奈良県職員健康管理システム開発・運用業務委託

奈良県職員健康管理システム開発・運用業務委託 特定役務の調達について、次のとおり総合評価落札方式一般競争入札を行いますので、公告します。 なお、この公告による調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)第４条に規定する特定調達契約に係るものです。 また、この公告による調達は、予定価格の事前公表を行うものです。 令和３年７月２０日奈良県知事 荒 井 正 吾第１ 競争入札に付する調達の内容１ 入札物件奈良県職員健康管理システム開発・運用業務委託２ 入札物件の数量及び特質奈良県職員健康管理システム開発・運用業務 一式詳細は、入札説明書及び仕様書によります。 ３ 委託期間契約締結日から令和９年３月３１日まで４ 履行場所知事が別途指定する場所５ 入札方法(１) 入札は、総合評価一般競争入札で行います。 入札者は、総合評価のための提案書(以下「提案書」といいます。 )及び入札書を別途指定する日時までに提出してください。 必要書類の種類、部数等については、入札説明書によります。 (２) 入札は、総計金額で行います。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。 )をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 第２ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(１)から(５)までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。 (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。 (３) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県告示第４２５号)による競争入札参加資格者で、営業種目Ｑ２①システム開発に登録をしているものであること。 なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に資格審査の申請を行ってください。 〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県会計局総務課調達契約係(奈良県庁主棟１階)電話番号 ０７４２－２７－８９０８(ダイヤルイン)(４) 国又は都道府県と情報システムの開発に関する契約を入札の日から起算して過去５年以内に締結している者であること。 (５) この公告に示した調達役務の規格に合致した役務を確実に履行し得る者であること。 第３ 入札書の提出場所等１ 提案書、入札書及び参加資格確認申請書等の提出場所、契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称並びに問合せ先〒６３０－８２１３ 奈良市登大路町３８－１奈良県総務部総務厚生センター健康管理係(奈良県中小企業会館４階)電話番号 ０７４２－２７－８３５４(ダイヤルイン)２ 入札説明書の交付方法等(１) 交付方法奈良県総務部デジタル戦略課のホームページからのダウンロードhttp://www.pref.nara.jp/10452.htm(２) 交付期間令和３年７月２０日(火)から同年８月４日(水)まで３ 入札説明会の開催実施しません。 ４ 提案書の提出(１) 直接持参する場合令和３年８月２６日(木)の午後５時まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除く午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除きます。 )に限ります。 )に、１に示す場所に提出してください。 (２) 郵便により提出する場合書留郵便とし、令和３年８月２５日(水)までに１に示す場所に到着するようにしてください。 ５ 入開札の場所(１) 場所〒６３０－８２１３ 奈良市登大路町３８－１奈良県中小企業会館４階 相談室１(２) 日時令和３年９月１６日(木)午前１０時６ 郵便による入札入札書は、郵便で差し出すことができます。 この場合は、書留郵便とし、封筒の表面に「奈良県職員健康管理システム開発・運用業務委託に係る入札書」と朱書するとともに、中封筒に入札書を入れ、令和３年９月１５日(水)午後５時までに１に示す場所に到着するようにしてください。 第４ その他１ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。 ２ 入札保証金免除します。 ３ 契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額の契約保証金を納付するものとします。 ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第１９条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。 ４ 入札者に要求される事項(１) この総合評価一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示すとおり、第２の(４)に関し、奈良県職員健康管理システム開発・運用業務に係る競争入札参加資格確認申請書等(以下「参加資格確認申請書等」といいます。 )を令和３年８月４日(水)の午後５時までに第３の１に示す場所に提出し、競争入札の参加資格があることの確認を受けなければなりません。 なお、入札参加者は、入開札の日の前日までの間において、奈良県から参加資格確認申請書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければなりません。 (２) 参加資格確認申請書等に基づき第２の(４)の規定に該当すると認められる者であって、かつ、第３の４に定める期限までに提案書を提出した者を入札参加者とします。 (３) 参加資格確認申請書等を提出しない者又は競争入札の参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができません。 (４) 入札者は、所定の提案書を作成し、所定の場所に、所定の期限までに提出してください。 (５) 入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札してください。 (６) 入札者は、その提出した提案書及び入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 ５ 入札の無効この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、奈良県契約規則第７条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。 ６ 契約書作成の要否要します。 ７ 落札者の決定方法予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内の価格をもって有効な入札をした者であって、別記落札者決定基準に定める評価方法により算出された技術点及び価格点の総合点が最も高い者を落札者とします。 なお、総合点の最も高い者が２者以上ある場合において、入札者それぞれの技術点及び価格点が異なるときは技術点が高い者を落札者とし、入札者それぞれの技術点及び価格点が同じときは当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとします。 また、落札者となるべき者が、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格をもって入札したときは、その者が参加の条件を満たし、かつ、契約の条件を確実に履行することができるかを照会するために、当該落札者の決定を保留する場合があります。 ８ 調達手続の停止等この調達に関する苦情の処理手続において、契約の締結若しくは執行を停止し、又は解除する場合があります。 ９ 手続における交渉の有無無10 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。 (１) 落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。 )、支配人及び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。 以下同じ。 )の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「法」といいます。 )第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。 以下同じ。 )であるとき。 (２) 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。 以下同じ。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 (３) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 (４) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 (５) (３)及び(４)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (６) この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「購入契約等」といいます。 )に当たって、その相手方が(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。 (７) この契約に係る購入契約等に当たって、(１)から(５)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合((６)に該当する場合を除きます。 )において、本県が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。 11 契約の解除契約締結後、契約者について、10の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。 この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。 なお、10の(１)、(３)、(４)及び(５)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。 12 予定価格４６，２６６，０００円(消費税及び地方消費税を含みます。 )13 その他詳細は、入札説明書及び仕様書によります。 第５ Summary１ Subject of bid: Healthcare system for staff of the Nara PrefecturalGovernment２ Deadline for bid applications by mail: 5:00 p.m. on September 15 ,2021３ Deadline for bid applications in person: 10:00 a.m. on September 16,2021４ For further information, please contact: General Affairs and WelfareCenter, General Affairs Department, Nara Prefecture38-1 Noborioji-cho, Nara City, Nara Pref. 630-8213 JapanTEL ＋81-742-27-8354 (direct line)別記落札者決定基準１ 評価方法(１) 技術点及び価格点の配分総合点は、３，０００点満点とし、その得点配分は、技術点を２，０００点、価格点を１，０００点とします。 (２) 有効数字技術点及び価格点は、小数点以下１位まで算出するものとし、２位以下は、四捨五入するものとします。 ２ 技術点の評価方法(１) 提案書の分類及び配点提案書の内容及び評価については、次のとおり分類し、及び配点します。 提案を求める評価項目 項 目 項 目 項 目評価点 加重点 技術点１ 開発 構築体制 ０～１０ １０ １００業務２ 履行 類似業務実績 ０～１０ １０ １００能力３ 全体スケジュール ０～１０ １０ １００４ シス 全体 全体構成、調達内容等 ０～１０ １０ １００テム 要件５ 要件 操作性 ０～５ ５ ２５６ 機能 共通、人事情報管理 ０～１０ ５ ５０要件７ 健診対象者管理 ０～１０ ５ ５０８ 健診結果管理 ０～１０ ５ ５０９ 保健指導管理 ０～１０ ５ ５０１０ 予防接種管理 ０～５ ５ ２５１１ 過重労働管理 ０～５ ５ ２５１２ 休職休暇管理 ０～５ ５ ２５１３ ストレスチェック管理 ０～５ ５ ２５１４ 照会・分析 ０～１０ ５ ５０１５ 統計処理 ０～５ ５ ２５１６ 通知 ０～５ ５ ２５１７ 所属管理職機能 ０～５ ５ ２５１８ 職員機能 ０～１０ ５ ５０１９ セキュリティ要件 ０～１０ １０ １００２０ 運用 サービスレベル項目 ０～１０ １０ １００保守２１ 運用保守体制 ０～１０ １０ １００２２ 運用保守要件 ０～１０ ２０ ２００２３ 独自提案 ０～１５ ２０ ３００２４ 要件具備 － － ３００(２) 技術点の算出方法提案を求める評価項目ごとに評価を行います。 ア 項目評価点(ア) 提案を求める評価項目ごとに、０点から５点までの６段階、０点から１０点までの１１段階又は０点から１５点までの１６段階で評価します。 (番号２４を除きます。 )(イ) 提案を求める評価項目について記述がない場合又は仕様書に規定する必須の機能要件について対応できない旨の記載がある場合は、０点とします。 イ 項目加重点提案を求める評価項目ごとの重要度に応じて、(１)の表に定めるところに従い、評価します。 ウ 技術点の計算技術点の計算は、次の算式で行います。 (ア) 項目技術点＝項目評価点×項目加重点(イ) 技術点＝各項目技術点の合計３ 価格点の計算は、次の算式で行います。 価格点＝１，０００×｛１－(入札価格×１．１０／予定価格)｝４ 失格基準次のいずれかに該当する場合は、落札者としません。 (１) 項目技術点が０点の項目がある場合(番号２、番号２３及び番号２４を除きます。 )(２) 予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内の金額を超えて入札をした場合(３) 予定価格の年度ごと及び項目ごとの上限を超えた奈良県職員健康管理システム開発・運用業務委託入札明細書(以下「明細書」といいます。 )を提出した場合(４) 入札書に記載された金額と明細書に記載された合計の額が異なる場合 別紙奈良県職員健康管理システム開発・運用業務委託に関する仕様書令和３年７月奈良県総務部総務厚生センター11. はじめに1.1. 概要本システムは、総務厚生センターにおいて職員・職場の安全衛生管理に関わる事業を行うにあたり、職員の健康(こころ・からだ)に関する情報を一元的に管理するシステムである。 総務厚生センターにおいては、健診実施のための基本情報の登録や健診受診状況の管理、健診結果の取込みや事後措置の入力等、過重労働対策やストレスチェックの実施、各種健康相談、職場復帰支援等について管理ができるもの、各職員においては、自身の健診予約、健診結果の確認、過重労働面接の状況等を確認できるもの、各所属管理職員においては、所属職員の健診予約の状況、健診結果の産業医判定について確認できるものを目指す。 1.2. 基本方針本委託業務の基本方針は、以下の通りとする。 ①健康診断業務において、健診対象者の把握から健診の日程調整、健診受診の確認、未受診者への受診勧奨、産業医による判定や意見書作成、医療につなぐ必要がある職員への受診勧奨等、これまで当センターや各職場において実施してきたアナログの手順を効率化し、システム上で完結できるようにし、職員の負担を軽減させること。 ②基本情報の入力、登録や報告の手続きを電子化することにより利便性を高めるとともに、健康管理に関する制度に精通していない職員にとっても、わかりやすく使いやすい操作性を確保すること。 ③職場復帰支援、過重労働対策、各種健康相談に加え、その他安全衛生管理事業を実施するにあたり、情報を一元的に集約させること。 ④職員の基本情報、健康診断の種類や項目の選択、手続き漏れ等警告することにより本人が確認できるようにすること。 ⑤健康診断等に関する法令、奈良県職員安全衛生管理規程、その他実施要綱等との整合性を図り、制度改正にも容易に対応できるシステムであること。 ⑥職場ごとの管理者が職員の健康診断受診や事後措置、医療機関受診等の状況が容易に把握できる工夫を行うこと。 ⑦豊富なエラーチェックや論理チェック機能等により、不正データの発生がないよう徹底すること。 ⑧本システムが対象とする情報は個人情報であることから、データへのアクセス制御を行う等システム上の技術的な措置のみならず、運用上においても万全の措置を講じること。 21.3. 業務範囲(１)システムイメージ開発するシステムの構成イメージは下記のとおり。 (２)調達範囲・奈良県職員健康管理システムの開発・総務事務システム、人事給与システム等との連携・奈良県職員健康管理システムの運用保守・上記に係る付帯作業及びソフトウェアライセンス等1.4. 履行期間契約日 ～ 令和４年３月 環境構築令和４年４月 ～ 令和９年３月 運用保守31.5. 納品物本調達の納品物については、次に掲げるものを指定する期限までに納入し、県の検収(検査)を完了させること。 納品物一覧No. カテゴリ 納品物 内容 納入形態 納入期限1プロジェクト管理プロジェクト計画書(業務実施計画書)業務の目的、実施体制、実施内容、スケジュール、管理方法等を実施計画としてまとめたもの。 製 本 ２部電 子 媒体契約締結後、速やかに。 ＷＢＳ作業項目の明確化とともに、スケジュール管理、工数の割り出しを行うため、作業項目にスケジュール及び工数を細分化し、記載したもの。 ※プロジェクト計画書提出時及び進捗会議毎に提出すること。 ２ 基本設計基本設計書各システムの要件を実現するために実装すべき機能や基礎的な事項についてまとめたもの。 製 本 ２部電 子 媒体奈良県と調整の上、決定する。 ネットワーク構成図ネットワーク構成を分かりやすくまとめたもの。 物理構成図と論理構成図の２種類。 ３ 詳細設計詳細設計書基本設計書で定められた内容を実現するために、それをどう表現するかを具体的に定めたもので、各機器へ設定するパラメータ等の設定根拠及び設定ルール等技術的な事項をまとめたもの。 製 本 ２部電 子 媒体奈良県と調整の上、決定する。 設定書各機器への設定情報をまとめたもの。 導入計画書システム導入作業の内容、手順、作業期間、体制、役割分担等を示したもの。 ４運用設計利用者マニュアル利用者用の操作手順等をまとめたもの。 製 本 ２部電 子 媒体奈良県と調整の上、決定する。 管理者マニュアル運用管理者用の操作手順等をまとめたもの。 障害対応マニュアル障害時における復旧手順等についてまとめたもの。 Q＆Aよくある質問等についてQ&A形式にてまとめたもの。 4No. カテゴリ 納品物 内容 納入形態 納入期限５品質管理(運用試験)テスト計画書構築したサーバー等の品質を検査するために実施する試験の内容について定義したもの。 製 本 ２部電 子 媒体奈良県と調整の上、決定する。 テスト結果報告書テスト計画書に基づき実施したテストの結果をまとめたもの。 ６ その他ソフトウェア一式必要なソフトウェア及びオペレーティングシステム。 一式奈良県と調整の上、決定する。 ライセンス一式保証書、ライセンス証書(またはそれに代わる資料)。 52. 作業要件2.1. 作業実施体制(１)プロジェクト体制・メンバー本調達内容を適切・効率的に履行するためのプロジェクト体制として、以下に示す要件を満たすこと。 (ア)プロジェクト責任者本業務の全責任を負う受託者における作業責任者。 プロジェクト計画書を策定し、本業務を円滑に遂行するための各作業工程管理及び関連する業務や利害関係者との調整ができる等、作業全体を充分に管理可能な知識・経験を有している者。 (イ)プロジェクトマネージャ、プロジェクトリーダープロジェクト責任者から指示される作業を確実に履行できる知識・経験を有している者。 (ウ)プロジェクト品質管理者、セキュリティ管理者プロジェクト責任者及びプロジェクトマネージャとは別に、プロジェクト品質管理者・セキュリティ管理者を配置すること。 (２)作業体制に関する留意事項本調達内容を適切・効率的に履行するためのプロジェクト体制として、以下に示す要件を満たすこと。 (ア)品質保証及び監査の体制を確立すること。 (イ)受託者の作業内容及びスケジュール、業務の進捗管理を行いながら円滑に作業を実施できる体制を整備し、体制図とともに各要員の責任や役割分担について提示すること。 (ウ)作業スケジュールに応じて、要員の増減等も検討すること。 作業体制を変更しようとする場合は、事前にその旨を書面により報告するとともに、奈良県の承認を得ること。 (エ)受託者が、プロジェクト計画書等で示した業務作業が適正に履行されていない、または、本仕様書において定義する各要件を満たしていないと奈良県が判断した場合には、奈良県は、受託者に対して体制の変更を指示することができるものとし、受託者はその指示に従い、適切に対応すること。 2.2. 作業実施要件(１)作業場所設計、設定準備は受託者所内で実施すること。 機器の設置・設定及び各作業に関する打ち合わせや、報告、レビュー及び進捗会議等については、主に奈良県の会議室等で実施すること。 (２)設備及び備品本業務に使用する設備及び消耗品等については受託者が負担すること。 ただし、奈良県庁舎内で使用する電気料金等の光熱水費については奈良県の負担とする。 (３)奈良県からの貸与物件各業務内容の検討に必要な物件・資料の内、返却の必要なもの及び持出禁止条件に該当するものについては、契約書の秘密保持及び個人情報保護事項に従い所定の手続きにより貸与する。 (４)奈良県からの提供物件本業務に必要な前記の貸与物件・資料以外については、契約書の秘密保持及び個人情報保護事項に従い所定の手続きにより提供する。 (５)会議体本業務の実施にあたっては、次の会議体を開催し、議事内容について責任のある回答ができる要6員を参加させること。 会議の開催にあたっては、受託者側で必要な討議資料を用意すること。 また、各会議体について受託者側で議事録を作成すること。 ①進捗会議最低月１回以上本業務の進捗状況確認やスケジュール管理、課題検討及び解決、品質管理及び推進に必要となるワーキンググループ会議間の総合的な調整を行う。 ②ワーキンググループ会議随時開催細かな現場の要件を検討する会議を必要に応じて開催すること。 ③工程完了判定会議各工程完了時各工程業務結果報告及び稼動判定を行う会議を開催すること。 (６)プロジェクト管理受託者は、本業務にかかる作業を主体的に管理・維持すること。 受託者は、契約後速やかに以下の項目について定めたプロジェクト計画書を提出し、奈良県の承認を受けること。 (ア)プロジェクトの背景、方針、目的(イ)対象範囲(スコープ)(ウ)成果物(エ)制約条件(オ)体制と役割分担(カ)コミュニケーション(会議体、合意形成プロセス)(キ)進捗管理各タスクの状況把握及びスケジュール管理を行うことを目的とするため、受託者は、進捗管理表を作成し、定期的に作業名、奈良県／受託者の作業区分、責任者、作業の開始日・完了予定日、完了基準、実績値を記入すること。 スケジュール差異、工数差異、スケジュール効果指標、工数効果指標、予測総工数、残工数の指標等を用いて、進捗状況を定量的に分析すること。 各タスクの進捗状況に関して、会議体において報告を行うこと。 対象とする作業期間に予定していた全タスクに関する進捗状況の分析結果を報告し、計画から遅れが生じた場合は、要因を調査し、体制の見直しを含む改善策を提示し、奈良県の承認を得た上でこれを実施すること。 (ク)課題管理、リスク管理プロジェクトの中で発生する各種課題について、課題の認識、対応案の検討、解決及び報告のプロセスを明確にすることを目的とするため、課題管理を実施すること｡課題管理に当たり、課題内容、影響、優先度、発生日、担当者、対応状況、対応策、対応結果、解決日を課題一覧にまとめ、一元管理すること。 また、その他必要と考えられる項目についても管理すること｡