200N カラー３０枚機 2 4,000 400カテゴリ3-7の平均枚数 22,354 2,911(4) 設置場所別紙１のとおり２ 契約締結(1) 複写単価入札によって決定した複写単価とする。 (2) 契約締結発注者と落札業者(以下、「受注者」という。 )は、落札決定通知を受けた日から５日以内に、設置する電子複写機について、複写単価及びこの入札仕様書の内容を記載した契約を締結する。 (3) 契約保証金受注者は、鹿児島市契約規則の免除規定に該当しない場合は、契約保証金を納入しなければならない。 (4) 損害保険受注者は、複写機に関し、リース期間中継続して発注者と受注者を共同被保険者とする動産総合保険を締結するものとする。 (5) 電子複写機契約責任者の選出受注者は、落札後、速やかに、電子複写機契約責任者を１人選任し、情報システム課へ報告する。 (6) 信義誠実なる契約履行義務受注者は、発注者と共に契約の目的を達成するため、契約に定める条項を、信義を重んじ、誠実に履行する。 ３ 納品(1) 供用開始日時令和３年１１月１日(月) 午前８時３０分(2) 設置電子複写機の設置は３－(1)の供用開始日時までに行う。 旧電子複写機との入替は、発注者と受注者の契約締結後、新旧の契約業者・設置課間で日程調整をして行い、その内容を情報システム課に提出し協議すること。 (3) ネットワーク接続電子複写機と市役所 WAN とのネットワーク接続(LAN 接続)は全て受注者の責任で行うこと。 接続については情報システム課と協議の上行うものとする。 ただし、既存のネットワーク接続設備がある場合、旧契約業者と協議のうえ、ネットワーク接続設備はそのまま使用することができる。 この場合、ネットワーク接続設備に係る一切の責任は受注者が負う。 3電子複写機とネットワーク接続を行うパソコンは電子複写機設置課のパソコンのみとする。 なお、今後とも電子複写機とパソコン等の接続は、情報システム課の許可なく行ってはならない。 (4) 電子複写機の設定電子複写機の設定は全て受注者の責任で行うこと。 なお、電子複写機に設定したIPアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイを記載したラベルを本体に貼付すること。 (5) ネットワークプリンタ・ネットワークスキャナの設定受注者はプリンタドライバ、スキャナドライバのインストールによりパソコンに不具合が生じないよう、事前に情報システム課と協議の上テストを行わなければならない。 パソコンへのドライバ等の設定は、原則として電子複写機設置課の職員が行う。 ただし、受注者は電子複写機設置時に最低１台のパソコンへの設定を行い、このとき、他のパソコンへの設定が行えるよう電子複写機設置課の職員への指導を行うとともに、設定の手順を分かりやすく記載したマニュアルを電子複写機設置課に配付する。 このマニュアルは電子複写機設置開始までに受注者が作成、情報システム課へ提出し、了承を得ること。 (情報システム課へは、電子ファイルも提出すること。 )４ 複写料金の請求(1) 請求期日① 受注者は、電子複写機について、発注者の各使用課担当者の確認の下、各使用課毎に１か月間の複写枚数を明らかにし、翌月末日までに請求する。 ② 複写枚数について、ネットワークを経由した自動検針による算定を希望する場合は、事前に情報システム課と協議すること。 ただし、利用を認められない場合は、上記①のとおりの対応とすること。 (2) 複写料金の請求方法受注者は、複写枚数を各使用課単位で取りまとめ、各使用課に対し、複写料金を請求する。 ただし、１台の電子複写機を複数課で使用し、枚数をカードで管理している場合は、カードごとに請求を行う。 なお、受注者は、各使用課への請求と同時に、情報システム課に対し、使用課毎の複写枚数及び請求金額(税込)を報告する。 (3) 請求金額電子複写機の不調や故障に起因する不完全なコピー(以下「ミスコピー」という。 )及び点検又は保守に際して点検担当者又は保守担当者が使用するコピー(以下「テストコピー」という。 )の枚数として、1か月間にカウントされている複写枚数の2％にあたる枚数を、請求枚数から控除する。 ミスコピーを計上しなければならないのは、紙詰まり等で異常が発生した時点でカウンターが加算されている機能を備えた電子複写機であり、ミスコピーが加算されない機能を持つ電子複写機の場合は、計上しない。 ５ 消耗品、部品、カード(1) 消耗品及び部品の供給責任受注者は、電子複写機の使用に支障をきたさないように、全て自らの責任で、消耗4品(用紙、ステープル針を除く)及び部品を供給する。 (2) 消耗品及び部品の供給機会消耗品(用紙、ステープル針を除く)及び部品の供給は、受注者による定期点検又は発注者からの申し出に基づいて行う。 ただし、トナーの補充については、供給開始前に取扱いについての十分な説明を行い、原則として、使用者側が行う。 なお、電子複写機の設置時に予備のトナーを各電子複写機に１本備えること。 また、トナー切れに係る自動配送を希望する場合は、事前に情報システム課と協議すること。 なお、自動配送を行う場合は、ネットワークスキャナ等で複写機内に取り込んだ文書データ等が庁外に送信されないようにすること。 (3) 受注者は１台の電子複写機を複数課で使用する場合、発注者の申し出により必要枚数のカードを用意するものとする。 ６ 機器の仕様(1) 機器ごとの仕様は、別紙機器仕様書Ａ～Ｎのとおりとする。 なお、機器仕様書Ｅ、Ｆにおける「リユース／リサイクル品」とは、製造時にリユースを行うシステムが構築・維持され、そのシステムから製造されたものであり、以下の「再生型機」又は「部分リユース型機」を指す。 ① 「再生型機」とは、使用済みの製品を部分分解・洗浄・修理し、新品同等品質又は一定品質に満たない部品を交換し、専用ラインで組み立てた製品をいう。 ② 「部分リユース型機」とは、使用済みの製品を全分解・洗浄・修理し、新造機と同一品質を保証できる部品を新造機と同等の製造ラインで組み立てた製品をいう。 ７ 保守・点検(1) 定期点検受注者は、機器仕様書Ｅ、Ｆ、Ｍ、Ｎは年１回、それ以外は年３回定期的に点検する。 (2) 臨時点検受注者は、発注者から指示があったときは、指示された電子複写機を臨時に点検する。 (3) 故障等の防止義務受注者は、定期点検及び臨時点検によって、電子複写機の使用に支障をきたすことがないよう、故障を未然に防止する措置を講ずる。 また、故障等に係る自動通知を希望する場合は、事前に情報システム課と協議すること。 なお、自動通知を行う場合は、ネットワークスキャナ等で複写機内に取り込んだ文書データ等が庁外に送信されないようにすること。 (4) 点検報告書の提出受注者は、定期点検及び臨時点検の終了後、点検担当者をして点検内容を書面(以下「点検報告書」という。 )で電子複写機設置課へ報告し、確認を受ける。 (5) 点検報告書の内容点検報告書には、設置課名、電子複写機の機種，機械番号、点検開始時刻、点検終了時刻、点検の内容、点検者氏名、その他発注者が定めた事項を記入する。 (6) 修理受注者は、発注者から電子複写機が故障した旨の連絡を受けたときは、直ちに修理担当者を派遣する。 5本庁(本館、別館、東別館、みなと大通り別館及び西別館)の故障対応については、連絡から原則として１時間以内に設置場所へ到着すること。 上記以外の故障対応については、原則として２時間以内に設置場所へ到着すること。 (7) 原状回復修理担当者は、誠実に作業を行い、原状回復に努める。 電子複写機の修理が頻発し週３回以上の修理を要する場合、又は原状回復までに３日間以上の期間を要する場合には、機器の交換、原状回復期間に使用する代替機の設置も含めて情報システム課と協議するものとする。 (8) 修理報告書の提出受注者は、修理作業の終了後、修理担当者をして修理内容を書面(以下「修理報告書」という。 )で、電子複写機設置課へ報告し、確認を受ける。 (9) 保守要員等の届出① 受注者は、保守に関する総括責任者、技術担当職員、保守要員(以下「保守要員等」という。 )を定め、契約締結時に、保守要員等の氏名及び社内資格の内容を記載した証明書を情報システム課及び設置課へ届け出ること。 ② 保守要員等は原則として受注者の社員とする。 ただし、再委託を行う業者名、再委託の作業内容及び作業範囲並びに受注者と当該業者との契約内容等について、事前に発注者に書面で通知し、承認を得た場合にあっては、この限りでない。 ③ 発注者は、保守要員等の個人情報について、契約の目的を達成するため以外には利用できない。 さらに、法令に基づく開示要請があった場合、その他特別の理由のある場合を除き、契約の目的以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供することはできない。 (10) 電子複写機年間保守状況報告書の提出受注者は、年１回以上、本契約によって設置される電子複写機の機械、保守の状況について書面(以下「電子複写機年間保守状況報告書」という。 )で、情報システム課へ報告する。 ８ 秘密保持及び目的外使用の禁止(1) 受注者は、契約履行にあたって知り得た発注者の業務上の秘密を漏らし、又は他の目的に使用してはならない。 (2) 受注者は、リース期間満了又は本契約解除後、ハードディスク及びメモリ内のデータが漏洩しないよう、データ処理を行うものとする。 この場合、受注者はデータ処理に関して別紙２のハードディスク等データ消去作業報告書を作成し、データの処理方法も記載することとする。 (3) リース期間満了又は本契約解除後に当該複写機内のデータが漏洩した場合、一切の責任は受注者が負うものとする。 ９ 複写料金の支払発注者は、受注者からの請求を受領した日から３０日以内に、請求金額を支払う。 １０ 電子複写機、消耗品の所有権電子複写機及び消耗品の所有権は受注者に帰属し、発注者はそれらを善良なる管理者の注意義務をもって使用、管理する。 発注者は、電子複写機及び消耗品が受注者所有であることを示す表示等を破損するな6ど、電子複写機の原状を変更するような行為並びに消耗品の流用を行わない。 １１ 電子複写機、消耗品の撤去受注者は、契約期間の満了又は契約が解除された場合、速やかに電子複写機、消耗品及び受注者が設置したネットワーク接続設備を撤去する。 ただし、当該契約期間満了前又は解除後に、新規の電子複写機を設置する業者からの申し出があった場合は、ネットワーク接続設備は撤去しなくてもよい。 この場合、ネットワーク接続設備に係る一切の責任は新規の契約業者が負う。 なお、電子複写機の撤去に際し、新電子複写機との入替がある場合は、新電子複写機の供用開始が速やかに行えるよう日程調整に協力すること。 １２ 権利義務の譲渡禁止受注者は、契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 １３ 設置場所の変更発注者は、設置場所を変更する必要が生じた場合、あらかじめ受注者に通知し、受注者の承認を得なければならない。 １４ 電子複写機の運搬受注者は、契約の開始、終了の際の電子複写機の運搬を自らの負担で行う。 契約期間中の設置場所の変更に伴う電子複写機の搬出入についても、同様である。 また、その際ネットワークへの再接続等に係る費用も受注者の負担とする。 さらに、発注者の都合で設置場所を変更する場合で、発注者が必要とする場合には土曜日、日曜日又は休日にかかわらず受注者は対応するものとする。 ただし、発注者の都合で設置場所を変更する場合で、車両の借上げ等の相当の運搬費用等がかかる場合は、受注者は、発注者へかかった経費の全部又は一部を請求できる。 １５ 契約不適合担保責任(1) 発注者は、受注者の履行が契約の内容に適合しないものであるときは、受注者に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 (2) 前項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 ① 履行の追完が不能であるとき。 ② 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ③ 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 ④ 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 １６ 発注者の催告による解除権7(1) 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。 ① 正当な理由がなく、契約の着手すべき期日を経過しても履行に着手しないとき。 ② 受注者又は受注者の代理人若しくは使用人が、正当な理由がなく、発注者の監督又は検査の実施に当たり発注者の職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨害したとき。 ③ 受注者の責めに帰すべき理由により履行期限までに履行することとされている業務を履行しないとき、又は履行する見込みがないと認められるとき。 ④ 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 １７ 発注者の催告によらない解除権(1) 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 ① １２の規定に違反したとき。 ② 債務の全部の履行が不能であるとき。 ③ 受注者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ④ 債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 ⑤ 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 ⑥ 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 ⑦ 受注者又は受注者の代理人若しくは使用人が、この契約の締結又は履行について不正な行為をしたとき。 ⑧ 受注者が地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当することが判明したとき。 ⑨ ２３又は２４の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 ⑩ 受注者が、鹿児島市物品購入等入札参加資格審査要綱(昭和６２年１２月１日制定)に基づく入札参加資格を喪失したとき。 ⑪ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「暴力団対策法」という。 )第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下この条において同じ。 )又は暴力団員(暴力団対策法同条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下この条において同じ。 )が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。 ⑫ 受注者が次のいずれかに該当するとき。 ア 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。 以下この号において同じ。 )が暴力団員であると認められるとき。 イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められると8き。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 カ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(カに該当する場合を除く。 )に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ク 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第３条の規定に違反し、又は受注者を構成員とする同法第２条第２項の事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したとして、同法第４９条の規定による排除措置命令を受け、当該排除措置命令が確定したとき。 