令和３年度 用地補償管理システムほか改良等業務

令和３年度 用地補償管理システムほか改良等業務 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年７月２０日支出負担行為担当官中国地方整備局長 多田 智１ 調達内容(1) 調達件名及び数量 令和３年度 用地補償管理システムほか改良等業務１式(電子入札対象案件)(2) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (3) 履行期間 契約締結の翌日～令和４年３月１８日(4) 履行場所 国土交通省東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局、九州地方整備局及び内閣府沖縄総合事務局(5) 入札方法 入札説明書による。 (6) 電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、を提出し、紙入札方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 開札までに平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)役務の提供等のＣ等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有することが確認できた者であること。 一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加資格に関する公示」(令和2年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 -1-(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の公示９その他(２)による手続きを行った者を除く。 )でないこと。 (4) 申請書の受領期限の日から開札のときまでの期間に、中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 平成２３年度以降に完了した業務において、国、独立行政法人、都道府県及び政令指定都市で使用する業務システムの開発又は改良について、以下の条件をすべて満たす、元請けとしての履行実績があり、実績が確認できる資料を提出した者であること。 １)Web型３階層構造のサーバーサイド型の一局集中型のシステム２)他のシステムとネットワーク接続し、データ連携して業務処理する機能を有するシステム(7) 配置予定業務管理責任者が次の資格要件のいずれかの資格を保有し、かつ実務経験要件を満たす者であることを証明した者であること。 １)資格要件イ 独立行政法人情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験による国家資格・基本情報技術者以上の資格(現行試験制度前の同等の試験資格も可とする。 )ロ 民間資格・PMP(Project Management Professional)・ORACLE MASTER GOLD以上の資格２)実務経験要件平成２８年度以降に実施したＪａｖａを使用したシステムの開発又は改良にかかる業務において技術者としての担当実績があること。 -2--3-(8) 入札説明書を電子調達システムよりダウンロードした者であること。 又は、支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/〒730-8530 広島県広島市中区上八丁堀６-30国土交通省中国地方整備局総務部契約課購買第一係電話082-221-9231 (内線2536)(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(1)の問い合わせ先と同じ(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 電子調達システムよりダウンロード又は、(1)の問い合わせ先で手交又は、郵送により交付。 手交による交付は、交付の際、受領者の署名を必要とする。 郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。 (4) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書の受領期限令和３年７月３０日 17時00分(5) 競争参加資格確認の通知日競争参加資格の有無の通知は、令和３年８月５日を予定する。 (6) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限令和３年９月２日 17時00分(7) 開札の日時及び場所令和３年９月３日 10時00分 国土交通省中国地方整備局入札室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項(a) 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３(4)に示す受領期限までに入札書類データ(申請書等)を上記３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 -4-(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、上記３(4)に示す受領期限までに必要な申請書等を上記３(2)に示す場所に提出しなければならない。 なお、(a),(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 落札対象 申請書を基に、支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。 (5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (8) 上記２(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)を有していない者も上記４(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (9) 本業務は、入札参加資格者に対して歩掛見積の提出を求め、採用した歩掛見積をもとに予定価格を作成する。 歩掛見積作成に必要な条件については、別途送付する見積依頼書によること。 なお、採用した歩掛見積については、別途入札参加資格者に配布する。 (10) 電子調達システムにより入札に参加する者は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (11) 詳細は入札説明書による。