(ケ)情報セキュリティ管理各作業工程において、情報セキュリティに関する事故及び障害等の発生を未然に防ぐこと、並びに、発生した場合に被害を最小限に抑えること。 情報セキュリティに関する事故及び障害等が発生した場合には、直ちに県側に報告し、対応策について協議すること｡(コ)文書管理会議･打ち合わせにおける議事録等の作成、保管、管理を行うこと。 (サ)非常事態における対応緊急事態宣言等の非常事態における作業体制・方法として、打合せや操作研修は、Web会議システムを活用すること。 機能確認については、必要な機能を満たしているかを実機にて確認できるよう、必要な情報をあらかじめセットアップしたデモ環境PCを準備し、貸出すること。 リモートでの対応については、奈良県と協議の上決定すること。 なお、非常事態により作業体制・方法が変更した場合には、速やかに県側に報告すること。 73. 前提条件3.1. 環境条件(１)ネットワーク環境本県で庁内利用しているネットワークは大きく３つのセグメント(番号ネット系、行政ネット系、インターネット系)に分離している。 職員健康管理システムは、行政ネット系で開発及び運用を行うこと。 (２)サーバー機器職員健康管理システムは、奈良県ハードウェア統合基盤上に構築し、支障なく運用できるようにすること。 奈良県ハードウェア統合基盤における業務アプリケーションの適合要件は別添１のとおりである。 (３)利用する機関職員健康管理システムは、奈良県(警察、教育委員会除く)が利用する。 3.2. システム環境(１)システム方式ＷＥＢ方式とすること。 (２)システム利用環境行政ネット系共通端末から支障なく利用できること。 端末については、契約期間中に更新されるため、対応すること。 ＯＳ、ＷＥＢブラウザバージョンアップにも対応すること。 ※現在導入している行政ネット系共通端末の仕様は次のとおり。 項目 仕様OS Windows10 Professional(64bit) 日本語版CPU Celeron ２９５０M ２GHz / Core i3-6100U 2.3GHzメインメモリ 4GB内蔵ディスク SSD 128GB内蔵DVD-ROM装置 書込機能なしLAN接続装置 100BASE-T対応RJ-45コネクタ対応インターフェイス USB2.0以上 ３ポートディスプレイ １５．６型TFT液晶WXGA表示Webブラウザ Internet Explorer11なお、今年度中に職員各自が利用する端末について2,640台のモバイル端末の導入を予定しているが、現在調達に向けた手続き中であるため、導入後の仕様については未定である。 また、Internet Explorer11 のサポートが令和4 年 6 月 15日に終了する予定であるため、Microsoft Edgeでも使用可能なシステムであること。 (３)システム利用対象者職員ユーザ 約４５００名(参考：保健師６名、産業医１０名)83.3. インターフェイス(１)ユーザインターフェイス・画面入力において、単件での入力及びCSV等のファイルによる連携が可能であること。 ・マウスでスクロールできる等、ユーザインターフェイスを考慮した画面構成にすること・ユーザ情報一覧、所属情報一覧を閲覧・登録・更新・出力できること。 なお、その方法については問わない。 (２)システム間連携総務事務システム等との連携は、自動連携若しくはファイルアップロードができること。 3.4. 機能要件職員健康管理システムで必要な機能は以下のとおり。 項番 機能名 機能要件必須項目○：必須△：任意１．共通事項1-1 個人識別コード管理及び運用本県が独自に設ける個人を識別するコード(職員番号)を使用し、管理・運用できる〇1-2 個人識別コード管理及び運用個人に関する情報を本県が独自に設ける個人を識別するコード(職員番号)のみで呼び出しできる〇1-3 個人識別コード管理及び運用各種帳票を所属毎に集計できる〇1-4 システム利用権限管理システム管理者、産業医、総務事務センター担当者、所属管理担当者、一般職員等の利用権限を設定できるまた、権限単位に、処理機能と閲覧可能な範囲が設定できる〇1-5 システム利用権限管理システムを利用する権限(システム管理者、産業医、総務事務センター担当者、所属管理担当者、一般職員等)を登録、修正、削除できる〇1-6 システム利用権限管理各職員がシステムにログインした際に、権限に応じた処理メニューが自動表示される〇1-7 システム利用権限管理システム利用権限に応じて、職員の検索が行える△1-8 システム利用権限管理システムを利用する職員単位に、ログイン用のパスワード、システム使用期間、システム使用権限の設定ができる〇1-9 システム利用権限管理ログイン失敗回数に応じてユーザーアカウントをロックできる〇1-10 インフォメーション機能システムの処理メニュー上に、ログインしているユーザ単位にお知らせやイベント、スケジュール情報等を入力できるまた、入力した情報は、他のユーザに公開するか非公開にするか選択できる△1-11 各種マスタの管理 ・修正・登録プログラム本体への修正作業が最小限とするため、各種管理情報は、マスタの追加・修正ができる△1-12 各種マスタの管理 ・修正・登録マスタ登録した内容を全て CSV 出力やデータ分析時に活用できる△1-13 各種マスタの管理 ・修正・登録マスタ修正等の際、名称の前方一致、後方一致、部分一致で検索できる△9項番 機能名 機能要件必須項目○：必須△：任意1-14 各種マスタの管理 ・修正・登録年次移行処理ができる〇1-15個人検索 入力処理や照会処理における個人を特定する条件として、職員番号、所属、カナ氏名、生年月日、性別、在職情報(在職、退職)、採用年月日で検索できるまた、曖昧検索ができる〇1-16 基準日による人事情報抽出、年齢計算人事情報は履歴管理し、抽出基準日時点の情報で抽出、照会ができるまた、年齢計算基準日時点での年齢計算ができる△1-17 基準日による人事情報抽出、年齢計算年齢基準日に翌年度の4月1日を自動で設定・表示できる△1-18 基準値設定機能基準値の設定変更を、ユーザ側にて独自で行える〇1-19 基準値設定機能 基準値に応じて、結果登録・照会画面の項目の文字や背景色が自動で変わり正常／異常が一目で分かる△1-20 画面出力機能 各処理画面において、CSV データや Excel データとして出力し、二次活用できる△1-21 CSV出力機能各処理メニューごとにCSVデータを出力できる△1-22 ファイル添付機能 ファイル(ファイル形式問わず)を添付できるまた、添付している内容を一覧表示できる△1-23 差し込み印刷機能人事情報、健診結果情報を基に差し込み印刷ができる△1-24 差し込み印刷機能 新規レイアウト作成の際、登録済みの出力レイアウトをコピーし、設定できる△1-25 ファイル管理機能 システム利用者で共有するファイル(ファイル形式問わず)を保存できる△1-26 分割照会・入力機能 健診結果・保健指導及び各管理項目の照会・入力画面を１画面に分割して表示できるまた、表示レイアウト設定を保存できる△1-27 プレビュー表示 全ての帳票について、プレビュー表示が行えるまた、印刷時にページの指定や部数指定ができる△1-28 エラーメッセージ表示入力必須項目に入力が無い場合や抽出条件の選択漏れ等があった場合に、エラーメッセージを表示できるまた、エラー該当箇所を点滅させる等目立たせることができる△1-29 ログの管理 利用者のアクセスログを、端末情報、操作者、処理内容等の処理条件を基に収集でき、操作者、処理条件単位に表示、CSV出力ができるまた、ログの削除が行える〇1-30 カレンダー表示 カレンダーを用いて簡単に日付入力ができるカレンダーは和暦表示、土・日や選択した日付が色分け表示され、一目で分かるまた、ワンクリックで前月、翌月や、前後3ヶ月に簡単に切り替えができる△1-31 処理メニュー表示 処理メニュー画面は、業務単位にツリー形式で一覧表示される各業務メニューの処理ボタンは、運用順に沿って配置されている〇10項番 機能名 機能要件必須項目○：必須△：任意1-32 処理メニュー表示業務や処理等メニュー単位で複数の画面で表示できる△1-33 操作性 本仕様における機能は、統一された画面であり、操作性である〇1-34 画面の倍率画面の倍率を変更できる△２．