ケ 受注者が、独占禁止法第６２条第１項の規定による課徴金納付命令を受け、当該納付命令が確定したとき。 コ 受注者が、独占禁止法第４９条若しくは第６２条第１項の規定による命令を受け、かつ、当該命令に係る行政事件訴訟法(昭和３７年法律第１３９号)第３条第１項に規定する抗告訴訟(以下「抗告訴訟」という。 )を同法第１４条に規定する出訴期間(以下「出訴期間」という。 )内に提起しなかったとき。 サ 受注者が、コの抗告訴訟を提起した場合において、当該抗告訴訟を取り下げたとき。 シ 受注者が、コの抗告訴訟を提起した場合において、当該抗告訴訟の判決(ク又はケの命令の全部を取り消すものを除く。 )が確定したとき。 ス 受注者(法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)について刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。 １８ 発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限１６各号又は１７各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、１６又は１７の規定による契約の解除をすることができない。 １９ 発注者の損害賠償請求等(1) 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 ① 履行期限までに業務の履行を完了することができないとき。 ② 履行された業務に関して契約の内容に適合しないものであるとき。 ③ ２３又は２４の規定により、業務履行の完了後にこの契約が解除されたとき。 ④ 前三号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 (2) 次の各号のいずれかに該当する場合においては、複写単価に契約期間複写予定枚数を乗じた額(以下「契約期間複写料金相当額」という。 )の１０分の１に相当する額9を違約金として、発注者は、受注者に請求することができる。 ① ２３又は２４の規定により業務履行の完了前にこの契約が解除されたとき。 ② 業務履行の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。 (3) 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項②に該当する場合とみなす。 ① 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人② 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人③ 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等(4) (2)の規定は、実際に生じた損害額が同項に規定する違約金の額を超える場合において、その超過分につき、受注者に対する損害賠償の請求を妨げるものではない。 (5) (1)①の場合において、受注者の履行を認めるときは、発注者は当該履行期限の翌日から履行を終わった日までの日数に応じ、契約期間複写料金相当額に当該契約(変更契約を除く。 )の締結の日における支払遅延防止法の率を乗じて計算した額(計算した額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、１００円未満であるときは、その全額を切り捨てる。 )を遅延賠償金として徴収するものとする。 ただし、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。 (6) 前項の規定により計算した遅延賠償金の額が１００円未満であるときは、遅延賠償金を徴収しないものとし、その額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 (7) 遅延賠償金は、契約代金、契約保証金その他の支払金から控除する。 (8) 延滞日数の計算については、検査その他発注者の都合によって経過した日数はこれを算入しない。 (9) (2)の場合(１７(1)⑪及び⑫の規定により、この契約が解除された場合を除く。 )において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。 ２０ 談合その他不正行為による損害賠償の請求(1) 受注者が１７(1)⑫クからスまでのいずれかに該当するときは、契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金額として、契約期間複写料金相当額の１０分の１に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 業務の履行が完了した後においても同様とする。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 ① １７(1)⑫クの排除措置命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法(昭和５７年公正取引委員会告示第１５号)第６項に規定する不当廉売の場合② １７(1)⑫スに該当する場合のうち、契約の相手方について刑法第１９８条の規定による刑が確定した場合③ その他発注者が特に認めた場合(2) 前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、共同企業体の代表者であった者又は構成員であった者に損害賠償金の支払いを請求することができる。 この場合において受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して前項の額を発注者に支払わなければならない。 10(3) 第１項の規定は、実際に生じた損害額が同項に規定する契約期間複写料金相当額の１０分の１に相当する額を超える場合において、その超過分につき、受注者に対する損害賠償の請求を妨げるものではない。 (4) 受注者が(1)の損害賠償金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、契約期間複写料金相当額に当該契約(変更契約を除く。 )の締結の日における支払遅延防止法の率を乗じて得た額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 ２１ 予算の減額又は削除に伴う契約の解除等(1) 本契約は地方自治法第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、発注者の歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、発注者は、本契約を変更又は解除することができる。 (2) 発注者は、(1)により、本契約を変更又は解除をしようとするときは、当該年度開始前の２月前までに、受注者に通知しなければならない。 (3) (1)により本契約を変更し、又は解除された場合において、受注者に損害が生じたときは、発注者は、受注者に対して損害賠償の責を負うものとする。 この場合における賠償額は、発注者と受注者が協議して定めるものとする。 ２２ 協議解除(1) 発注者は、契約期間中に天災事変等その他予期しない特別な理由など必要があるときは、受注者と協議の上、書面による合意によりこの契約を解除又は変更することができる。 (2) 前項の規定によりこの契約が解除又は変更された場合において、受注者に損害が生じたときは、発注者は、受注者に対して損害賠償の責めを負うものとする。 この場合における賠償額は、発注者と受注者の間で協議して定めるものとする。 ２３ 受注者の催告による解除権受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 ２４ 受注者の催告によらない解除権(1) 受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにこの契約を解除することができる。 ① ２２(1)の規定により発注者が契約内容を変更したため、契約期間の始期から満了の日までの複写料金総額が当初の３分の１以上減少したとき。 ② ２２(1)の規定により、発注者が契約の履行を一時中止した場合において、その中止期間が契約期間の３分の１を超えるとき。 ③ 前項各号の規定にかかわらず、契約で特別の定めをしたときは、当該契約によるものとする。 ２５ 受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限２３各号又は２４各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものである11ときは、受注者は、２３又は２４の規定による契約の解除をすることができない。 ２６ 受注者の損害賠償請求等(1) 受注者は、２３又は２４の規定によりこの契約を解除したとき、これによって生じた損害の賠償を発注者に対して請求することができる。 (2) 前項の賠償額は、発注者と受注者の間で協議して定めるものとする。 ２７ 疑義の解決この契約書の各条項若しくは仕様書等の解釈について疑義を生じた事項又はこの契約書若しくは仕様書等に定めのない事項については、関係法令、鹿児島市契約規則及び鹿児島市会計規則(平成４年規則第１６号)によるほか、発注者と受注者との間で協議の上定めるものとする。 12別紙１電子複写機設置個所一覧カテゴリ№ 設置課 設置場所台数種別 枚機 備考1 長寿支援課(生きがい支援係) ①－１(１Ｆ) 1 モノクロ機 75 更新2 人事課 ①－１(２Ｆ) 1 モノクロ機 75 更新3 政策推進課 ①－１(３Ｆ) 1 モノクロ機 75 更新4 選挙管理委員会 ①－２(３Ｆ) 1 モノクロ機 75 更新5 保護第一課 ①－２(４Ｆ) 1 モノクロ機 75 更新6 市民協働課 ①－３(２Ｆ) 1 モノクロ機 75 更新7 安心安全課 ①－３(３Ｆ) 1 モノクロ機 75 更新8 建設管理部管理課 ①－３(６Ｆ) 1 モノクロ機 75 更新9 スポーツ課 ①－４(５Ｆ) 1 モノクロ機 75 更新10 議会事務局総務課 ①－５(３Ｆ) 1 モノクロ機 75 更新11 議会事務局議事課 ①－５(３Ｆ) 1 モノクロ機 75 更新12 学校教育課 ②(１Ｆ) 1 モノクロ機 75 更新13 保健体育課 ②(１Ｆ) 1 モノクロ機 75 更新14 教育委員会総務課 ②(２Ｆ) 1 モノクロ機 75 更新1 こども福祉課 ①－１(１Ｆ) 1 モノクロ機 60 更新2 長寿支援課(後期高齢者医療係) ①－１(１Ｆ) 1 モノクロ機 60 更新3 障害福祉課 ①－１(１Ｆ) 2 モノクロ機 60 更新4 総務部総務課 ①－１(２Ｆ) 1 モノクロ機 60 更新5 財政課 ①－１(３Ｆ) 1 モノクロ機 60 更新6 職員課(厚生係) ①－１(３Ｆ) 1 モノクロ機 60 更新7 健康総務課 ①－１(３Ｆ) 1 モノクロ機 60 更新8 指導監査課 ①－１(３Ｆ) 1 モノクロ機 60 更新9 契約課 ①－１(３Ｆ) 1 モノクロ機 60 更新10 国民健康保険課 ①－２(１Ｆ) 2 モノクロ機 60 更新11 納税課 ①－２(２Ｆ) 2 モノクロ機 60 更新12 市民税課 ①－２(２Ｆ) 2 モノクロ機 60 更新13 保健政策課 ①－２(３Ｆ) 1 モノクロ機 60 更新14 保護第二課 ①－２(４Ｆ) 1 モノクロ機 60 更新15 道路管理課 ①－３(５Ｆ) 1 モノクロ機 60 更新16 河川港湾課 ①－３(７Ｆ) 1 モノクロ機 60 更新17 市街地まちづくり推進課 ①－３(７Ｆ) 1 モノクロ機 60 更新18 情報システム課 ①－３(１０Ｆ) 1 モノクロ機 60 更新19 観光振興課 ①－４(３Ｆ) 1 モノクロ機 60 更新20 資源政策課 ①－４(４Ｆ) 1 モノクロ機 60 更新21 農業委員会事務局 ①－４(４Ｆ) 1 モノクロ機 60 更新22 環境衛生課 ①－４(４Ｆ) 1 モノクロ機 60 更新23 環境政策課 ①－４(４Ｆ) 1 モノクロ機 60 更新24 生産流通課 ①－４(５Ｆ) 1 モノクロ機 60 更新25 国際交流課 ①－５(２Ｆ) 1 モノクロ機 60 更新26 監査事務局 ①－５(２Ｆ) 1 モノクロ機 60 更新27 青少年課 ②(１Ｆ) 1 モノクロ機 60 更新28 学務課 ②(２Ｆ) 1 モノクロ機 60 更新29 学校教育課(学校ＩＣＴ推進センター) ②(５Ｆ) 1 モノクロ機 60 更新30 吉野区画整理課 吉野町２９１６ 1 モノクロ機 60 更新31 消防局総務課 山下町１５－１(１Ｆ) 1 モノクロ機 60 更新32 谷山福祉課 谷山中央４丁目４９２７(１Ｆ) 1 モノクロ機 60 更新33 谷山建設課 谷山中央４丁目４９２７(３Ｆ) 1 モノクロ機 60 更新34 谷山都市整備課 谷山中央５丁目２６－７ 1 モノクロ機 60 更新3-13-213別紙１1 会計管理室(出納係) ①－１(１Ｆ) 1 モノクロ機 50 更新2 市民課 ①－２(１Ｆ) 3 モノクロ機 50 更新3 環境保全課 ①－４(４Ｆ) 1 モノクロ機 50 更新4 東部保健センター ①－５(１Ｆ) 1 モノクロ機 50 更新5 西部保健センター 永吉２丁目２１－６ 1 モノクロ機 50 更新6 中央保健センター 鴨池２丁目２５－１－１１(２Ｆ) 1 モノクロ機 50 更新7 消防局予防課 山下町１５－１(１Ｆ) 1 モノクロ機 50 更新8 南部保健センター 西谷山１丁目３－２ 1 モノクロ機 50 更新9 谷山税務課 谷山中央４丁目４９２７(２Ｆ) 1 モノクロ機 50 更新10 谷山保護課 谷山中央４丁目４９２７(３Ｆ) 1 モノクロ機 50 更新11 中央消防署庶務係 天保山町１－３８(３Ｆ) 1 モノクロ機 50 更新1 人事課(安全衛生係) ①－１(２Ｆ) 1 モノクロ機 40 更新2 国民年金課 ①－２(１Ｆ) 1 モノクロ機 40 更新3 保護第二課 ①－２(４Ｆ) 1 モノクロ機 40 更新4 工事検査課 ①－２(４Ｆ) 1 モノクロ機 40 更新5 街路整備課 ①－３(５Ｆ) 1 モノクロ機 40 更新6 雇用推進課 ①－４(５Ｆ) 1 モノクロ機 40 更新7 議会事務局総務課 ①－５(３Ｆ) 2 モノクロ機 40 更新8 学校教育課(学校ＩＣＴ推進センター) ②(５Ｆ) 1 モノクロ機 40 更新9 松元幼稚園 上谷口町３３６６－１０ 1 モノクロ機 40 更新10 伊敷支所総務市民課 伊敷５丁目１５－１(３Ｆ) 1 モノクロ機 40 更新11 鴨池公民館 鴨池２丁目３２－６ 1 モノクロ機 40 更新12 喜入保健福祉課 喜入町７０００(１Ｆ) 1 モノクロ機 40 更新13 谷山農林課(喜入農林事務所) 喜入町７０００(２Ｆ) 1 モノクロ機 40 更新14 吉野公民館 吉野町３０７４ 1 モノクロ機 40 更新15 北部保健センター 吉野町３２７５－３ 1 モノクロ機 40 更新16 道路維持課(錦江工事事務所) 錦江町５－２８ 1 モノクロ機 40 更新17 郡山保健福祉課 郡山町１４１(１Ｆ) 1 モノクロ機 40 更新18 農政総務課(郡山農林事務所) 郡山町１４１(１Ｆ) 1 モノクロ機 40 更新19 北部清掃工場 犬迫町１１９００ 1 モノクロ機 40 更新20 中央公民館 山下町５－９ 1 モノクロ機 40 更新21 小松原市民館 小松原１丁目４８－６ 1 モノクロ機 40 更新22 松元保健福祉課 上谷口町２８８３(１Ｆ) 1 モノクロ機 40 更新23 松元公民館 上谷口町３３６６－１ 1 モノクロ機 40 更新24 西本署 城西２丁目１－１(２Ｆ) 1 モノクロ機 40 更新25 西消防署庶務係 城西２丁目１－１(３Ｆ) 1 モノクロ機 40 更新26 中央学校給食センター 真砂本町５８－３６ 1 モノクロ機 40 更新27 南部清掃工場 谷山港３丁目３－３ 1 モノクロ機 40 更新28 谷山支所市民課 谷山中央４丁目４９２７(１Ｆ) 2 モノクロ機 40 更新29 中央本署 天保山町１－３８(２Ｆ) 1 モノクロ機 40 更新30 南本署 