人事情報管理2-1 人事情報の管理項目 管理する人事項目(職員番号、氏名、性別、生年月日、所属、職種、補職等)を、汎用的に管理できるまた、システムの稼働後に人事情報の管理項目の追加が自由にできる〇2-2 人事情報の管理項目 管理する人事項目において、任意で追加管理可能な項目を２０項目以上を用意できるまた、追加した項目は、処理画面上で抽出条件として使用できるその際、画面や帳票に出力する人事項目の表示名称を変更できる△2-3 人事情報の管理項目 各画面や帳票上に出力する人事項目の表示名称(職員番号、部局、所属、職種等)は、変更できる△2-4 人事情報の管理項目 各個人の人事情報は、履歴管理ができるまた、履歴情報は、異動事由(採用、所属異動、退職、再任用等)を設定して管理できる△2-5 人事情報の管理項目 出向者、非常勤職員、臨時職員等、雇用形態の異なる人事情報も汎用的に管理できる△2-6 人事情報の管理項目 職員番号や姓が変更となる場合も、過去の情報も含めて、同一人物として一元管理できる△2-7 人事データの取込処理人事情報は、他システムから連携して取込処理またはCSV形式で取込処理ができるまた、必要に応じて定期、随時に人事データの取込処理ができる〇2-8 人事データの取込処理システム稼働後に人事情報の管理項目の追加が発生した場合、取込処理できるよう運用の範囲内で対応することができる△2-9 人事データの取込処理取込処理時、データにエラーがある場合は、エラー情報を表示し、CSV形式のファイルに出力できるまた、エラー該当箇所は、わかりやすく自動表示される△2-10 人事情報の登録・修正・削除個人単位で、人事情報の追加及び異動処理(採用、異動、退職等)、修正、削除ができる△2-11 人事情報の登録・修正・削除部局、所属、補職等の各種人事関連マスタは、 コード・名称の使用期間、表示／非表示の設定ができる△2-12 各種帳票出力 所属別人員集計表、所属別在籍者一覧表、人事一覧表はExcel形式又はCSV形式で出力できる〇３．健診対象者管理3-1 健診の免除者の管理 健診の免除者の管理ができるまた、個人単位に、免除する健診の種類(すべてまたは個別)、免除理由、免除期間の登録ができる△11項番 機能名 機能要件必須項目○：必須△：任意3-2 健診の免除者の管理 Excel 形式で管理している健診の免除者の一括取込処理ができる〇3-3 健診の免除者の管理 定期健康診断申込時に、未受診理由で「他機関受診」や「免除者」を選択・登録できる〇3-4 健診の検査の内訳、オプション検査の管理各健診の内訳、オプション検査の管理ができる機能内訳の検査単位に受診対象の性別、年齢条件が指定でき、対象者の抽出処理時に自動登録できる△3-5 健診対象者の登録・修正・削除所属、年齢(範囲指定、複数指定)、生年月日、性別、職種等の各種人事情報や他の健診の受診状況を抽出条件に指定して、各健診の対象者を登録できる〇3-6 健診対象者の登録・修正・削除対象者登録の際、登録済の免除者は、自動的に免除理由が設定される△3-7 健診対象者の登録・修正・削除対象者を個別に追加、変更、削除ができる 〇3-8 健診対象者の登録・修正・削除対象者の一括削除ができる △3-9 健診対象者の登録・修正・削除対象者の情報(受診予定日、時間、医療機関等)を個別または一括設定できる〇3-10 健診対象者の登録・修正・削除Excel 形式で管理している健診対象者の一括取込処理ができる〇3-11 健診対象者の登録・修正・削除精密検査の対象者登録・修正・削除ができる △3-12 健診日程、健診機関の予約枠の設定健診機関ごとに予約可能人数を設定できるまた、性別による可能日程や人数枠、曜日を設定できる〇3-13 健診日程、健診機関の予約枠の設定医療機関・日時・性別に対して予約可能人数枠を一括で設定ができる△3-14 健診日程、健診機関の予約枠の設定健診の申込可能な期間、定員数を設定でき、自動制御できる △3-15 健診日程、健診機関の自動振り分け健診対象者の日程調整が自動で行える △3-16 健診日程、健診機関の自動振り分け健診対象予約データからの振り分けができ、振分け後、予約状況を確認できる△3-17 各種帳票出力 健診対象者、受診者、未受診者、免除者、未予約受診者、他医療機関受診者の一覧表を出力できる〇3-18 各種帳票出力 各一覧表は、年度、健診の種類、受診医療機関、受診日等の健診対象者の情報及び各種人事情報を抽出条件として出力できる〇3-19 各種帳票出力 各一覧表は、並べ替え(ソート)ができ、Excel 形式又はCSV形式で出力できる△3-20 各種マスタ設定 健診の種類(特殊検診等も含む)や医療機関、内訳検査等は、自由に追加変更ができる△４．健診結果管理4-1 健診結果データの取込処理健診を委託している各医療機関から、健康診断結果や問診結果データを随時受領して取込処理ができる〇4-2 健診結果データの取込処理個人単位(職員番号や氏名による検索)で検診結果を入力できる〇12項番 機能名 機能要件必須項目○：必須△：任意4-3 健診結果データの取込処理結果データは、健診の種類、受診日、医療機関、検査結果、所見結果、各検査別の医療機関判定、総合判定、コメント、医師名、既往歴、各種問診の回答等をデータ取込できるまた、レントゲン写真等も取込できる△4-4 健診結果データの取込処理取込処理時、登録済の健診対象者とのチェックを行なうか選択ができるまた、対象者登録されていない結果データは、エラー情報として出力できる△4-5 健診結果データの取込処理取込処理を行った作業履歴を画面より確認できるその際、各取込処理の処理件数や処理結果も合わせて確認でき、再取込処理ができるまた、結果取込ログは、複数選択して一括削除できる△4-6 健診結果データの取込チェック・変換処理健診の種類、医療機関、各検査項目単位に、取込データの値の妥当性チェックや取込データの変換設定が登録できる〇4-7 健診結果データの取込チェック・変換処理身長・体重を入力する機能により、BMI・標準体重・肥満度を計算して登録できる△4-8 健診結果データの取込チェック・変換処理取込処理時、設定した取込データの値の妥当性チェックや取込データ変換を行った場合に取込ログリストとして出力できる△4-9 健診結果の入力処理 マスタ化による選択方式で入力を簡素化できる△4-10 健診結果の入力処理 受診日を主キーとして管理ができるまた、年度範囲外の健診受診日も登録できる△4-11 健診結果の入力処理 健診の種類、医療機関単位に、各健診結果票のレイアウトに基づいた結果データ入力順を設定できる△4-12 健診結果の入力処理 過去の受診履歴を表示し、選択すると過去の検査結果内容を参照、入力できる△4-13 健診結果の入力処理 検査値は、基準値の範囲、単位、変換後の表示内容を見ながら入力できるまた、基準値の範囲については、任意で変更設置できる△4-14 健診結果の入力処理 所見結果は、部位、判定等、複数選択できる機能コメント入力もできる△4-15 健診結果の入力処理 判定情報は、医療機関から受領する医療機関判定及び共通判定(複数の医療機関判定を統一したもの、または産業医が判定を下したものを指す)、システム独自の判定の３つを登録できる〇4-16 健診結果の入力処理 共通判定、システム独自の判定は、一括で再計算できる△4-17 健診結果の入力処理 問診情報は、選択形式とコードでの入力及びワープロ入力ができる△4-18 健診結果の入力処理 精密検査結果情報は、精密検査項目、受診日、医療機関、医師名、疾病コード、疾病名称、医療機関判定、指導判定、コメントを入力できる〇4-19 健診結果の入力処理 産業医の判定結果を入力できる機能判定日、産業医名、産業医判定、指導区分、指導内容、備考、メモを登録できる〇13項番 機能名 機能要件必須項目○：必須△：任意4-20 健診結果の入力処理 産業医の指導内容は、指導区分に紐付いた内容が表示され入力できるなお、指導区分を再選択した場合は、指導内容欄をクリアされない△4-21 健診結果の入力処理 結果入力処理時、受診日時点の人事情報を参照できる△4-22 健診結果の入力処理 メモや備考欄は、1000文字以上入力できる〇4-23 健診結果の入力処理 メモや備考欄は、特記事項の入力について、定型文を設け選択できる△4-24 健診結果の入力処理 入力後のデータは確認の為、CSV出力できるまた、受診日や入力処理日、 医療機関単位で出力できる△4-25 各種帳票出力 精密検査結果一覧表が出力できる△4-26各種マスタ設定 検査項目、検査所見、検診結果の選択肢の追加登録、変更、削除ができるまた、変更、追加した内容が帳票に反映される〇５．