南栄５丁目１－３(２Ｆ) 1 モノクロ機 40 更新31 南消防署庶務係 南栄５丁目１－３(３Ｆ) 1 モノクロ機 40 更新1 名山分遣隊 易居町１－２６ 1 モノクロ機 33 更新2 脇田分遣隊 宇宿２丁目１６－２０ 1 モノクロ機 33 更新3 松元支所総務市民課(市民係) 上谷口町２８８３(１Ｆ) 1 モノクロ機 33 更新4 谷山分遣隊 上福元町５８５５－２ 1 モノクロ機 33 更新5 田上分遣隊 田上１－２１－１７ 1 モノクロ機 33 更新6 明和分遣隊 明和１－２７－１ 1 モノクロ機 33 更新3-33-43-514別紙１1 管財課庁務係 ①－１(１Ｆ) 1 モノクロ機 25 更新2 総務課(市政情報ｺｰﾅｰ) ①－４(１Ｆ) 1 モノクロ機 25 更新3 伊敷支所総務市民課 伊敷５丁目１５－１(１Ｆ) 1 モノクロ機 25 更新4 皆与志幼稚園 皆与志町４３０７番地 1 モノクロ機 25 新規5 喜入地区保健センター 喜入町６１００ 1 モノクロ機 25 更新6 喜入学校給食センター 喜入町７４９５－１ 1 モノクロ機 25 更新7 郡山公民館 郡山町１６３ 1 モノクロ機 25 更新8 東桜島公民館 東桜島町８６３－１(東桜島合同庁舎２F) 1 モノクロ機 25 更新9 吉田学校給食センター 本城町１５８８－１ 1 モノクロ機 25 更新1 地域福祉課 ①－１ (３Ｆ) 1 カラー機 70 ﾓﾉｸﾛ→ｶﾗｰ2 国体総務課 ①－５(２Ｆ) 1 カラー機 70 ﾓﾉｸﾛ→ｶﾗｰ3 建築課 ①－２(４Ｆ) 1 カラー機 65 ﾓﾉｸﾛ→ｶﾗｰ4 農地整備課 ①－４(５Ｆ) 1 カラー機 65 ﾓﾉｸﾛ→ｶﾗｰ5 清掃事務所 犬迫町１１９１８ 1 カラー機 65 ﾓﾉｸﾛ→ｶﾗｰ6 こども政策課 ①－１(３Ｆ) 1 カラー機 60 更新7 住宅課 ①－３(４Ｆ) 1 カラー機 60 更新8 産業政策課 ①－４(５Ｆ) 1 カラー機 60 更新9 資産税課 ①－２(２Ｆ) 1 カラー機 55 ﾓﾉｸﾛ→ｶﾗｰ10 農政総務課 ①－４(５Ｆ) 1 カラー機 55 ﾓﾉｸﾛ→ｶﾗｰ11 図書館(管理係) 鴨池２丁目３１１８(２Ｆ) 1 カラー機 50 更新12 青果市場 東開町１１－１ 1 カラー機 50 更新13 秘書課 ①－１(２Ｆ) 1 カラー機 45 ﾓﾉｸﾛ→ｶﾗｰ14 危機管理課 ①－３(３Ｆ) 1 カラー機 45 更新15 消費生活センター ①－５(１Ｆ) 1 カラー機 45 ﾓﾉｸﾛ→ｶﾗｰ16 東桜島総務市民課 東桜島町８６３－１ 1 カラー機 45 ﾓﾉｸﾛ→ｶﾗｰ17 吉野支所総務市民課 吉野町３２５６－３(１Ｆ) 1 カラー機 45 ﾓﾉｸﾛ→ｶﾗｰ18 松元支所総務市民課(地域振興係) 上谷口町２８８３(２Ｆ) 1 カラー機 35 ﾓﾉｸﾛ→ｶﾗｰ19 ふるさと考古歴史館 下福元町３７６３－１ 1 カラー機 30 ﾓﾉｸﾛ→ｶﾗｰ20 谷山市民会館 谷山中央３丁目３８３－１６ 1 カラー機 30 ﾓﾉｸﾛ→ｶﾗｰ3-73-6※設置場所①-１：本庁・本館(本庁＝山下町１１－１)①-２：本庁・別館①-３：本庁・東別館①-４：本庁・みなと大通別館①-５：本庁・西別館②：教育総合センター(山下町６－１)15別紙２ハードディスク等データ消去作業報告書令和 年 月 日鹿児島市長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名押印を省略する場合は、記入してください。 (担当者：氏名 電話 )下記のとおり、ハードディスク等の記憶装置のデータ消去作業が完了したことを報告します。 記１．消去方法２．対象機器３．作業台数４．作業期間５．作業場所６．作業完了日 １ 基本機能(1)規格 ① デジタル複合機 未使用のもので、当該機器の最新機種に限る② ① コンソールタイプ又は専用台付きデスクトップ式であること② 電源は、オプションを含みAC100V・15Aの1電源で対応できること(3)機能 ① コピー機能、ネットワークプリンタ機能、ネットワークスキャナ機能を有すること② コピー、プリンター等の排紙先が２箇所以上あること③ 機器の使用に関してはタッチパネルで使用できること④ 省電力時にプリンタの出力が可能であること⑤(4)複写サイズ ① A３から葉書サイズの印刷が可能なこと(5)給紙 ① ② マルチ手差しトレイを装備してあること③ 古紙配給率１００％の再生紙に対応可能であること(6)HD及びﾒﾓﾘ ① １２８GB以上のハードディスク又はSSD及び２ＧB以上のメモリーを装備してあること(7)原稿送り装置 ① 最大A３サイズ対応の自動両面原稿送り装置を装備していること① 使用枚数を適正に管理するカウンタ機能を有すること。 ② コピー及びプリンタ出力枚数を適正に管理できるカードを装備すること③ ④ スキャナの使用に関しては、カウントしないこと(9)環境対応 ① 国際エナジースタープログラムに適合していること② グリーン購入法(複写機)に適合していること③ エコマーク(No.155複写機基準)に適合していること(10)セキュリティ ① ② ①について複合機内のデータが漏洩した場合、一切の責任を受注者が負うこと③ 複合機のＯＳはWindows系のＯＳを使用しないこと④(11)電波障害 ①２ コピー機能(1)複写速度 ① 片面の複写速度が７５枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ① ６００dpi、２５６階調、モノクロ２値２階調以上であること(3)ﾌｧｰｽﾄｺﾋﾟｰﾀｲﾑ ① ４秒以下であること(4)ｳｫｰﾑｱｯﾌﾟ ① ３０秒以下であること(5)機能 ① 自動両面複写機能を有すること② 回転コピー及び回転縮小機能を有すること③ ２５%～４００%までの拡大縮小ができること④ 印字機能を有すること⑤ 割り込み印刷機能を有すること機器返却後及び修理でのＨＤ交換時、残存データの処理を受注者の責任で確実に行うこと複合機内に一時的に蓄積されたデータは、消去あるいは暗号化できることＶＣＣＩクラスＡ又はクラスＢに適合していること。 ただしクラスＡの場合に他の機器に電波障害が発生した場合は、直ちに適切な対策を講じること 機器仕様書Ａ 電子複写機仕様書(モノクロデジタル複合機／７５枚機)７５枚機以上の機器であること(2)型式フィニッシャー機能、デジタルソート機能を有し、帳合やステープル(左上１箇所)、パンチ穴開け(２穴)が可能なことA４、A３、B４、B５の４種類の用紙を常時セットできるトレイを４段以上装備してあること(8)使用枚数管理 プリンタ出力に関しては用紙片面１枚を１カウントとしてカウントすること。 また実出力のみをカウントするものとし、取消したジョブ等はカウントしないこと 機器仕様書Ａ 電子複写機仕様書(モノクロデジタル複合機／７５枚機)３ ネットワークプリンタ機能(1)ﾌﾟﾘﾝﾄ速度 ① 片面のプリント速度が７５枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ① １２００dpi以上(６００dpiスムージング機能でも可)(4)対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ① ＴＣＰ／ＩＰ対応であること(5)ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ① 100BASE-TXに対応したネットワークインターフェースを有すること① パソコン上から両面印刷、集約印刷、ソート、ステープル等の印刷指示ができること② ③ ④ ⑤４ ネットワークスキャナー機能(1)ｽｷｬﾝ速度 ① 片面のスキャン速度が７５枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ①(3)ｽｷｬﾅﾄﾞﾗｲﾊﾞ及びｽｷｬﾅﾕｰﾃｨﾘﾃｨ①(4)対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ① ＴＣＰ／ＩＰ対応であること(5)ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ① 100BASE-TXに対応したネットワークインターフェースを有すること① ② ③ ④ ⑤ ⑥Ｗｉｎｄｏwｓ10以降(Ｗｉｎｄｏwｓ系の最新のＯＳ含む)についてもライセンスフリーで対応可能であること。 (6)機能 スキャンしたデータｰは、ＰＤＦ及びマルチページＴＩＦＦのファイルフォーマットに変換できること、初期設定はマルチページＰＤＦとすることスキャンしたデータをE-mailで送信できること。 上記機能については原則デジタル複合機のタッチパネルにより可能とし、他に機器やソフトウェアを必要としないこと、もしソフトウェアを必要とする場合、パソコンのメモリに常駐しないこと、ソフトウエアはライセンスフリーまたは必要なライセンスを受注者で用意することスキャンしたデータを暗号化することができること。 本体に保存されたスキャンデータについては、消去までの時間を設定できること。 初期設定は１日とすること。 ②の宛先登録はＷＥＢブラウザ上で行えること。 ＷＥＢブラウザ上で行えない場合は、受注者が電子複写機設置課の全ユーザーの共有フォルダあるいはE-mailでの使用課の共有メールの宛先登録を行うこと(6)その他パソコンから出力指示したデータを蓄積可能であり、複写機で画面操作し、個々のパソコン及び文書の選択をすることによる出力が可能であること。 原則デジタル複合機のみで上記機能を実現し、他に機器やソフトウェアを必要としないこと。 もしソフトウェアを必要とする場合、パソコンのメモリに常駐しないこと不定形サイズの登録ができること印刷時±50ミリの位置調節ができること６００dpi、２５６階調、モノクロ２値２階調以上であること、ただし初期設定値は２００dpiとし、使用の都度簡単に変更できること(3)ﾌﾟﾘﾝﾀﾄﾞﾗｲﾊﾞ及びﾌﾟﾘﾝﾀﾕｰﾃｨﾘﾃｨ①Ｗｉｎｄｏwｓ10以降(Ｗｉｎｄｏwｓ系の最新のＯＳ含む)についてもライセンスフリーで対応可能であること。 １ 基本機能(1)規格 ① デジタル複合機 未使用のもので、当該機器の最新機種に限る② ① コンソールタイプ又は専用台付きデスクトップ式であること② 電源は、オプションを含みAC100V・15Aの1電源で対応できること(3)機能 ① コピー機能、ネットワークプリンタ機能、ネットワークスキャナ機能を有すること② コピー、プリンター等の排紙先が２箇所以上あること③ 機器の使用に関してはタッチパネルで使用できること④ 省電力時にプリンタの出力が可能であること⑤(4)複写サイズ ① A３から葉書サイズの印刷が可能なこと(5)給紙 ① ② マルチ手差しトレイを装備してあること③ 古紙配給率１００％の再生紙に対応可能であること(6)HD及びﾒﾓﾘ ① １２８GB以上のハードディスク又はSSD及び２ＧB以上のメモリーを装備してあること(7)原稿送り装置 ① 最大A３サイズ対応の自動両面原稿送り装置を装備していること① 使用枚数を適正に管理するカウンタ機能を有すること。 ② コピー及びプリンタ出力枚数を適正に管理できるカードを装備すること③ ④ スキャナの使用に関しては、カウントしないこと(9)環境対応 ① 国際エナジースタープログラムに適合していること② グリーン購入法(複写機)に適合していること③ エコマーク(No.155複写機基準)に適合していること(10)セキュリティ ① ② ①について複合機内のデータが漏洩した場合、一切の責任を受注者が負うこと③ 複合機のＯＳはWindows系のＯＳを使用しないこと④(11)電波障害 ①２ コピー機能(1)複写速度 ① 片面の複写速度が６０枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ① ６００dpi、２５６階調、モノクロ２値２階調以上であること(3)ﾌｧｰｽﾄｺﾋﾟｰﾀｲﾑ ① ５秒以下であること(4)ｳｫｰﾑｱｯﾌﾟ ① ３０秒以下であること(5)機能 ① 自動両面複写機能を有すること② 回転コピー及び回転縮小機能を有すること③ ２５%～４００%までの拡大縮小ができること④ 印字機能を有すること⑤ 割り込み印刷機能を有すること機器返却後及び修理でのＨＤ交換時、残存データの処理を受注者の責任で確実に行うこと複合機内に一時的に蓄積されたデータは、消去あるいは暗号化できることＶＣＣＩクラスＡ又はクラスＢに適合していること。 ただしクラスＡの場合に他の機器に電波障害が発生した場合は、直ちに適切な対策を講じること 機器仕様書Ｂ 電子複写機仕様書(モノクロデジタル複合機／６０枚機)６０枚機以上の機器であること(2)型式フィニッシャー機能、デジタルソート機能を有し、帳合やステープル(左上１箇所)、パンチ穴開け(２穴)が可能なことA４、A３、B４、B５の４種類の用紙を常時セットできるトレイを４段以上装備してあること(8)使用枚数管理 プリンタ出力に関しては用紙片面１枚を１カウントとしてカウントすること。 また実出力のみをカウントするものとし、取消したジョブ等はカウントしないこと 機器仕様書Ｂ 電子複写機仕様書(モノクロデジタル複合機／６０枚機)３ ネットワークプリンタ機能(1)ﾌﾟﾘﾝﾄ速度 ① 片面のプリント速度が６０枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ① １２００dpi以上(６００dpiスムージング機能でも可)(4)対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ① ＴＣＰ／ＩＰ対応であること(5)ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ① 100BASE-TXに対応したネットワークインターフェースを有すること① パソコン上から両面印刷、集約印刷、ソート、ステープル等の印刷指示ができること② ③ ④ ⑤４ ネットワークスキャナー機能(1)ｽｷｬﾝ速度 ① 片面のスキャン速度が６０枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ①(3)ｽｷｬﾅﾄﾞﾗｲﾊﾞ及びｽｷｬﾅﾕｰﾃｨﾘﾃｨ①(4)対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ① ＴＣＰ／ＩＰ対応であること(5)ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ① 100BASE-TXに対応したネットワークインターフェースを有すること① ② ③ ④ ⑤ ⑥Ｗｉｎｄｏwｓ10以降(Ｗｉｎｄｏwｓ系の最新のＯＳ含む)についてもライセンスフリーで対応可能であること。 (6)機能 スキャンしたデータｰは、ＰＤＦ及びマルチページＴＩＦＦのファイルフォーマットに変換できること、初期設定はマルチページＰＤＦとすることスキャンしたデータをE-mailで送信できること。 上記機能については原則デジタル複合機のタッチパネルにより可能とし、他に機器やソフトウェアを必要としないこと、もしソフトウェアを必要とする場合、パソコンのメモリに常駐しないこと、ソフトウエアはライセンスフリーまたは必要なライセンスを受注者で用意することスキャンしたデータを暗号化することができること。 本体に保存されたスキャンデータについては、消去までの時間を設定できること。 初期設定は１日とすること。 ②の宛先登録はＷＥＢブラウザﾞ上で行えること。 ＷＥＢブラウザ上で行えない場合は、受注者が電子複写機設置課の全ユーザーの共有フォルダあるいはE-mailでの使用課の共有メールの宛先登録を行うこと(6)その他パソコンから出力指示したデータを蓄積可能であり、複写機で画面操作し、個々のパソコン及び文書の選択をすることによる出力が可能であること。 原則デジタル複合機のみで上記機能を実現し、他に機器やソフトウェアを必要としないこと。 もしソフトウェアを必要とする場合、パソコンのメモリに常駐しないこと不定形サイズの登録ができること印刷時±50ミリの位置調節ができること６００dpi、２５６階調、モノクロ２値２階調以上であること、ただし初期設定値は２００dpiとし、使用の都度簡単に変更できること(3)ﾌﾟﾘﾝﾀﾄﾞﾗｲﾊﾞ及びﾌﾟﾘﾝﾀﾕｰﾃｨﾘﾃｨ①Ｗｉｎｄｏwｓ10以降(Ｗｉｎｄｏwｓ系の最新のＯＳ含む)についてもライセンスフリーで対応可能であること。 １ 基本機能(1)規格 ① デジタル複合機 未使用のもので、当該機器の最新機種に限る② ① コンソールタイプ又は専用台付きデスクトップ式であること② 電源は、オプションを含みAC100V・15Aの1電源で対応できること(3)機能 ① コピー機能、ネットワークプリンタ機能、ネットワークスキャナ機能を有すること② コピー、プリンター等の排紙先が２箇所以上あること③ 機器の使用に関してはタッチパネルで使用できること④ 省電力時にプリンタの出力が可能であること⑤(4)複写サイズ ① A３から葉書サイズの印刷が可能なこと(5)給紙 ① ② マルチ手差しトレイを装備してあること③ 古紙配給率１００％の再生紙に対応可能であること(6)HD及びﾒﾓﾘ ① １２８GB以上のハードディスク又はSSD及び２ＧB以上のメモリーを装備してあること(7)原稿送り装置 ① 最大A３サイズ対応の自動両面原稿送り装置を装備していること① 使用枚数を適正に管理するカウンタ機能を有すること。 ② コピー及びプリンタ出力枚数を適正に管理できるカードを装備すること③ ④ スキャナの使用に関しては、カウントしないこと(9)環境対応 ① 国際エナジースタープログラムに適合していること② グリーン購入法(複写機)に適合していること③ エコマーク(No.155複写機基準)に適合していること(10)セキュリティ ① ② ①について複合機内のデータが漏洩した場合、一切の責任を受注者が負うこと③ 複合機のＯＳはWindows系のＯＳを使用しないこと④(11)電波障害 ①２ コピー機能(1)複写速度 ① 片面の複写速度が５０枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ① ６００dpi、２５６階調、モノクロ２値２階調以上であること(3)ﾌｧｰｽﾄｺﾋﾟｰﾀｲﾑ ① ５秒以下であること(4)ｳｫｰﾑｱｯﾌﾟ ① ３０秒以下であること(5)機能 ① 自動両面複写機能を有すること② 回転コピー及び回転縮小機能を有すること③ ２５%～４００%までの拡大縮小ができること④ 印字機能を有すること⑤ 割り込み印刷機能を有すること機器返却後及び修理でのＨＤ交換時、残存データの処理を受注者の責任で確実に行うこと複合機内に一時的に蓄積されたデータは、消去あるいは暗号化できることＶＣＣＩクラスＡ又はクラスＢに適合していること。 ただしクラスＡの場合に他の機器に電波障害が発生した場合は、直ちに適切な対策を講じること 機器仕様書Ｃ 電子複写機仕様書(モノクロデジタル複合機／５０枚機)５０枚機以上の機器であること(2)型式フィニッシャー機能、デジタルソート機能を有し、帳合やステープル(左上１箇所)、パンチ穴開け(２穴)が可能なことA４、A３、B４、B５の４種類の用紙を常時セットできるトレイを４段以上装備してあること(8)使用枚数管理 プリンタ出力に関しては用紙片面１枚を１カウントとしてカウントすること。 また実出力のみをカウントするものとし、取消したジョブ等はカウントしないこと 機器仕様書Ｃ 電子複写機仕様書(モノクロデジタル複合機／５０枚機)３ ネットワークプリンタ機能(1)ﾌﾟﾘﾝﾄ速度 ① 片面のプリント速度が５０枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ① １２００dpi以上(６００dpiスムージング機能でも可)(4)対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ① ＴＣＰ／ＩＰ対応であること(5)ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ① 100BASE-TXに対応したネットワークインターフェースを有すること① パソコン上から両面印刷、集約印刷、ソート、ステープル等の印刷指示ができること② ③ ④ ⑤４ ネットワークスキャナー機能(1)ｽｷｬﾝ速度 ① 片面のスキャン速度が５０枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ①(3)ｽｷｬﾅﾄﾞﾗｲﾊﾞ及びｽｷｬﾅﾕｰﾃｨﾘﾃｨ①(4)対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ① ＴＣＰ／ＩＰ対応であること(5)ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ① 100BASE-TXに対応したネットワークインターフェースを有すること① ② ③ ④ ⑤ ⑥Ｗｉｎｄｏwｓ10以降(Ｗｉｎｄｏwｓ系の最新のＯＳ含む)についてもライセンスフリーで対応可能であること。 (6)機能 スキャンしたデータｰは、ＰＤＦ及びマルチページＴＩＦＦのファイルフォーマットに変換できること、初期設定はマルチページＰＤＦとすることスキャンしたデータをE-mailで送信できること。 上記機能については原則デジタル複合機のタッチパネルにより可能とし、他に機器やソフトウェアを必要としないこと、もしソフトウェアを必要とする場合、パソコンのメモリに常駐しないこと、ソフトウエアはライセンスフリーまたは必要なライセンスを受注者で用意することスキャンしたデータを暗号化することができること。 本体に保存されたスキャンデータについては、消去までの時間を設定できること。 初期設定は１日とすること。 ②の宛先登録はＷＥＢブラウザﾞ上で行えること。 ＷＥＢブラウザ上で行えない場合は、受注者が電子複写機設置課の全ユーザーの共有フォルダあるいはE-mailでの使用課の共有メールの宛先登録を行うこと(6)その他パソコンから出力指示したデータを蓄積可能であり、複写機で画面操作し、個々のパソコン及び文書の選択をすることによる出力が可能であること。 原則デジタル複合機のみで上記機能を実現し、他に機器やソフトウェアを必要としないこと。 もしソフトウェアを必要とする場合、パソコンのメモリに常駐しないこと不定形サイズの登録ができること印刷時±50ミリの位置調節ができること６００dpi、２５６階調、モノクロ２値２階調以上であること、ただし初期設定値は２００dpiとし、使用の都度簡単に変更できること(3)ﾌﾟﾘﾝﾀﾄﾞﾗｲﾊﾞ及びﾌﾟﾘﾝﾀﾕｰﾃｨﾘﾃｨ①Ｗｉｎｄｏwｓ10以降(Ｗｉｎｄｏwｓ系の最新のＯＳ含む)についてもライセンスフリーで対応可能であること。 １ 基本機能(1)規格 ① デジタル複合機 未使用のもので、当該機器の最新機種に限る② ① コンソールタイプ又は専用台付きデスクトップ式であること② 電源は、オプションを含みAC100V・15Aの1電源で対応できること(3)機能 ① コピー機能、ネットワークプリンタ機能、ネットワークスキャナ機能を有すること② コピー、プリンター等の排紙先が２箇所以上あること③ 機器の使用に関してはタッチパネルで使用できること④ 省電力時にプリンタの出力が可能であること⑤(4)複写サイズ ① A３から葉書サイズの印刷が可能なこと(5)給紙 ① ② マルチ手差しトレイを装備してあること③ 古紙配給率１００％の再生紙に対応可能であること(6)HD及びﾒﾓﾘ ① １２８GB以上のハードディスク又はSSD及び２ＧB以上のメモリーを装備してあること(7)原稿送り装置 ① 最大A３サイズ対応の自動両面原稿送り装置を装備していること① 使用枚数を適正に管理するカウンタ機能を有すること。 ② コピー及びプリンタ出力枚数を適正に管理できるカードを装備すること③ ④ スキャナの使用に関しては、カウントしないこと(9)環境対応 ① 国際エナジースタープログラムに適合していること② グリーン購入法(複写機)に適合していること③ エコマーク(No.155複写機基準)に適合していること(10)セキュリティ ① ② ①について複合機内のデータが漏洩した場合、一切の責任を受注者が負うこと③ 複合機のＯＳはWindows系のＯＳを使用しないこと④(11)電波障害 ①２ コピー機能(1)複写速度 ① 片面の複写速度が４０枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ① ６００dpi、２５６階調、モノクロ２値２階調以上であること(3)ﾌｧｰｽﾄｺﾋﾟｰﾀｲﾑ ① ５秒以下であること(4)ｳｫｰﾑｱｯﾌﾟ ① ３０秒以下であること(5)機能 ① 自動両面複写機能を有すること② 回転コピー及び回転縮小機能を有すること③ ２５%～４００%までの拡大縮小ができること④ 印字機能を有すること⑤ 割り込み印刷機能を有すること機器返却後及び修理でのＨＤ交換時、残存データの処理を受注者の責任で確実に行うこと複合機内に一時的に蓄積されたデータは、消去あるいは暗号化できることＶＣＣＩクラスＡ又はクラスＢに適合していること。 ただしクラスＡの場合に他の機器に電波障害が発生した場合は、直ちに適切な対策を講じること 機器仕様書Ｄ 電子複写機仕様書(モノクロデジタル複合機／４０枚機)４０枚機以上の機器であること(2)型式フィニッシャー機能、デジタルソート機能を有し、帳合やステープル(左上１箇所)、パンチ穴開け(２穴)が可能なことA４、A３、B４、B５の４種類の用紙を常時セットできるトレイを４段以上装備してあること(8)使用枚数管理 プリンタ出力に関しては用紙片面１枚を１カウントとしてカウントすること。 また実出力のみをカウントするものとし、取消したジョブ等はカウントしないこと 機器仕様書Ｄ 電子複写機仕様書(モノクロデジタル複合機／４０枚機)３ ネットワークプリンタ機能(1)ﾌﾟﾘﾝﾄ速度 ① 片面のプリント速度が４０枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ① ６００ｄｐｉ相当以上であること(4)対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ① ＴＣＰ／ＩＰ対応であること(5)ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ① 100BASE-TXに対応したネットワークインターフェースを有すること① パソコン上から両面印刷、集約印刷、ソート、ステープル等の印刷指示ができること② ③ ④ ⑤４ ネットワークスキャナー機能(1)ｽｷｬﾝ速度 ① 片面のスキャン速度が４０枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ①(3)ｽｷｬﾅﾄﾞﾗｲﾊﾞ及びｽｷｬﾅﾕｰﾃｨﾘﾃｨ①(4)対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ① ＴＣＰ／ＩＰ対応であること(5)ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ① 100BASE-TXに対応したネットワークインターフェースを有すること① ② ③ ④ ⑤ ⑥②の宛先登録はＷＥＢブラウザﾞ上で行えること。 ＷＥＢブラウザ上で行えない場合は、受注者が電子複写機設置課の全ユーザーの共有フォルダあるいはE-mailでの使用課の共有メールの宛先登録を行うこと不定形サイズの登録ができること印刷時±50ミリの位置調節ができること６００dpi、２５６階調、モノクロ２値２階調以上であること、ただし初期設定値は２００dpiとし、使用の都度簡単に変更できることＷｉｎｄｏwｓ10以降(Ｗｉｎｄｏwｓ系の最新のＯＳ含む)についてもライセンスフリーで対応可能であること。 (6)機能 スキャンしたデータｰは、ＰＤＦ及びマルチページＴＩＦＦのファイルフォーマットに変換できること、初期設定はマルチページＰＤＦとすることスキャンしたデータをE-mailで送信できること。 上記機能については原則デジタル複合機のタッチパネルにより可能とし、他に機器やソフトウェアを必要としないこと、もしソフトウェアを必要とする場合、パソコンのメモリに常駐しないこと、ソフトウエアはライセンスフリーまたは必要なライセンスを受注者で用意することスキャンしたデータを暗号化することができること。 本体に保存されたスキャンデータについては、消去までの時間を設定できること。 初期設定は１日とすること。 (3)ﾌﾟﾘﾝﾀﾄﾞﾗｲﾊﾞ及びﾌﾟﾘﾝﾀﾕｰﾃｨﾘﾃｨ①Ｗｉｎｄｏwｓ10以降(Ｗｉｎｄｏwｓ系の最新のＯＳ含む)についてもライセンスフリーで対応可能であること。 (6)その他パソコンから出力指示したデータを蓄積可能であり、複写機で画面操作し、個々のパソコン及び文書の選択をすることによる出力が可能であること。 原則デジタル複合機のみで上記機能を実現し、他に機器やソフトウェアを必要としないこと。 もしソフトウェアを必要とする場合、パソコンのメモリに常駐しないこと１ 基本機能① デジタル複合機 未使用のもので、当該機器の最新機種に限る② ③ ① コンソールタイプ又は専用台付きデスクトップ式であること② 電源は、オプションを含みAC100V・15Aの1電源で対応できること(3)機能 ① コピー機能、ネットワークプリンタ機能、ネットワークスキャナ機能を有すること② コピー、プリンター等の排紙先が２箇所以上あること③ 機器の使用に関してはタッチパネルで使用できること④ 省電力時にプリンタの出力が可能であること⑤(4)複写サイズ ① A３から葉書サイズの印刷が可能なこと(5)給紙 ① ② マルチ手差しトレイを装備してあること③ 古紙配給率１００％の再生紙に対応可能であること(6)HD及びﾒﾓﾘ ① １２８GB以上のハードディスク又はSSD及び２ＧB以上のメモリーを装備してあること(7)原稿送り装置 ① 最大A３サイズ対応の自動両面原稿送り装置を装備していること① 使用枚数を適正に管理するカウンタ機能を有すること。 ② コピー及びプリンタ出力枚数を適正に管理できるカードを装備すること③ ④ スキャナの使用に関しては、カウントしないこと(9)環境対応 ① 国際エナジースタープログラムに適合していること② グリーン購入法(複写機)に適合していること③ エコマーク(No.155複写機基準)に適合していること(10)セキュリティ ① ② ①について複合機内のデータが漏洩した場合、一切の責任を受注者が負うこと③ 複合機のＯＳはWindows系のＯＳを使用しないこと④(11)電波障害 ①２ コピー機能(1)複写速度 ① 片面の複写速度が３３枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ① ６００dpi、２５６階調、モノクロ２値２階調以上であること(3)ﾌｧｰｽﾄｺﾋﾟｰﾀｲﾑ ① ５秒以下であること(4)ｳｫｰﾑｱｯﾌﾟ ① ３０秒以下であること(5)機能 ① 自動両面複写機能を有すること② 回転コピー及び回転縮小機能を有すること③ ２５%～４００%までの拡大縮小ができること④ 印字機能を有すること⑤ 割り込み印刷機能を有することA４、A３、B４、B５の４種類の用紙を常時セットできるトレイを４段以上装備してあること(8)使用枚数管理 プリンタ出力に関しては用紙片面１枚を１カウントとしてカウントすること。 また実出力のみをカウントするものとし、取消したジョブ等はカウントしないこと機器返却後及び修理でのＨＤ交換時、残存データの処理を受注者の責任で確実に行うこと複合機内に一時的に蓄積されたデータは、消去あるいは暗号化できることＶＣＣＩクラスＡ又はクラスＢに適合していること。 ただしクラスＡの場合に他の機器に電波障害が発生した場合は、直ちに適切な対策を講じること 機器仕様書Ｅ 電子複写機仕様書(モノクロデジタル複合機／３３枚機)(1)規格新造機もしくは製造メーカーにより整備されたリユース／リサイクル品であること３３枚機以上の機器であること(2)型式フィニッシャー機能、デジタルソート機能を有し、帳合やステープル(左上１箇所)、パンチ穴開け(２穴)が可能なこと 機器仕様書Ｅ 電子複写機仕様書(モノクロデジタル複合機／３３枚機)３ ネットワークプリンタ機能(1)ﾌﾟﾘﾝﾄ速度 ① 片面のプリント速度が３３枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ① ６００ｄｐｉ相当以上であること(4)対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ① ＴＣＰ／ＩＰ対応であること(5)ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ① 100BASE-TXに対応したネットワークインターフェースを有すること① パソコン上から両面印刷、集約印刷、ソート、ステープル等の印刷指示ができること② ③ ④ ⑤４ ネットワークスキャナー機能(1)ｽｷｬﾝ速度 ① 片面のスキャン速度が３３枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ①(3)ｽｷｬﾅﾄﾞﾗｲﾊﾞ及びｽｷｬﾅﾕｰﾃｨﾘﾃｨ①(4)対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ① ＴＣＰ／ＩＰ対応であること(5)ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ① 100BASE-TXに対応したネットワークインターフェースを有すること① ② ③ ④ ⑤ ⑥②の宛先登録はＷＥＢブラウザﾞ上で行えること。 ＷＥＢブラウザ上で行えない場合は、受注者が電子複写機設置課の全ユーザーの共有フォルダあるいはE-mailでの使用課の共有メールの宛先登録を行うこと不定形サイズの登録ができること印刷時±50ミリの位置調節ができること６００dpi、２５６階調、モノクロ２値２階調以上であること、ただし初期設定値は２００dpiとし、使用の都度簡単に変更できることＷｉｎｄｏwｓ10以降(Ｗｉｎｄｏwｓ系の最新のＯＳ含む)についてもライセンスフリーで対応可能であること。 (6)機能 スキャンしたデータｰは、ＰＤＦ及びマルチページＴＩＦＦのファイルフォーマットに変換できること、初期設定はマルチページＰＤＦとすることスキャンしたデータをE-mailで送信できること。 上記機能については原則デジタル複合機のタッチパネルにより可能とし、他に機器やソフトウェアを必要としないこと、もしソフトウェアを必要とする場合、パソコンのメモリに常駐しないこと、ソフトウエアはライセンスフリーまたは必要なライセンスを受注者で用意することスキャンしたデータを暗号化することができること。 本体に保存されたスキャンデータについては、消去までの時間を設定できること。 初期設定は１日とすること。 (3)ﾌﾟﾘﾝﾀﾄﾞﾗｲﾊﾞ及びﾌﾟﾘﾝﾀﾕｰﾃｨﾘﾃｨ①Ｗｉｎｄｏwｓ10以降(Ｗｉｎｄｏwｓ系の最新のＯＳ含む)についてもライセンスフリーで対応可能であること。 (6)その他パソコンから出力指示したデータを蓄積可能であり、複写機で画面操作し、個々のパソコン及び文書の選択をすることによる出力が可能であること。 原則デジタル複合機のみで上記機能を実現し、他に機器やソフトウェアを必要としないこと。 もしソフトウェアを必要とする場合、パソコンのメモリに常駐しないこと１ 基本機能① デジタル複合機 未使用のもので、当該機器の最新機種に限る② ③ ① コンソールタイプ又は専用台付きデスクトップ式であること② 電源は、オプションを含みAC100V・15Aの1電源で対応できること(3)機能 ① コピー機能、ネットワークプリンタ機能、ネットワークスキャナ機能を有すること② コピー、プリンター等の排紙先が２箇所以上あること③ 機器の使用に関してはタッチパネルで使用できること④ 省電力時にプリンタの出力が可能であること⑤(4)複写サイズ ① A３から葉書サイズの印刷が可能なこと(5)給紙 ① ② マルチ手差しトレイを装備してあること③ 古紙配給率１００％の再生紙に対応可能であること(6)HD及びﾒﾓﾘ ① １２８GB以上のハードディスク又はSSD及び２ＧB以上のメモリーを装備してあること(7)原稿送り装置 ① 最大A３サイズ対応の自動両面原稿送り装置を装備していること① 使用枚数を適正に管理するカウンタ機能を有すること。 ② コピー及びプリンタ出力枚数を適正に管理できるカードを装備すること③ ④ スキャナの使用に関しては、カウントしないこと(9)環境対応 ① 国際エナジースタープログラムに適合していること② グリーン購入法(複写機)に適合していること③ エコマーク(No.155複写機基準)に適合していること(10)セキュリティ ① ② ①について複合機内のデータが漏洩した場合、一切の責任を受注者が負うこと③ 複合機のＯＳはWindows系のＯＳを使用しないこと④(11)電波障害 ①２ コピー機能(1)複写速度 ① 片面の複写速度が２５枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ① ６００dpi、２５６階調、モノクロ２値２階調以上であること(3)ﾌｧｰｽﾄｺﾋﾟｰﾀｲﾑ ① ５秒以下であること(4)ｳｫｰﾑｱｯﾌﾟ ① ３０秒以下であること(5)機能 ① 自動両面複写機能を有すること② 回転コピー及び回転縮小機能を有すること③ ２５%～４００%までの拡大縮小ができること④ 印字機能を有すること⑤ 割り込み印刷機能を有することA４、A３、B４、B５の４種類の用紙を常時セットできるトレイを４段以上装備してあること(8)使用枚数管理 プリンタ出力に関しては用紙片面１枚を１カウントとしてカウントすること。 また実出力のみをカウントするものとし、取消したジョブ等はカウントしないこと機器返却後及び修理でのＨＤ交換時、残存データの処理を受注者の責任で確実に行うこと複合機内に一時的に蓄積されたデータは、消去あるいは暗号化できることＶＣＣＩクラスＡ又はクラスＢに適合していること。 ただしクラスＡの場合に他の機器に電波障害が発生した場合は、直ちに適切な対策を講じること 機器仕様書Ｆ 電子複写機仕様書(モノクロデジタル複合機／２５枚機)(1)規格新造機もしくは製造メーカーにより整備されたリユース／リサイクル品であること２５枚機以上の機器であること(2)型式フィニッシャー機能、デジタルソート機能を有し、帳合やステープル(左上１箇所)、パンチ穴開け(２穴)が可能なこと 機器仕様書Ｆ 電子複写機仕様書(モノクロデジタル複合機／２５枚機)３ ネットワークプリンタ機能(1)ﾌﾟﾘﾝﾄ速度 ① 片面のプリント速度が２５枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ① ６００ｄｐｉ相当以上であること(4)対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ① ＴＣＰ／ＩＰ対応であること(5)ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ① 100BASE-TXに対応したネットワークインターフェースを有すること① パソコン上から両面印刷、集約印刷、ソート、ステープル等の印刷指示ができること② ③ ④ ⑤４ ネットワークスキャナー機能(1)ｽｷｬﾝ速度 ① 片面のスキャン速度が２５枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ①(3)ｽｷｬﾅﾄﾞﾗｲﾊﾞ及びｽｷｬﾅﾕｰﾃｨﾘﾃｨ①(4)対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ① ＴＣＰ／ＩＰ対応であること(5)ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ① 100BASE-TXに対応したネットワークインターフェースを有すること① ② ③ ④ ⑤ ⑥②の宛先登録はＷＥＢブラウザﾞ上で行えること。 ＷＥＢブラウザ上で行えない場合は、受注者が電子複写機設置課の全ユーザーの共有フォルダあるいはE-mailでの使用課の共有メールの宛先登録を行うこと不定形サイズの登録ができること印刷時±50ミリの位置調節ができること６００dpi、２５６階調、モノクロ２値２階調以上であること、ただし初期設定値は２００dpiとし、使用の都度簡単に変更できることＷｉｎｄｏwｓ10以降(Ｗｉｎｄｏwｓ系の最新のＯＳ含む)についてもライセンスフリーで対応可能であること。 (6)機能 スキャンしたデータｰは、ＰＤＦ及びマルチページＴＩＦＦのファイルフォーマットに変換できること、初期設定はマルチページＰＤＦとすることスキャンしたデータをE-mailで送信できること。 上記機能については原則デジタル複合機のタッチパネルにより可能とし、他に機器やソフトウェアを必要としないこと、もしソフトウェアを必要とする場合、パソコンのメモリに常駐しないこと、ソフトウエアはライセンスフリーまたは必要なライセンスを受注者で用意することスキャンしたデータを暗号化することができること。 本体に保存されたスキャンデータについては、消去までの時間を設定できること。 初期設定は１日とすること。 (3)ﾌﾟﾘﾝﾀﾄﾞﾗｲﾊﾞ及びﾌﾟﾘﾝﾀﾕｰﾃｨﾘﾃｨ①Ｗｉｎｄｏwｓ10以降(Ｗｉｎｄｏwｓ系の最新のＯＳ含む)についてもライセンスフリーで対応可能であること。 (6)その他パソコンから出力指示したデータを蓄積可能であり、複写機で画面操作し、個々のパソコン及び文書の選択をすることによる出力が可能であること。 原則デジタル複合機のみで上記機能を実現し、他に機器やソフトウェアを必要としないこと。 もしソフトウェアを必要とする場合、パソコンのメモリに常駐しないこと１ 基本機能① フルカラーデジタル複合機 未使用のもので、当該機器の最新機種に限る② ７０枚機以上の機器であること① コンソールタイプ又は専用台付きデスクトップ式であること② 電源は、オプションを含みAC100V・20A以下の2電源以下で対応できること(3)機能 ① コピー機能、ネットワークプリンタ機能、ネットワークスキャナ機能を有すること② コピー、プリンター等の排紙先が２箇所以上あること③ 機器の使用に関してはタッチパネルで使用できること④ 省電力時にプリンタの出力が可能であること⑤(4)複写サイズ ① A３から葉書サイズの印刷が可能なこと(5)給紙 ① ② マルチ手差しトレイを装備してあること③ 古紙配給率１００％の再生紙に対応可能であること(6)HD及びﾒﾓﾘ ① １２８GB以上のハードディスク又はSSD及び２ＧB以上のメモリーを装備してあること(7)原稿送り装置 ① 最大A３サイズ対応の自動両面原稿送り装置を装備していること① 使用枚数を適正に管理するカウンタ機能を有すること② コピー及びプリンタ出力枚数を適正に管理できるカードを装備すること③ ④ ⑤ ⑥ スキャナの使用に関しては、カウントしないこと(9)環境対応 ① 国際エネルギースタープログラムに適合していること② グリーン購入法(複写機)に適合していること③ エコマーク(No.155複写機基準)に適合していること(10)セキュリティ ① ② ①について複合機内のデータが漏洩した場合、一切の責任を受注者が負うこと③ 複合機のＯＳはWindows系のＯＳを使用しないこと④(11)電波障害 ①２ コピー機能(1)複写速度 ① 片面の複写速度が７０枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ① ６００dpi相当、２５６階調以上の解像度を有し、フルカラー対応であること(3)ﾌｧｰｽﾄｺﾋﾟｰﾀｲﾑ ① カラーコピーのファーストタイムは６秒以下であること(4)ｳｫｰﾑｱｯﾌﾟ ① カラーコピーのウォームアップタイムは３０秒以下であること(5)機能 ① 自動両面複写機能を有すること② 回転コピー及び回転縮小機能を有すること③ ２５%～４００%まで１％刻みで任意に拡大縮小ができること④ カラーモード、モノクロモードの選択が可能であること。 ⑤ 印字機能を有すること⑥ 割り込み印刷機能を有すること機器返却後及び修理でのＨＤ交換時、残存データの処理を受注者の責任で確実に行うこと複合機内に一時的に蓄積されたデータは、消去あるいは暗号化できることＶＣＣＩクラスＡ又はクラスＢに適合していること。 ただしクラスＡの場合に他の機器に電波障害が発生した場合は、直ちに適切な対策を講じること 機器仕様書Ｇ 電子複写機仕様書(フルカラーデジタル複合機／７０枚機)(1)規格(2)型式フィニッシャー機能、デジタルソート機能を有し、帳合やステープル(左上１箇所)、パンチ穴開け(２穴)が可能なことA４、A３、B４、B５の４種類の用紙を常時セットできるトレイを４段以上装備してあること(8)使用枚数管理コピー出力枚数に関しては、複数課の使用枚数を適正に管理するカードカウンタで管理できること。 また、カードは受注者が準備すること。 プリンタ出力に関しては用紙片面１枚を１カウントとしてカウントすること。 また実出力のみをカウントするものとし、取消したジョブ等はカウントしないことカラー・モノクロ別のカウンタが可能であること。 コピーのカウントについては、カードで別カウントできること。 プリンタについては、機器で別カウントできること(プリンタの使用は設置課のみとなる)。 機器仕様書Ｇ 電子複写機仕様書(フルカラーデジタル複合機／７０枚機)３ ネットワークプリンタ機能(1)ﾌﾟﾘﾝﾄ速度 ① 片面のﾌﾟﾘﾝﾄ速度が７０枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ① ６００dpi相当以上の解像度を有すること(4)対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ① ＴＣＰ／ＩＰ対応であること(5)ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ① 100BASE-TXに対応したネットワークインターフェースを有すること① パソコン上から両面印刷、集約印刷、ソート、ステープル等の印刷指示ができること② ③ ④ ⑤ ⑥４ ネットワークスキャナー機能(1)ｽｷｬﾝ速度 ① 片面のスキャン速度が７０枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ①(4)対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ① ＴＣＰ／ＩＰ対応であること(5)ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ① 100BASE-TXに対応したネットワークインターフェースを有すること① ② ③ ④ ⑤ ⑥②の宛先登録はＷＥＢブラウザﾞ上で行えること。 ＷＥＢブラウザ上で行えない場合は、受注者が電子複写機設置課の全ユーザーの共有フォルダあるいはE-mailでの使用課の共有メールの宛先登録を行うこと4００dpi相当、２５６階調以上の解像度を有し、フルカラー対応とすること。 ただし初期設定値は２００dpiとし、使用の都度簡単に変更できること。 (3)ｽｷｬﾅﾄﾞﾗｲﾊﾞ及びｽｷｬﾅﾕｰﾃｨﾘﾃｨ①Ｗｉｎｄｏwｓ10以降(Ｗｉｎｄｏwｓ系の最新のＯＳ含む)についてもライセンスフリーで対応可能であること。 (6)機能 スキャンしたデータｰは、ＰＤＦ及びマルチページＴＩＦＦのファイルフォーマットに変換できること、初期設定はマルチページＰＤＦとすることスキャンしたデータをE-mailで送信できること。 上記機能については原則デジタル複合機のタッチパネルにより可能とし、他に機器やソフトウェアを必要としないこと、もしソフトウェアを必要とする場合、パソコンのメモリに常駐しないこと、ソフトウエアはライセンスフリーまたは必要なライセンスを受注者で用意することスキャンしたデータを暗号化することができること。 本体に保存されたスキャンデータについては、消去までの時間を設定できること。 初期設定は１日とすること。 (6)その他カラーモード、モノクロモードの選択が可能であること。 ただし、プリントの初期設定はモノクロとすること。 パソコンから出力指示したデータを蓄積可能であり、複写機で画面操作し、個々のパソコン及び文書の選択をすることによる出力が可能であること。 原則デジタル複合機のみで上記機能を実現し、他に機器やソフトウェアを必要としないこと。 もしソフトウェアを必要とする場合、パソコンのメモリに常駐しないこと不定形サイズの登録ができること印刷時±50ミリの位置調節ができること(3)ﾌﾟﾘﾝﾀﾄﾞﾗｲﾊﾞ及びﾌﾟﾘﾝﾀﾕｰﾃｨﾘﾃｨ①Ｗｉｎｄｏwｓ10以降(Ｗｉｎｄｏwｓ系の最新のＯＳ含む)についてもライセンスフリーで対応可能であること。 １ 基本機能① フルカラーデジタル複合機 未使用のもので、当該機器の最新機種に限る② ６５枚機以上の機器であること① コンソールタイプ又は専用台付きデスクトップ式であること② 電源は、オプションを含みAC100V・20A以下の2電源以下で対応できること(3)機能 ① コピー機能、ネットワークプリンタ機能、ネットワークスキャナ機能を有すること② コピー、プリンター等の排紙先が２箇所以上あること③ 機器の使用に関してはタッチパネルで使用できること④ 省電力時にプリンタの出力が可能であること⑤(4)複写サイズ ① A３から葉書サイズの印刷が可能なこと(5)給紙 ① ② マルチ手差しトレイを装備してあること③ 古紙配給率１００％の再生紙に対応可能であること(6)HD及びﾒﾓﾘ ① １２８GB以上のハードディスク又はSSD及び２ＧB以上のメモリーを装備してあること(7)原稿送り装置 ① 最大A３サイズ対応の自動両面原稿送り装置を装備していること① 使用枚数を適正に管理するカウンタ機能を有すること② コピー及びプリンタ出力枚数を適正に管理できるカードを装備すること③ ④ ⑤ ⑥ スキャナの使用に関しては、カウントしないこと(9)環境対応 ① 国際エネルギースタープログラムに適合していること② グリーン購入法(複写機)に適合していること③ エコマーク(No.155複写機基準)に適合していること(10)セキュリティ ① ② ①について複合機内のデータが漏洩した場合、一切の責任を受注者が負うこと③ 複合機のＯＳはWindows系のＯＳを使用しないこと④(11)電波障害 ①２ コピー機能(1)複写速度 ① 片面の複写速度が６５枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ① ６００dpi相当、２５６階調以上の解像度を有し、フルカラー対応であること(3)ﾌｧｰｽﾄｺﾋﾟｰﾀｲﾑ ① カラーコピーのファーストタイムは６秒以下であること(4)ｳｫｰﾑｱｯﾌﾟ ① カラーコピーのウォームアップタイムは３０秒以下であること(5)機能 ① 自動両面複写機能を有すること② 回転コピー及び回転縮小機能を有すること③ ２５%～４００%まで１％刻みで任意に拡大縮小ができること④ カラーモード、モノクロモードの選択が可能であること。 ⑤ 印字機能を有すること⑥ 割り込み印刷機能を有すること機器返却後及び修理でのＨＤ交換時、残存データの処理を受注者の責任で確実に行うこと複合機内に一時的に蓄積されたデータは、消去あるいは暗号化できることＶＣＣＩクラスＡ又はクラスＢに適合していること。 ただしクラスＡの場合に他の機器に電波障害が発生した場合は、直ちに適切な対策を講じること 機器仕様書Ｈ 電子複写機仕様書(フルカラーデジタル複合機／６５枚機)(1)規格(2)型式フィニッシャー機能、デジタルソート機能を有し、帳合やステープル(左上１箇所)、パンチ穴開け(２穴)が可能なことA４、A３、B４、B５の４種類の用紙を常時セットできるトレイを４段以上装備してあること(8)使用枚数管理コピー出力枚数に関しては、複数課の使用枚数を適正に管理するカードカウンタで管理できること。 また、カードは受注者が準備すること。 プリンタ出力に関しては用紙片面１枚を１カウントとしてカウントすること。 また実出力のみをカウントするものとし、取消したジョブ等はカウントしないことカラー・モノクロ別のカウンタが可能であること。 コピーのカウントについては、カードで別カウントできること。 プリンタについては、機器で別カウントできること(プリンタの使用は設置課のみとなる)。 機器仕様書Ｈ 電子複写機仕様書(フルカラーデジタル複合機／６５枚機)３ ネットワークプリンタ機能(1)ﾌﾟﾘﾝﾄ速度 ① 片面のﾌﾟﾘﾝﾄ速度が６５枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ① ６００dpi相当以上の解像度を有すること(4)対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ① ＴＣＰ／ＩＰ対応であること(5)ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ① 100BASE-TXに対応したネットワークインターフェースを有すること① パソコン上から両面印刷、集約印刷、ソート、ステープル等の印刷指示ができること② ③ ④ ⑤ ⑥４ ネットワークスキャナー機能(1)ｽｷｬﾝ速度 ① 片面のスキャン速度が６５枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ①(4)対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ① ＴＣＰ／ＩＰ対応であること(5)ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ① 100BASE-TXに対応したネットワークインターフェースを有すること① ② ③ ④ ⑤ ⑥②の宛先登録はＷＥＢブラウザﾞ上で行えること。 ＷＥＢブラウザ上で行えない場合は、受注者が電子複写機設置課の全ユーザーの共有フォルダあるいはE-mailでの使用課の共有メールの宛先登録を行うこと4００dpi相当、２５６階調以上の解像度を有し、フルカラー対応とすること。 ただし初期設定値は２００dpiとし、使用の都度簡単に変更できること。 (3)ｽｷｬﾅﾄﾞﾗｲﾊﾞ及びｽｷｬﾅﾕｰﾃｨﾘﾃｨ①Ｗｉｎｄｏwｓ10以降(Ｗｉｎｄｏwｓ系の最新のＯＳ含む)についてもライセンスフリーで対応可能であること。 (6)機能 スキャンしたデータｰは、ＰＤＦ及びマルチページＴＩＦＦのファイルフォーマットに変換できること、初期設定はマルチページＰＤＦとすることスキャンしたデータをE-mailで送信できること。 上記機能については原則デジタル複合機のタッチパネルにより可能とし、他に機器やソフトウェアを必要としないこと、もしソフトウェアを必要とする場合、パソコンのメモリに常駐しないこと、ソフトウエアはライセンスフリーまたは必要なライセンスを受注者で用意することスキャンしたデータを暗号化することができること。 本体に保存されたスキャンデータについては、消去までの時間を設定できること。 初期設定は１日とすること。 (6)その他カラーモード、モノクロモードの選択が可能であること。 ただし、プリントの初期設定はモノクロとすること。 パソコンから出力指示したデータを蓄積可能であり、複写機で画面操作し、個々のパソコン及び文書の選択をすることによる出力が可能であること。 原則デジタル複合機のみで上記機能を実現し、他に機器やソフトウェアを必要としないこと。 もしソフトウェアを必要とする場合、パソコンのメモリに常駐しないこと不定形サイズの登録ができること印刷時±50ミリの位置調節ができること(3)ﾌﾟﾘﾝﾀﾄﾞﾗｲﾊﾞ及びﾌﾟﾘﾝﾀﾕｰﾃｨﾘﾃｨ①Ｗｉｎｄｏwｓ10以降(Ｗｉｎｄｏwｓ系の最新のＯＳ含む)についてもライセンスフリーで対応可能であること。 １ 基本機能① フルカラーデジタル複合機 未使用のもので、当該機器の最新機種に限る② ６０枚機以上の機器であること① コンソールタイプ又は専用台付きデスクトップ式であること② 電源は、オプションを含みAC100V・20A以下の2電源以下で対応できること(3)機能 ① コピー機能、ネットワークプリンタ機能、ネットワークスキャナ機能を有すること② コピー、プリンター等の排紙先が２箇所以上あること③ 機器の使用に関してはタッチパネルで使用できること④ 省電力時にプリンタの出力が可能であること⑤(4)複写サイズ ① A３から葉書サイズの印刷が可能なこと(5)給紙 ① ② マルチ手差しトレイを装備してあること③ 古紙配給率１００％の再生紙に対応可能であること(6)HD及びﾒﾓﾘ ① １２８GB以上のハードディスク又はSSD及び２ＧB以上のメモリーを装備してあること(7)原稿送り装置 ① 最大A３サイズ対応の自動両面原稿送り装置を装備していること① 使用枚数を適正に管理するカウンタ機能を有すること② コピー及びプリンタ出力枚数を適正に管理できるカードを装備すること③ ④ ⑤ ⑥ スキャナの使用に関しては、カウントしないこと(9)環境対応 ① 国際エネルギースタープログラムに適合していること② グリーン購入法(複写機)に適合していること③ エコマーク(No.155複写機基準)に適合していること(10)セキュリティ ① ② ①について複合機内のデータが漏洩した場合、一切の責任を受注者が負うこと③ 複合機のＯＳはWindows系のＯＳを使用しないこと④(11)電波障害 ①２ コピー機能(1)複写速度 ① 片面の複写速度が６０枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ① ６００dpi相当、２５６階調以上の解像度を有し、フルカラー対応であること(3)ﾌｧｰｽﾄｺﾋﾟｰﾀｲﾑ ① カラーコピーのファーストタイムは６秒以下であること(4)ｳｫｰﾑｱｯﾌﾟ ① カラーコピーのウォームアップタイムは３０秒以下であること(5)機能 ① 自動両面複写機能を有すること② 回転コピー及び回転縮小機能を有すること③ ２５%～４００%まで１％刻みで任意に拡大縮小ができること④ カラーモード、モノクロモードの選択が可能であること。 ⑤ 印字機能を有すること⑥ 割り込み印刷機能を有すること機器返却後及び修理でのＨＤ交換時、残存データの処理を受注者の責任で確実に行うこと複合機内に一時的に蓄積されたデータは、消去あるいは暗号化できることＶＣＣＩクラスＡ又はクラスＢに適合していること。 ただしクラスＡの場合に他の機器に電波障害が発生した場合は、直ちに適切な対策を講じること 機器仕様書Ｉ 電子複写機仕様書(フルカラーデジタル複合機／６０枚機)(1)規格(2)型式フィニッシャー機能、デジタルソート機能を有し、帳合やステープル(左上１箇所)、パンチ穴開け(２穴)が可能なことA４、A３、B４、B５の４種類の用紙を常時セットできるトレイを４段以上装備してあること(8)使用枚数管理コピー出力枚数に関しては、複数課の使用枚数を適正に管理するカードカウンタで管理できること。 また、カードは受注者が準備すること。 プリンタ出力に関しては用紙片面１枚を１カウントとしてカウントすること。 また実出力のみをカウントするものとし、取消したジョブ等はカウントしないことカラー・モノクロ別のカウンタが可能であること。 コピーのカウントについては、カードで別カウントできること。 プリンタについては、機器で別カウントできること(プリンタの使用は設置課のみとなる)。 機器仕様書Ｉ 電子複写機仕様書(フルカラーデジタル複合機／６０枚機)３ ネットワークプリンタ機能(1)ﾌﾟﾘﾝﾄ速度 ① 片面のﾌﾟﾘﾝﾄ速度が６０枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ① ６００dpi相当以上の解像度を有すること(4)対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ① ＴＣＰ／ＩＰ対応であること(5)ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ① 100BASE-TXに対応したネットワークインターフェースを有すること① パソコン上から両面印刷、集約印刷、ソート、ステープル等の印刷指示ができること② ③ ④ ⑤ ⑥４ ネットワークスキャナー機能(1)ｽｷｬﾝ速度 ① 片面のスキャン速度が６０枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ①(4)対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ① ＴＣＰ／ＩＰ対応であること(5)ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ① 100BASE-TXに対応したネットワークインターフェースを有すること① ② ③ ④ ⑤ ⑥②の宛先登録はＷＥＢブラウザﾞ上で行えること。 ＷＥＢブラウザ上で行えない場合は、受注者が電子複写機設置課の全ユーザーの共有フォルダあるいはE-mailでの使用課の共有メールの宛先登録を行うこと4００dpi相当、２５６階調以上の解像度を有し、フルカラー対応とすること。 ただし初期設定値は２００dpiとし、使用の都度簡単に変更できること。 (3)ｽｷｬﾅﾄﾞﾗｲﾊﾞ及びｽｷｬﾅﾕｰﾃｨﾘﾃｨ①Ｗｉｎｄｏwｓ10以降(Ｗｉｎｄｏwｓ系の最新のＯＳ含む)についてもライセンスフリーで対応可能であること。 (6)機能 スキャンしたデータｰは、ＰＤＦ及びマルチページＴＩＦＦのファイルフォーマットに変換できること、初期設定はマルチページＰＤＦとすることスキャンしたデータをE-mailで送信できること。 上記機能については原則デジタル複合機のタッチパネルにより可能とし、他に機器やソフトウェアを必要としないこと、もしソフトウェアを必要とする場合、パソコンのメモリに常駐しないこと、ソフトウエアはライセンスフリーまたは必要なライセンスを受注者で用意することスキャンしたデータを暗号化することができること。 本体に保存されたスキャンデータについては、消去までの時間を設定できること。 初期設定は１日とすること。 (6)その他カラーモード、モノクロモードの選択が可能であること。 ただし、プリントの初期設定はモノクロとすること。 パソコンから出力指示したデータを蓄積可能であり、複写機で画面操作し、個々のパソコン及び文書の選択をすることによる出力が可能であること。 原則デジタル複合機のみで上記機能を実現し、他に機器やソフトウェアを必要としないこと。 もしソフトウェアを必要とする場合、パソコンのメモリに常駐しないこと不定形サイズの登録ができること印刷時±50ミリの位置調節ができること(3)ﾌﾟﾘﾝﾀﾄﾞﾗｲﾊﾞ及びﾌﾟﾘﾝﾀﾕｰﾃｨﾘﾃｨ①Ｗｉｎｄｏwｓ10以降(Ｗｉｎｄｏwｓ系の最新のＯＳ含む)についてもライセンスフリーで対応可能であること。 １ 基本機能① フルカラーデジタル複合機 未使用のもので、当該機器の最新機種に限る② ５５枚機以上の機器であること① コンソールタイプ又は専用台付きデスクトップ式であること② 電源は、オプションを含みAC100V・20A以下の2電源以下で対応できること(3)機能 ① コピー機能、ネットワークプリンタ機能、ネットワークスキャナ機能を有すること② コピー、プリンター等の排紙先が２箇所以上あること③ 機器の使用に関してはタッチパネルで使用できること④ 省電力時にプリンタの出力が可能であること⑤(4)複写サイズ ① A３から葉書サイズの印刷が可能なこと(5)給紙 ① ② マルチ手差しトレイを装備してあること③ 古紙配給率１００％の再生紙に対応可能であること(6)HD及びﾒﾓﾘ ① １２８GB以上のハードディスク又はSSD及び２ＧB以上のメモリーを装備してあること(7)原稿送り装置 ① 最大A３サイズ対応の自動両面原稿送り装置を装備していること① 使用枚数を適正に管理するカウンタ機能を有すること② コピー及びプリンタ出力枚数を適正に管理できるカードを装備すること③ ④ ⑤ ⑥ スキャナの使用に関しては、カウントしないこと(9)環境対応 ① 国際エネルギースタープログラムに適合していること② グリーン購入法(複写機)に適合していること③ エコマーク(No.155複写機基準)に適合していること(10)セキュリティ ① ② ①について複合機内のデータが漏洩した場合、一切の責任を受注者が負うこと③ 複合機のＯＳはWindows系のＯＳを使用しないこと④(11)電波障害 ①２ コピー機能(1)複写速度 ① 片面の複写速度が５５枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ① ６００dpi相当、２５６階調以上の解像度を有し、フルカラー対応であること(3)ﾌｧｰｽﾄｺﾋﾟｰﾀｲﾑ ① カラーコピーのファーストタイムは６秒以下であること(4)ｳｫｰﾑｱｯﾌﾟ ① カラーコピーのウォームアップタイムは３０秒以下であること(5)機能 ① 自動両面複写機能を有すること② 回転コピー及び回転縮小機能を有すること③ ２５%～４００%まで１％刻みで任意に拡大縮小ができること④ カラーモード、モノクロモードの選択が可能であること。 ⑤ 印字機能を有すること⑥ 割り込み印刷機能を有すること機器返却後及び修理でのＨＤ交換時、残存データの処理を受注者の責任で確実に行うこと複合機内に一時的に蓄積されたデータは、消去あるいは暗号化できることＶＣＣＩクラスＡ又はクラスＢに適合していること。 