保健指導管理５-1 指導結果入力 指導種別、回数、指導場所、担当者、指導区分、指導内容、免除理由、欠席理由は事前にマスタ登録できる〇５-2 指導結果入力 指導種別、回数、指導場所、担当者、指導区分、指導内容、免除理由、欠席理由は入力時に選択方式による登録、修正ができるまた、手入力もできるよう考慮すること△５-3 指導結果入力 詳細内容については、ワープロ機能として10,000文字程度入力できる〇５-4 指導結果入力 詳細内容を入力の際、入力内容を確認しやすいよう入力画面を拡大表示できるまた、照会画面も同様に拡大表示できる△５-5 指導結果入力 保健指導受講者の結果入力は、一括または個別に登録できる〇５-6 指導結果入力 登録した添付ファイル(ファイル形式問わず)はダウンロードできる△５-7 指導結果入力 Excel 形式で管理している指導結果データの一括取込処理ができる〇５-8 指導結果入力 取込処理時、エラーがある場合は、エラー情報を表示し、CSV形式のファイルに出力できるなお、エラー該当箇所は、わかりやすく表示する△５-9 指導結果入力 取込処理を行った作業履歴を画面より確認できるその際、各取込処理の処理件数や処理結果も合わせて確認でき、再取込処理ができるまた、結果取込ログは、複数選択して一括削除できる△５-10 保健指導日の管理 指導スケジュールの管理ができるまた、カレンダー形式にてスケジュール表示ができる△14項番 機能名 機能要件必須項目○：必須△：任意５-11 対象者の抽出・修正・削除所属、年齢(範囲指定、複数指定)、生年月日、性別、職種等の各種人事情報を指定して、指導対象者(健診結果事後指導、要精密検査、要治療対象者等)を登録できる〇５-12 対象者の抽出・修正・削除指導対象者の個別追加、選択削除、一括削除ができる 〇５-13 対象者の抽出・修正・削除指導対象者の情報(除外理由、指導予定日、時間、実施場所、担当者、指導区分、備考)を個別または一括設定できる△５-14 対象者の抽出・修正・削除Excel で管理している対象者の一括取込処理ができる機能取込時に、指導回数を自動付番するまた、指導時刻は、Excel で認識可能な日付データ(09:30、2021/04/01 09:30:00)で取込みできる△５-15 CSV出力 保健指導管理機能で管理している各種情報や人事情報を抽出条件に指定して、CSV形式で出力できるまた、CSV形式出力する項目、ソート順は画面から指定できる△５-16 各種帳票出力 指導対象者、未実施者、指導免除者、指導欠席者、指導実施者、保健指導内容、次回保健指導予定者の一覧表を出力できるまた、保健指導機能で管理している各種情報や人事情報を抽出条件に指定して出力できる〇５-17 各種帳票出力 保健指導台帳を出力できるまた、保健指導機能で管理している各種情報や人事情報を抽出条件に指定して出力できる〇５-18 各種帳票出力 保健指導統計表(日報、月報)を出力できるまた、保健指導機能で管理している各種情報や人事情報を抽出条件に指定して出力できる〇５-19 各種帳票出力 保健指導集計表を出力できるまた、保健指導機能で管理している各種情報や人事情報を抽出条件に指定して出力できる〇５-20 各種帳票出力 各帳票は、並べ替え(ソート)ができ、Excel 形式又はCSV形式で出力できる△６．予防接種管理６-1 対象者の抽出・修正・削除破傷風やB型肝炎等予防接種や結核等の抗体検査の管理ができる〇６-2 対象者の抽出・修正・削除所属、基準年齢、生年月日、性別、職種等の各種人事情報や他の接種状況等を抽出条件として、対象者を登録できる〇６-3 対象者の抽出・修正・削除対象者の個別追加、選択削除、一括削除ができる 〇６-4対象者の抽出・修正・削除対象者の予約情報(受診予定日、時間、医療機関等)を個別または一括設定できる〇６-5 対象者の抽出・修正・削除Excel 形式で管理している対象者の一括取込処理ができる △６-6 対象者の抽出・修正・削除取込処理を行った作業履歴を画面より確認できる機能その際、各取込処理の処理件数や処理結果も合わせて確認でき、再取込処理ができるまた、結果取込ログは、複数選択して一括削除できる△15項番 機能名 機能要件必須項目○：必須△：任意６-7 結果項目の管理 予防接種や抗体検査単位に、採血項目(HBｓ抗原、抗体等)や事後検査項目の管理ができる〇６-8 検査・接種結果の管理予防接種単位に、接種結果(回数分)の管理ができる 〇６-9 検査・接種結果の管理接種結果に対して、添付ファイル(ファイル形式問わず)を付けて登録できるまた、登録した添付ファイルはダウンロードできる△６-10 CSV出力 予防接種管理機能で管理している各種情報や人事情報を抽出条件に指定して、CSV形式で出力できるまた、CSV形式で出力する項目、ソート順は画面から指定できる△６-11 各種帳票出力 対象者、実施済、未対象実施済者の一覧表、集計表を出力できる〇６-12 各種帳票出力 予防接種台帳を出力できる〇６-13 各種帳票出力 各帳票は、予防接種機能で管理している各種情報や人事情報を抽出条件に指定して、出力できる〇７．過重労働管理７-1 時間外勤務時間の入力各月の勤務時間、時間外勤務時間、勤務形態、面接希望、備考の登録、修正、削除ができる〇７-2 時間外勤務時間の入力平均時間(ｎヶ月あたり)の計算ができる 〇７-3 時間外勤務時間の入力時間外勤務時間データの管理方法として、時間形式(hhh.hh形式)と時分形式(hhh:mm形式)が選択できるまた、マイナスの時間管理ができる〇７-4 時間外勤務時間の入力入力画面は、各個人の年度単位に12ヶ月分の長時間労働管理の登録情報を一覧表示し、該当月を選択して入力できる〇７-5 時間外勤務時間の入力各月の対象者、面接結果、問診結果の入力状況を合わせて確認できる〇７-6 時間外勤務時間の入力画面上に表示する時間外勤務時間の情報は、指定した条件によって背景色を色分け表示できる△７-7 時間外勤務時間の入力時間外勤務時間の入力処理時、該当月の面接対象者入力、面接結果入力、問診結果の入力画面に推移できる△７-8 時間外勤務時間の入力時間外勤務時間の入力処理時、該当者の過去の健診結果履歴情報を参照できる△７-9 時間外勤務時間データの取込処理他システムでの管理、Excel 形式や CSV 形式で管理している時間外勤務時間データの一括取込処理ができる〇７-10 時間外勤務時間データの取込処理取込処理時、エラーがある場合は、 エラー情報を表示し、CSV形式のファイルに出力できるまた、エラー該当箇所は、わかりやすく自動表示される△７-11 時間外勤務時間データの取込処理取込処理を行なう前に、操作者はデータのバックアップを画面上から操作できるまた、画面上から、バックアップしたデータを元に戻す(取込処理前の状態に戻す)ことができる△16項番 機能名 機能要件必須項目○：必須△：任意７-12 時間外勤務時間データの取込処理取込処理を行った作業履歴を画面より確認できるその際、各取込処理の処理件数や処理結果も合わせて確認でき、再取込処理ができるまた、結果取込ログは、複数選択して一括削除できる△７-13 対象者管理 長時間労働機能で管理している時間外勤務時間、面接対象、面接結果、問診結果等の各種情報や人事情報を抽出条件に指定して、面接対象者(100h/月、80h/2～6月平均、対象所属(45h～/月))等の一括抽出ができるまた、年度をまたいで管理できる〇７-14 対象者管理 面接対象者の個別追加、選択削除、一括削除ができる〇７-15 対象者管理 面接未実施者を抽出できる〇７-16 対象者管理 対象者の情報(面接予定日、時間、面接場所、面接方法、免除理由、欠席理由、面接医師、面接内容、面接担当者、備考)を個別または一括設定できる△７-17 対象者管理 Excel 形式や CSV 形式で管理している対象者の一括取込処理ができる△７-18 チェックシート入力 厚生労働省フォーマットに沿った自己チェックシート、面接指導チェックシート、報告書・意見書の入力、管理ができる〇７-19 問診結果の管理 厚生労働省が提供している労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト及び長時間労働者への面接指導チェックリストの入力、管理ができる〇７-20 問診結果の管理 問診結果を入力し、自覚症状の点数、勤務状況の点数、総合点数が自動計算できる〇７-21 問診結果の管理 独自の問診種別を追加して、問診結果の管理ができる△７-22 問診結果の管理 問診結果の入力時、該当者の問診日時点の人事情報や過去の健診結果履歴情報を参照できる△７-23 問診結果の管理 Excel 形式で管理している問診結果データの一括取込処理ができる△７-24 問診結果の管理 取込処理時、エラーがある場合は、エラー情報を表示し、CSV形式のファイルに出力できるエラー該当箇所は、わかりやすく自動表示する△７-25 問診結果の管理 取込処理を行なう前に、操作者はデータのバックアップを画面上から操作できるまた、画面上から、バックアップしたデータを元に戻す(取込処理前の状態に戻す)機能ができる△７-26 問診結果の管理 取込処理を行った作業履歴を画面より確認できるその際、各取込処理の処理件数や処理結果も合わせて確認できる△７-27 面接結果の管理 管理年度、管理月、面接種別、面接日、時刻、面接場所、面接方法、面接結果、面接担当者、面接区分、内容、備考の登録ができる〇７-28 面接結果の管理 面接場所、面接方法、面接結果、面接担当者、面接区分、内容は事前にマスタ登録できるまた、入力時に選択方式による登録、修正ができる〇17項番 機能名 機能要件必須項目○：必須△：任意７-29 面接結果の管理 面接内容は、面接区分に紐付いた内容が表示され入力できるまた、面接区分を再選択した場合、選択中の面接内容欄がクリアされない△７-30 面接結果の管理 面接内容を入力する際、入力内容を確認し易いよう入力画面を拡大表示することができるまた、照会画面も同様に拡大表示できる△７-31 面接結果の管理 各面接結果に対して、添付ファイル(ファイル形式問わず)を付けて登録できる登録した添付ファイルはダウンロードできる△７-32 面接結果の管理 面接結果の入力時、該当者の面接日時点の人事情報や過去の健診結果履歴情報を参照できる△７-33 CSV出力 長時間労働管理機能で管理している各種情報や人事情報を抽出条件に指定して、CSV形式で出力できるまたCSV形式で出力する項目、ソート順は画面から指定できる△７-34 各種帳票出力 対象者、免除者、未実施者、実施者の一覧表を出力できる〇７-35 各種帳票出力 各一覧表は、管理年月、時間外勤務時間・深夜時間外勤務時間、勤務形態、面接希望、面接種別、面接日、面接場所、面接方法、面接担当者、面接区分、除外理由、欠席理由等の長時間労働管理項目及び各種人事情報を抽出条件として出力できる〇７-36 各種帳票出力 面接実施記録表を出力できる機能長時間労働機能で管理している時間外勤務時間、面接日、面接対象、面接結果、問診結果等の各種情報や人事情報を抽出条件に指定して、出力できる〇７-37 各種帳票出力 集計表を出力できる機能長時間労働機能で管理している時間外勤務時間、面接対象、面接結果、問診結果等の各種情報や人事情報を抽出条件に指定して、出力できる〇７-38 各種帳票出力 集計表は、縦軸の集計(出力)単位に、各人事情報(所属、役職等)と年代を設定できる○７-39 各種帳票出力 厚生労働省が提供している労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト、長時間労働者への面接指導チェックリスト、報告書及び意見書を出力できる〇７-40 各種帳票出力 各チェックリスト、報告書及び意見書は、長時間労働機能で管理している時間外勤務時間、面接対象、面接結果、問診結果等の各種情報や人事情報を抽出条件に指定して、出力できる〇７-41 各種帳票出力 各帳票は、並べ替え(ソート)ができ、Excel 形式又はCSV形式で出力できる△８．休暇休職管理８-1 休暇休職情報の管理 病気休暇、休職者、勤務制限者、欠勤者等の管理ができる〇８-2休暇休職情報の管理 休暇休職者の情報は総務事務システムより取込できる 〇18項番 機能名 機能要件必須項目○：必須△：任意８-3 休暇休職情報の管理 登録済の休暇休職情報は、時系列に履歴表示し、その中から該当情報を選択して修正、削除ができる△８-4 休暇休職情報の管理 PDF 化された診断書等付帯情報となるファイルを添付ファイルとして登録できる△８-5 休暇休職情報の管理 取込処理時、エラーがある場合は、エラー情報を表示し、CSV形式のファイルに出力できるまた、エラー該当箇所は、わかりやすく自動表示される△８-6 休暇休職情報の管理 取込処理を行う前に、操作者はデータのバックアップを画面上から操作できるまた、画面上から、バックアップしたデータを元に戻す(取込処理前の状態に戻す)ことができる△８-7 休暇休職情報の管理 取込処理を行った作業履歴を画面より確認できる機能その際、各取込処理の処理件数や処理結果も合わせて確認でき、再取込処理ができるまた、結果取込ログは、 複数選択して一括削除できる△８-8 休職区分の管理 休暇休職区分(公務災害、私傷病等)の管理ができるまた、休暇休職区分は、追加登録が自由にできる△８-9 休暇休職開始日終了日の管理休暇休職実日数・総日数管理開始日、終了日を入力して、休暇休職実日数と総日数の自動計算が行える△８-10 出勤予定日、開始日の管理出勤予定日、開始日の管理ができる 〇８-11 疾病・コメントの管理集計用の疾病コード、疾病名、コメントの管理ができる 〇８-12 詳細情報の管理 登録済の休暇休職情報単位に、職務復帰に関する指導や面接等の詳細情報を汎用的に履歴入力できる〇８-13 詳細情報の管理 職場復帰トレーニング期間の管理ができ、該当職員の所属管理職とプログラムの作成や共有ができる○８-14 CSV出力 休暇休職機能で管理している各種情報や人事情報を抽出条件に指定して、CSV出力できる機能CSV出力する項目、ソート順は画面から指定できる△８-15 各種帳票出力 休暇休職状況表が出力できる機能休暇休職機能で管理している各種情報や人事情報を抽出条件に指定して、年代別に集計できるまた、終了日が設定されていない場合でも出力できる△８-16 各種帳票出力 休暇休職台帳が出力できる機能休暇休職機能で管理している各種情報や人事情報を抽出条件に指定して出力できるまた、終了日が設定されていない場合でも出力できる△８-17 各種帳票出力 帳票は、Excel 形式又はCSV形式で出力できる△９．ストレスチェック管理９-1 全般 ストレスチェック結果の履歴を時系列表示できる〇９-2 全般 上記の各種管理情報の照会画面において、基準日時点(回答日)の人事情報が表示できる△19項番 機能名 機能要件必須項目○：必須△：任意９-3 対象者の抽出・修正・削除所属、基準年齢、生年月日、性別、職種、職位、勤務形態(フルタイム、パートタイム)等の各種人事情報を指定して、対象者を登録できる〇９-4 対象者の抽出・修正・削除ストレスチェック対象者の情報(免除理由、指導予定日、時間、実施場所、担当者、指導区分、備考)を個別または一括設定できる△９-5 対象者の抽出・修正・削除対象者の個別追加、選択削除、一括削除ができる 〇９-6 対象者の抽出・修正・削除Excel で管理している対象者の一括取込処理ができる△９-7 免除者の管理 ストレスチェック免除者の管理ができる〇９-8 回答の入力処理 マスタ化による選択方式(単一回答、複数回答選択)で入力を簡素化できるまた、選択形式はラジオボタン、チェックボックス、コンボボックスが設定できる〇9-9 回答の入力処理 問診情報は、選択形式とコードでの入力及びワープロ入力ができるまた、回答における点数を自動計算できる〇9-10 回答の入力処理 点数による、判定の自動算出ができる〇9-11 問診内容の一括入力 システム管理担当、健康管理担当は各受検者の調査票を代理で入力または別途作成したExcel 形式またはCSV形式で作成された回答データを取り込みできる△9-12 問診内容の代理入力 パソコン環境にない職員の調査票を代理(システム管理担当、健康管理担当、または県が指定した者)が入力できる△9-13 高ストレス者選定 