ただしクラスＡの場合に他の機器に電波障害が発生した場合は、直ちに適切な対策を講じること 機器仕様書Ｊ 電子複写機仕様書(フルカラーデジタル複合機／５５枚機)(1)規格(2)型式フィニッシャー機能、デジタルソート機能を有し、帳合やステープル(左上１箇所)、パンチ穴開け(２穴)が可能なことA４、A３、B４、B５の４種類の用紙を常時セットできるトレイを４段以上装備してあること(8)使用枚数管理コピー出力枚数に関しては、複数課の使用枚数を適正に管理するカードカウンタで管理できること。 また、カードは受注者が準備すること。 プリンタ出力に関しては用紙片面１枚を１カウントとしてカウントすること。 また実出力のみをカウントするものとし、取消したジョブ等はカウントしないことカラー・モノクロ別のカウンタが可能であること。 コピーのカウントについては、カードで別カウントできること。 プリンタについては、機器で別カウントできること(プリンタの使用は設置課のみとなる)。 機器仕様書Ｊ 電子複写機仕様書(フルカラーデジタル複合機／５５枚機)３ ネットワークプリンタ機能(1)ﾌﾟﾘﾝﾄ速度 ① 片面のﾌﾟﾘﾝﾄ速度が５５枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ① ６００dpi相当以上の解像度を有すること(4)対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ① ＴＣＰ／ＩＰ対応であること(5)ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ① 100BASE-TXに対応したネットワークインターフェースを有すること① パソコン上から両面印刷、集約印刷、ソート、ステープル等の印刷指示ができること② ③ ④ ⑤ ⑥４ ネットワークスキャナー機能(1)ｽｷｬﾝ速度 ① 片面のスキャン速度が５５枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ①(4)対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ① ＴＣＰ／ＩＰ対応であること(5)ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ① 100BASE-TXに対応したネットワークインターフェースを有すること① ② ③ ④ ⑤ ⑥②の宛先登録はＷＥＢブラウザﾞ上で行えること。 ＷＥＢブラウザ上で行えない場合は、受注者が電子複写機設置課の全ユーザーの共有フォルダあるいはE-mailでの使用課の共有メールの宛先登録を行うこと4００dpi相当、２５６階調以上の解像度を有し、フルカラー対応とすること。 ただし初期設定値は２００dpiとし、使用の都度簡単に変更できること。 (3)ｽｷｬﾅﾄﾞﾗｲﾊﾞ及びｽｷｬﾅﾕｰﾃｨﾘﾃｨ①Ｗｉｎｄｏwｓ10以降(Ｗｉｎｄｏwｓ系の最新のＯＳ含む)についてもライセンスフリーで対応可能であること。 (6)機能 スキャンしたデータｰは、ＰＤＦ及びマルチページＴＩＦＦのファイルフォーマットに変換できること、初期設定はマルチページＰＤＦとすることスキャンしたデータをE-mailで送信できること。 上記機能については原則デジタル複合機のタッチパネルにより可能とし、他に機器やソフトウェアを必要としないこと、もしソフトウェアを必要とする場合、パソコンのメモリに常駐しないこと、ソフトウエアはライセンスフリーまたは必要なライセンスを受注者で用意することスキャンしたデータを暗号化することができること。 本体に保存されたスキャンデータについては、消去までの時間を設定できること。 初期設定は１日とすること。 (6)その他カラーモード、モノクロモードの選択が可能であること。 ただし、プリントの初期設定はモノクロとすること。 パソコンから出力指示したデータを蓄積可能であり、複写機で画面操作し、個々のパソコン及び文書の選択をすることによる出力が可能であること。 原則デジタル複合機のみで上記機能を実現し、他に機器やソフトウェアを必要としないこと。 もしソフトウェアを必要とする場合、パソコンのメモリに常駐しないこと不定形サイズの登録ができること印刷時±50ミリの位置調節ができること(3)ﾌﾟﾘﾝﾀﾄﾞﾗｲﾊﾞ及びﾌﾟﾘﾝﾀﾕｰﾃｨﾘﾃｨ①Ｗｉｎｄｏwｓ10以降(Ｗｉｎｄｏwｓ系の最新のＯＳ含む)についてもライセンスフリーで対応可能であること。 １ 基本機能① フルカラーデジタル複合機 未使用のもので、当該機器の最新機種に限る② ５０枚機以上の機器であること① コンソールタイプ又は専用台付きデスクトップ式であること② 電源は、オプションを含みAC100V・20A以下の2電源以下で対応できること(3)機能 ① コピー機能、ネットワークプリンタ機能、ネットワークスキャナ機能を有すること② コピー、プリンター等の排紙先が２箇所以上あること③ 機器の使用に関してはタッチパネルで使用できること④ 省電力時にプリンタの出力が可能であること⑤(4)複写サイズ ① A３から葉書サイズの印刷が可能なこと(5)給紙 ① ② マルチ手差しトレイを装備してあること③ 古紙配給率１００％の再生紙に対応可能であること(6)HD及びﾒﾓﾘ ① １２８GB以上のハードディスク又はSSD及び２ＧB以上のメモリーを装備してあること(7)原稿送り装置 ① 最大A３サイズ対応の自動両面原稿送り装置を装備していること① 使用枚数を適正に管理するカウンタ機能を有すること② コピー及びプリンタ出力枚数を適正に管理できるカードを装備すること③ ④ ⑤ ⑥ スキャナの使用に関しては、カウントしないこと(9)環境対応 ① 国際エネルギースタープログラムに適合していること② グリーン購入法(複写機)に適合していること③ エコマーク(No.155複写機基準)に適合していること(10)セキュリティ ① ② ①について複合機内のデータが漏洩した場合、一切の責任を受注者が負うこと③ 複合機のＯＳはWindows系のＯＳを使用しないこと④(11)電波障害 ①２ コピー機能(1)複写速度 ① 片面の複写速度が５０枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ① ６００dpi相当、２５６階調以上の解像度を有し、フルカラー対応であること(3)ﾌｧｰｽﾄｺﾋﾟｰﾀｲﾑ ① カラーコピーのファーストタイムは６秒以下であること(4)ｳｫｰﾑｱｯﾌﾟ ① カラーコピーのウォームアップタイムは３０秒以下であること(5)機能 ① 自動両面複写機能を有すること② 回転コピー及び回転縮小機能を有すること③ ２５%～４００%まで１％刻みで任意に拡大縮小ができること④ カラーモード、モノクロモードの選択が可能であること。 ⑤ 印字機能を有すること⑥ 割り込み印刷機能を有すること機器返却後及び修理でのＨＤ交換時、残存データの処理を受注者の責任で確実に行うこと複合機内に一時的に蓄積されたデータは、消去あるいは暗号化できることＶＣＣＩクラスＡ又はクラスＢに適合していること。 ただしクラスＡの場合に他の機器に電波障害が発生した場合は、直ちに適切な対策を講じること 機器仕様書Ｋ 電子複写機仕様書(フルカラーデジタル複合機／５０枚機)(1)規格(2)型式フィニッシャー機能、デジタルソート機能を有し、帳合やステープル(左上１箇所)、パンチ穴開け(２穴)が可能なことA４、A３、B４、B５の４種類の用紙を常時セットできるトレイを４段以上装備してあること(8)使用枚数管理コピー出力枚数に関しては、複数課の使用枚数を適正に管理するカードカウンタで管理できること。 また、カードは受注者が準備すること。 プリンタ出力に関しては用紙片面１枚を１カウントとしてカウントすること。 また実出力のみをカウントするものとし、取消したジョブ等はカウントしないことカラー・モノクロ別のカウンタが可能であること。 コピーのカウントについては、カードで別カウントできること。 プリンタについては、機器で別カウントできること(プリンタの使用は設置課のみとなる)。 機器仕様書Ｋ 電子複写機仕様書(フルカラーデジタル複合機／５０枚機)３ ネットワークプリンタ機能(1)ﾌﾟﾘﾝﾄ速度 ① 片面のﾌﾟﾘﾝﾄ速度が５０枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ① ６００dpi相当以上の解像度を有すること(4)対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ① ＴＣＰ／ＩＰ対応であること(5)ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ① 100BASE-TXに対応したネットワークインターフェースを有すること① パソコン上から両面印刷、集約印刷、ソート、ステープル等の印刷指示ができること② ③ ④ ⑤ ⑥４ ネットワークスキャナー機能(1)ｽｷｬﾝ速度 ① 片面のスキャン速度が５０枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ①(4)対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ① ＴＣＰ／ＩＰ対応であること(5)ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ① 100BASE-TXに対応したネットワークインターフェースを有すること① ② ③ ④ ⑤ ⑥②の宛先登録はＷＥＢブラウザﾞ上で行えること。 ＷＥＢブラウザ上で行えない場合は、受注者が電子複写機設置課の全ユーザーの共有フォルダあるいはE-mailでの使用課の共有メールの宛先登録を行うこと4００dpi相当、２５６階調以上の解像度を有し、フルカラー対応とすること。 ただし初期設定値は２００dpiとし、使用の都度簡単に変更できること。 (3)ｽｷｬﾅﾄﾞﾗｲﾊﾞ及びｽｷｬﾅﾕｰﾃｨﾘﾃｨ①Ｗｉｎｄｏwｓ10以降(Ｗｉｎｄｏwｓ系の最新のＯＳ含む)についてもライセンスフリーで対応可能であること。 (6)機能 スキャンしたデータｰは、ＰＤＦ及びマルチページＴＩＦＦのファイルフォーマットに変換できること、初期設定はマルチページＰＤＦとすることスキャンしたデータをE-mailで送信できること。 上記機能については原則デジタル複合機のタッチパネルにより可能とし、他に機器やソフトウェアを必要としないこと、もしソフトウェアを必要とする場合、パソコンのメモリに常駐しないこと、ソフトウエアはライセンスフリーまたは必要なライセンスを受注者で用意することスキャンしたデータを暗号化することができること。 本体に保存されたスキャンデータについては、消去までの時間を設定できること。 初期設定は１日とすること。 (6)その他カラーモード、モノクロモードの選択が可能であること。 ただし、プリントの初期設定はモノクロとすること。 パソコンから出力指示したデータを蓄積可能であり、複写機で画面操作し、個々のパソコン及び文書の選択をすることによる出力が可能であること。 原則デジタル複合機のみで上記機能を実現し、他に機器やソフトウェアを必要としないこと。 もしソフトウェアを必要とする場合、パソコンのメモリに常駐しないこと不定形サイズの登録ができること印刷時±50ミリの位置調節ができること(3)ﾌﾟﾘﾝﾀﾄﾞﾗｲﾊﾞ及びﾌﾟﾘﾝﾀﾕｰﾃｨﾘﾃｨ①Ｗｉｎｄｏwｓ10以降(Ｗｉｎｄｏwｓ系の最新のＯＳ含む)についてもライセンスフリーで対応可能であること。 １ 基本機能① フルカラーデジタル複合機 未使用のもので、当該機器の最新機種に限る② ４５枚機以上の機器であること① コンソールタイプ又は専用台付きデスクトップ式であること② 電源は、オプションを含みAC100V・20A以下の2電源以下で対応できること(3)機能 ① コピー機能、ネットワークプリンタ機能、ネットワークスキャナ機能を有すること② コピー、プリンター等の排紙先が２箇所以上あること③ 機器の使用に関してはタッチパネルで使用できること④ 省電力時にプリンタの出力が可能であること⑤(4)複写サイズ ① A３から葉書サイズの印刷が可能なこと(5)給紙 ① ② マルチ手差しトレイを装備してあること③ 古紙配給率１００％の再生紙に対応可能であること(6)HD及びﾒﾓﾘ ① １２８GB以上のハードディスク又はSSD及び２ＧB以上のメモリーを装備してあること(7)原稿送り装置 ① 最大A３サイズ対応の自動両面原稿送り装置を装備していること① 使用枚数を適正に管理するカウンタ機能を有すること② コピー及びプリンタ出力枚数を適正に管理できるカードを装備すること③ ④ ⑤ ⑥ スキャナの使用に関しては、カウントしないこと(9)環境対応 ① 国際エネルギースタープログラムに適合していること② グリーン購入法(複写機)に適合していること③ エコマーク(No.155複写機基準)に適合していること(10)セキュリティ ① ② ①について複合機内のデータが漏洩した場合、一切の責任を受注者が負うこと③ 複合機のＯＳはWindows系のＯＳを使用しないこと④(11)電波障害 ①２ コピー機能(1)複写速度 ① 片面の複写速度が４５枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ① ６００dpi相当、２５６階調以上の解像度を有し、フルカラー対応であること(3)ﾌｧｰｽﾄｺﾋﾟｰﾀｲﾑ ① カラーコピーのファーストタイムは６秒以下であること(4)ｳｫｰﾑｱｯﾌﾟ ① カラーコピーのウォームアップタイムは３０秒以下であること(5)機能 ① 自動両面複写機能を有すること② 回転コピー及び回転縮小機能を有すること③ ２５%～４００%まで１％刻みで任意に拡大縮小ができること④ カラーモード、モノクロモードの選択が可能であること。 ⑤ 印字機能を有すること⑥ 割り込み印刷機能を有すること機器返却後及び修理でのＨＤ交換時、残存データの処理を受注者の責任で確実に行うこと複合機内に一時的に蓄積されたデータは、消去あるいは暗号化できることＶＣＣＩクラスＡ又はクラスＢに適合していること。 ただしクラスＡの場合に他の機器に電波障害が発生した場合は、直ちに適切な対策を講じること 機器仕様書Ｌ 電子複写機仕様書(フルカラーデジタル複合機／４５枚機)(1)規格(2)型式フィニッシャー機能、デジタルソート機能を有し、帳合やステープル(左上１箇所)、パンチ穴開け(２穴)が可能なことA４、A３、B４、B５の４種類の用紙を常時セットできるトレイを４段以上装備してあること(8)使用枚数管理コピー出力枚数に関しては、複数課の使用枚数を適正に管理するカードカウンタで管理できること。 また、カードは受注者が準備すること。 プリンタ出力に関しては用紙片面１枚を１カウントとしてカウントすること。 また実出力のみをカウントするものとし、取消したジョブ等はカウントしないことカラー・モノクロ別のカウンタが可能であること。 コピーのカウントについては、カードで別カウントできること。 プリンタについては、機器で別カウントできること(プリンタの使用は設置課のみとなる)。 機器仕様書Ｌ 電子複写機仕様書(フルカラーデジタル複合機／４５枚機)３ ネットワークプリンタ機能(1)ﾌﾟﾘﾝﾄ速度 ① 片面のﾌﾟﾘﾝﾄ速度が４５枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ① ６００dpi相当以上の解像度を有すること(4)対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ① ＴＣＰ／ＩＰ対応であること(5)ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ① 100BASE-TXに対応したネットワークインターフェースを有すること① パソコン上から両面印刷、集約印刷、ソート、ステープル等の印刷指示ができること② ③ ④ ⑤ ⑥４ ネットワークスキャナー機能(1)ｽｷｬﾝ速度 ① 片面のスキャン速度が４５枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ①(4)対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ① ＴＣＰ／ＩＰ対応であること(5)ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ① 100BASE-TXに対応したネットワークインターフェースを有すること① ② ③ ④ ⑤ ⑥②の宛先登録はＷＥＢブラウザﾞ上で行えること。 ＷＥＢブラウザ上で行えない場合は、受注者が電子複写機設置課の全ユーザーの共有フォルダあるいはE-mailでの使用課の共有メールの宛先登録を行うこと4００dpi相当、２５６階調以上の解像度を有し、フルカラー対応とすること。 ただし初期設定値は２００dpiとし、使用の都度簡単に変更できること。 (3)ｽｷｬﾅﾄﾞﾗｲﾊﾞ及びｽｷｬﾅﾕｰﾃｨﾘﾃｨ①Ｗｉｎｄｏwｓ10以降(Ｗｉｎｄｏwｓ系の最新のＯＳ含む)についてもライセンスフリーで対応可能であること。 (6)機能 スキャンしたデータｰは、ＰＤＦ及びマルチページＴＩＦＦのファイルフォーマットに変換できること、初期設定はマルチページＰＤＦとすることスキャンしたデータをE-mailで送信できること。 上記機能については原則デジタル複合機のタッチパネルにより可能とし、他に機器やソフトウェアを必要としないこと、もしソフトウェアを必要とする場合、パソコンのメモリに常駐しないこと、ソフトウエアはライセンスフリーまたは必要なライセンスを受注者で用意することスキャンしたデータを暗号化することができること。 本体に保存されたスキャンデータについては、消去までの時間を設定できること。 初期設定は１日とすること。 (6)その他カラーモード、モノクロモードの選択が可能であること。 ただし、プリントの初期設定はモノクロとすること。 パソコンから出力指示したデータを蓄積可能であり、複写機で画面操作し、個々のパソコン及び文書の選択をすることによる出力が可能であること。 原則デジタル複合機のみで上記機能を実現し、他に機器やソフトウェアを必要としないこと。 もしソフトウェアを必要とする場合、パソコンのメモリに常駐しないこと不定形サイズの登録ができること印刷時±50ミリの位置調節ができること(3)ﾌﾟﾘﾝﾀﾄﾞﾗｲﾊﾞ及びﾌﾟﾘﾝﾀﾕｰﾃｨﾘﾃｨ①Ｗｉｎｄｏwｓ10以降(Ｗｉｎｄｏwｓ系の最新のＯＳ含む)についてもライセンスフリーで対応可能であること。 １ 基本機能① フルカラーデジタル複合機 未使用のもので、当該機器の最新機種に限る② ３５枚機以上の機器であること① コンソールタイプ又は専用台付きデスクトップ式であること② 電源は、オプションを含みAC100V・20A以下の2電源以下で対応できること(3)機能 ① コピー機能、ネットワークプリンタ機能、ネットワークスキャナ機能を有すること② コピー、プリンター等の排紙先が２箇所以上あること③ 機器の使用に関してはタッチパネルで使用できること④ 省電力時にプリンタの出力が可能であること⑤(4)複写サイズ ① A３から葉書サイズの印刷が可能なこと(5)給紙 ① ② マルチ手差しトレイを装備してあること③ 古紙配給率１００％の再生紙に対応可能であること(6)HD及びﾒﾓﾘ ① １２８GB以上のハードディスク又はSSD及び２ＧB以上のメモリーを装備してあること(7)原稿送り装置 ① 最大A３サイズ対応の自動両面原稿送り装置を装備していること① 使用枚数を適正に管理するカウンタ機能を有すること② コピー及びプリンタ出力枚数を適正に管理できるカードを装備すること③ ④ ⑤ ⑥ スキャナの使用に関しては、カウントしないこと(9)環境対応 ① 国際エネルギースタープログラムに適合していること② グリーン購入法(複写機)に適合していること③ エコマーク(No.155複写機基準)に適合していること(10)セキュリティ ① ② ①について複合機内のデータが漏洩した場合、一切の責任を受注者が負うこと③ 複合機のＯＳはWindows系のＯＳを使用しないこと④(11)電波障害 ①２ コピー機能(1)複写速度 ① 片面の複写速度が３５枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ① ６００dpi相当、２５６階調以上の解像度を有し、フルカラー対応であること(3)ﾌｧｰｽﾄｺﾋﾟｰﾀｲﾑ ① カラーコピーのファーストタイムは７秒以下であること(4)ｳｫｰﾑｱｯﾌﾟ ① カラーコピーのウォームアップタイムは３０秒以下であること(5)機能 ① 自動両面複写機能を有すること② 回転コピー及び回転縮小機能を有すること③ ２５%～４００%まで１％刻みで任意に拡大縮小ができること④ カラーモード、モノクロモードの選択が可能であること。 ⑤ 印字機能を有すること⑥ 割り込み印刷機能を有すること機器返却後及び修理でのＨＤ交換時、残存データの処理を受注者の責任で確実に行うこと複合機内に一時的に蓄積されたデータは、消去あるいは暗号化できることＶＣＣＩクラスＡ又はクラスＢに適合していること。 ただしクラスＡの場合に他の機器に電波障害が発生した場合は、直ちに適切な対策を講じること 機器仕様書Ｍ 電子複写機仕様書(フルカラーデジタル複合機／３５枚機)(1)規格(2)型式フィニッシャー機能、デジタルソート機能を有し、帳合やステープル(左上１箇所)、パンチ穴開け(２穴)が可能なことA４、A３、B４、B５の４種類の用紙を常時セットできるトレイを４段以上装備してあること(8)使用枚数管理コピー出力枚数に関しては、複数課の使用枚数を適正に管理するカードカウンタで管理できること。 また、カードは受注者が準備すること。 プリンタ出力に関しては用紙片面１枚を１カウントとしてカウントすること。 また実出力のみをカウントするものとし、取消したジョブ等はカウントしないことカラー・モノクロ別のカウンタが可能であること。 コピーのカウントについては、カードで別カウントできること。 プリンタについては、機器で別カウントできること(プリンタの使用は設置課のみとなる)。 機器仕様書Ｍ 電子複写機仕様書(フルカラーデジタル複合機／３５枚機)３ ネットワークプリンタ機能(1)ﾌﾟﾘﾝﾄ速度 ① 片面のﾌﾟﾘﾝﾄ速度が３５枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ① ６００dpi相当以上の解像度を有すること(4)対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ① ＴＣＰ／ＩＰ対応であること(5)ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ① 100BASE-TXに対応したネットワークインターフェースを有すること① パソコン上から両面印刷、集約印刷、ソート、ステープル等の印刷指示ができること② ③ ④ ⑤ ⑥４ ネットワークスキャナー機能(1)ｽｷｬﾝ速度 ① 片面のスキャン速度が３５枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ①(4)対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ① ＴＣＰ／ＩＰ対応であること(5)ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ① 100BASE-TXに対応したネットワークインターフェースを有すること① ② ③ ④ ⑤ ⑥②の宛先登録はＷＥＢブラウザﾞ上で行えること。 ＷＥＢブラウザ上で行えない場合は、受注者が電子複写機設置課の全ユーザーの共有フォルダあるいはE-mailでの使用課の共有メールの宛先登録を行うこと4００dpi相当、２５６階調以上の解像度を有し、フルカラー対応とすること。 ただし初期設定値は２００dpiとし、使用の都度簡単に変更できること。 (3)ｽｷｬﾅﾄﾞﾗｲﾊﾞ及びｽｷｬﾅﾕｰﾃｨﾘﾃｨ①Ｗｉｎｄｏwｓ10以降(Ｗｉｎｄｏwｓ系の最新のＯＳ含む)についてもライセンスフリーで対応可能であること。 (6)機能 スキャンしたデータｰは、ＰＤＦ及びマルチページＴＩＦＦのファイルフォーマットに変換できること、初期設定はマルチページＰＤＦとすることスキャンしたデータをE-mailで送信できること。 上記機能については原則デジタル複合機のタッチパネルにより可能とし、他に機器やソフトウェアを必要としないこと、もしソフトウェアを必要とする場合、パソコンのメモリに常駐しないこと、ソフトウエアはライセンスフリーまたは必要なライセンスを受注者で用意することスキャンしたデータを暗号化することができること。 本体に保存されたスキャンデータについては、消去までの時間を設定できること。 初期設定は１日とすること。 (6)その他カラーモード、モノクロモードの選択が可能であること。 ただし、プリントの初期設定はモノクロとすること。 パソコンから出力指示したデータを蓄積可能であり、複写機で画面操作し、個々のパソコン及び文書の選択をすることによる出力が可能であること。 原則デジタル複合機のみで上記機能を実現し、他に機器やソフトウェアを必要としないこと。 もしソフトウェアを必要とする場合、パソコンのメモリに常駐しないこと不定形サイズの登録ができること印刷時±50ミリの位置調節ができること(3)ﾌﾟﾘﾝﾀﾄﾞﾗｲﾊﾞ及びﾌﾟﾘﾝﾀﾕｰﾃｨﾘﾃｨ①Ｗｉｎｄｏwｓ10以降(Ｗｉｎｄｏwｓ系の最新のＯＳ含む)についてもライセンスフリーで対応可能であること。 １ 基本機能① フルカラーデジタル複合機 未使用のもので、当該機器の最新機種に限る② ３０枚機以上の機器であること① コンソールタイプ又は専用台付きデスクトップ式であること② 電源は、オプションを含みAC100V・20A以下の2電源以下で対応できること(3)機能 ① コピー機能、ネットワークプリンタ機能、ネットワークスキャナ機能を有すること② コピー、プリンター等の排紙先が２箇所以上あること③ 機器の使用に関してはタッチパネルで使用できること④ 省電力時にプリンタの出力が可能であること⑤(4)複写サイズ ① A３から葉書サイズの印刷が可能なこと(5)給紙 ① ② マルチ手差しトレイを装備してあること③ 古紙配給率１００％の再生紙に対応可能であること(6)HD及びﾒﾓﾘ ① １２８GB以上のハードディスク又はSSD及び２ＧB以上のメモリーを装備してあること(7)原稿送り装置 ① 最大A３サイズ対応の自動両面原稿送り装置を装備していること① 使用枚数を適正に管理するカウンタ機能を有すること② コピー及びプリンタ出力枚数を適正に管理できるカードを装備すること③ ④ ⑤ ⑥ スキャナの使用に関しては、カウントしないこと(9)環境対応 ① 国際エネルギースタープログラムに適合していること② グリーン購入法(複写機)に適合していること③ エコマーク(No.155複写機基準)に適合していること(10)セキュリティ ① ② ①について複合機内のデータが漏洩した場合、一切の責任を受注者が負うこと③ 複合機のＯＳはWindows系のＯＳを使用しないこと④(11)電波障害 ①２ コピー機能(1)複写速度 ① 片面の複写速度が３０枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ① ６００dpi相当、２５６階調以上の解像度を有し、フルカラー対応であること(3)ﾌｧｰｽﾄｺﾋﾟｰﾀｲﾑ ① カラーコピーのファーストタイムは７秒以下であること(4)ｳｫｰﾑｱｯﾌﾟ ① カラーコピーのウォームアップタイムは３０秒以下であること(5)機能 ① 自動両面複写機能を有すること② 回転コピー及び回転縮小機能を有すること③ ２５%～４００%まで１％刻みで任意に拡大縮小ができること④ カラーモード、モノクロモードの選択が可能であること。 ⑤ 印字機能を有すること⑥ 割り込み印刷機能を有すること機器返却後及び修理でのＨＤ交換時、残存データの処理を受注者の責任で確実に行うこと複合機内に一時的に蓄積されたデータは、消去あるいは暗号化できることＶＣＣＩクラスＡ又はクラスＢに適合していること。 ただしクラスＡの場合に他の機器に電波障害が発生した場合は、直ちに適切な対策を講じること 機器仕様書Ｎ 電子複写機仕様書(フルカラーデジタル複合機／３０枚機)(1)規格(2)型式フィニッシャー機能、デジタルソート機能を有し、帳合やステープル(左上１箇所)、パンチ穴開け(２穴)が可能なことA４、A３、B４、B５の４種類の用紙を常時セットできるトレイを４段以上装備してあること(8)使用枚数管理コピー出力枚数に関しては、複数課の使用枚数を適正に管理するカードカウンタで管理できること。 また、カードは受注者が準備すること。 プリンタ出力に関しては用紙片面１枚を１カウントとしてカウントすること。 また実出力のみをカウントするものとし、取消したジョブ等はカウントしないことカラー・モノクロ別のカウンタが可能であること。 コピーのカウントについては、カードで別カウントできること。 プリンタについては、機器で別カウントできること(プリンタの使用は設置課のみとなる)。 機器仕様書Ｎ 電子複写機仕様書(フルカラーデジタル複合機／３０枚機)３ ネットワークプリンタ機能(1)ﾌﾟﾘﾝﾄ速度 ① 片面のﾌﾟﾘﾝﾄ速度が３０枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ① ６００dpi相当以上の解像度を有すること(4)対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ① ＴＣＰ／ＩＰ対応であること(5)ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ① 100BASE-TXに対応したネットワークインターフェースを有すること① パソコン上から両面印刷、集約印刷、ソート、ステープル等の印刷指示ができること② ③ ④ ⑤ ⑥４ ネットワークスキャナー機能(1)ｽｷｬﾝ速度 ① 片面のスキャン速度が３０枚以上/分(Ａ４横)であること(2)解像度 ①(4)対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ① ＴＣＰ／ＩＰ対応であること(5)ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ① 100BASE-TXに対応したネットワークインターフェースを有すること① ② ③ ④ ⑤ ⑥②の宛先登録はＷＥＢブラウザﾞ上で行えること。 ＷＥＢブラウザ上で行えない場合は、受注者が電子複写機設置課の全ユーザーの共有フォルダあるいはE-mailでの使用課の共有メールの宛先登録を行うこと4００dpi相当、２５６階調以上の解像度を有し、フルカラー対応とすること。 ただし初期設定値は２００dpiとし、使用の都度簡単に変更できること。 (3)ｽｷｬﾅﾄﾞﾗｲﾊﾞ及びｽｷｬﾅﾕｰﾃｨﾘﾃｨ①Ｗｉｎｄｏwｓ10以降(Ｗｉｎｄｏwｓ系の最新のＯＳ含む)についてもライセンスフリーで対応可能であること。 (6)機能 スキャンしたデータｰは、ＰＤＦ及びマルチページＴＩＦＦのファイルフォーマットに変換できること、初期設定はマルチページＰＤＦとすることスキャンしたデータをE-mailで送信できること。 上記機能については原則デジタル複合機のタッチパネルにより可能とし、他に機器やソフトウェアを必要としないこと、もしソフトウェアを必要とする場合、パソコンのメモリに常駐しないこと、ソフトウエアはライセンスフリーまたは必要なライセンスを受注者で用意することスキャンしたデータを暗号化することができること。 本体に保存されたスキャンデータについては、消去までの時間を設定できること。 初期設定は１日とすること。 (6)その他カラーモード、モノクロモードの選択が可能であること。 ただし、プリントの初期設定はモノクロとすること。 パソコンから出力指示したデータを蓄積可能であり、複写機で画面操作し、個々のパソコン及び文書の選択をすることによる出力が可能であること。 原則デジタル複合機のみで上記機能を実現し、他に機器やソフトウェアを必要としないこと。 もしソフトウェアを必要とする場合、パソコンのメモリに常駐しないこと不定形サイズの登録ができること印刷時±50ミリの位置調節ができること(3)ﾌﾟﾘﾝﾀﾄﾞﾗｲﾊﾞ及びﾌﾟﾘﾝﾀﾕｰﾃｨﾘﾃｨ①Ｗｉｎｄｏwｓ10以降(Ｗｉｎｄｏwｓ系の最新のＯＳ含む)についてもライセンスフリーで対応可能であること。