厚生労働省の「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」(改訂令和元年７月)で示された「ストレスの程度の評価方法及び高ストレス者の選定方法・基準」に即した選定ができる特に、「職業性ストレス簡易調査票を用いたストレスの現状把握のためのマニュアル」に示された標準化得点を用いて素点換算表により評価することができる〇9-14 高ストレス者選定 評価基準については、状況に応じて変更することができるまた、数値の変更だけではなく、分布図を使用したシミュレーション機能がある〇9-15 面接結果の入力 産業医が行う面接結果を入力できるまた、入力画面については、厚生労働省から示された書式に準拠した画面構成にて入力できる〇9-16 面接結果の入力 面接時に気になった点や結果報告書に記載しない内容が有る場合、個別に登録できる〇9-17 CSV出力 管理している各種情報や人事情報を抽出条件に指定して、CSV形式で出力できるまた、CSV形式で出力する項目、ソート順は画面から指定できる△９-18 帳票・統計出力 ストレスチェック対象者、実施者、未実施者、免除者一覧表を出力できる〇20項番 機能名 機能要件必須項目○：必須△：任意９-19 帳票・統計出力 結果提供の同意の有無及び未回答者の一覧表を出力できる〇９-20 帳票・統計出力 面接対象者、面接希望者、実施者、未実施者の一覧表を出力できる〇９-21 帳票・統計出力 各帳票は、並べ替え(ソート)ができ、Excel 形式又はCSV形式で出力できる△９-22 帳票・統計出力 帳票は全てプレビュー表示できるまた、帳票イメージをExcel形式データとして保存ができる△９-23 ストレスプロフィールの出力一括入力または代理入力したものもストレスプロフィールが出力できる〇9-24 ストレスプロフィールの出力ストレスチェック実施者は各職員の受検結果を出力できる 〇９-25 ストレス判定図の出力各所属ごとに国(厚生労働省)が標準的な項目として示す「職業性ストレス簡易調査票」(５７項目)に関して公開されている「仕事のストレス判定図」を使用した結果表示ができ、印字できる〇９-26 ストレス判定図の出力各所属ごとに、職場単位でのストレス状況を比較・分析するため、①全国平均との比較、②回答結果全体の平均(職場間比較)との比較ができる※１０人以下の所属については１０人以下である警告を表示させる〇９-27 面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書の出力面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書を閲覧・出力できる〇１０．照会・分析10-1 全般 ①健診対象者情報(予約情報、精密検査対象者を含む)、健診結果情報(精密検査結果を含む)の履歴を時系列表示できる〇10-2 全般 ②保健指導対象者情報(予約情報)、保健指導結果情報の履歴を時系列表示できる〇10-3 全般 ③休暇休職管理情報の履歴を時系列表示できる〇10-4 全般 ④指導区分・個別管理情報の履歴を時系列表示できる〇10-5 全般 ⑤時間外労働情報の履歴を時系列表示できる〇10-6 全般 ⑥予防接種管理情報の履歴を時系列表示できる〇10-7 全般 ⑦ストレスチェック結果の履歴を時系列表示できる〇10-8 全般 上記①～⑦の各種管理情報の照会画面において、基準日時点(健診の受診日や保健指導日、面接日等)の人事情報が表示できる〇10-9 全般 照会画面より、保健指導結果や健診結果、問診結果、精密検査、 産業医所見結果等の入力画面へ遷移できる△21項番 機能名 機能要件必須項目○：必須△：任意10-10 総合照会処理 選択した職員に関する上記①～⑦の各種管理情報を、年度単位に１画面上に表示できる△10-11 総合照会処理 １画面上で最大5回分の健診情報を表示し、3回分、1回分と切り替えて時系列表示ができるまた、上記①～⑦の各種管理情報は、スクロール表示ですべて表示できる△10-12 総合照会処理 時系列に表示されている上記①～⑦の各種管理情報について、表示部分をクリックすると、各管理情報の照会画面に遷移できる△10-13 総合照会処理 上記①～⑦の必要な管理情報のみ表示する設定ができる△10-14 総合照会処理 表示中の画面の内容を、Excel データとして出力できる△10-15 結果照会処理履歴照会処理上記①～⑦の各種管理情報について、各１回単位の結果照会処理と履歴が時系列に参照できる履歴照会処理機能がある△10-16 結果照会処理履歴照会処理履歴照会処理は、健診の種類や保健指導種別等の表示内容による絞込み表示ができる△10-17 結果照会処理履歴照会処理上記①の健診結果の検査・所見履歴照会処理は、表示する検査、所見結果のグループ化ができる△10-18 結果照会処理履歴照会処理表示中の画面の内容を、CSV 形式または Excel 形式データとして出力できる△10-19 グラフ処理 検査値グラフは、3回・5回･最大10回の推移を表示できる△10-20 グラフ処理 グラフ化する検査項目は、肝機能、脂質代謝、血圧等事前にグループ化して登録できる△10-21 グラフ処理 グラフは単一グラフ(折れ線)と混合グラフ(折れ線、棒)の表示ができるまた、事前に設定登録ができる〇10-22 グラフ処理 グラフは、Excel 形式データとして出力できる〇10-23 分布図出力処理 人事情報、受診年度、健診の種類を条件指定し、横軸、縦軸に出力内容(検査結果、問診結果、受診時年齢、基準日時点の５歳きざみ年齢)を指定して、分布図を作成できる〇10-24 分布図出力処理 分布図は、最大5回分の指定内容を表示し、比較できるまた、分布図上を範囲選択して、該当者の一覧表示ができる△10-25 分布図出力処理 分布図内の範囲は、数値指定もできる〇10-26 分布図出力処理 分布図は、Excel 形式データとして出力できる〇10-27 CSV出力処理 CSV形式で出力する項目、ソート順は画面から指定できる△10-28データ分析処理 上記①～⑦の各種管理情報と人事情報について、横断的に複合条件を指定して抽出や集計ができるまた、抽出結果について、さらに絞込みや追加抽出、除外処理が続けてできる〇22項番 機能名 機能要件必須項目○：必須△：任意10-29 データ分析処理 集計条件は、マクロとして登録、修正削除する機能ができ、繰り返し使用できる△10-30 データ分析処理 集計操作処理の履歴表示ができるまた、過去の操作時点に戻り、そこから続けて集計操作を行える△10-31 データ分析処理 健診結果(検査、所見、判定、コメント)、検査値の増減でデータ集計できるまた、判定は医療機関判定と、システム判定の２つから集計できる△10-32 データ分析処理 精密検査結果(精密検査受診日、医療機関、項目、疾病名称、判定)を基にデータ集計できるなお、疾病名称については、代表的な疾病名称をあらかじめ選択できる〇10-33 データ分析処理 産業医所見(指導日、産業医名、産業医判定、指導区分、指導内容、備考、メモ)を基にデータ集計できる〇10-34 データ分析処理 健診予約状況、受診状況を基にデータ集計できる△10-35 データ分析処理 問診結果を基にデータ集計できる〇10-36 データ分析処理 指導結果を基にデータ集計できる〇10-37 データ分析処理 時間外労働情報を基にデータ集計できる〇10-38 データ分析処理 休暇休職情報を基にデータ集計できる〇10-39 データ分析処理 指導区分情報を基にデータ集計できる〇10-40 データ分析処理 予防接種情報を基にデータ集計できる〇10-41 データ分析処理 ストレスチェック情報を基にデータ集計できる 〇10-42 データ分析処理 健診結果項目(検査、問診)を基に分布図表示し、傾向を把握できるまた、範囲選択する機能で、該当者一覧が表示される△10-43 データ分析処理 集計方法は、所属別、職位別、職種別等、各種人事情報単位で集計できるまた、男女別、年代・男女別に合わせて集計できる機能年代の設定は任意で行える△10-44 データ分析処理 集計結果をクリックすると該当者一覧が表示されるまた、その該当者を選択して、履歴画面に遷移できる△10-45 データ分析処理 該当者一覧は、健診対象者登録処理、保健指導対象者登録処理と連携し、そのまま登録できる△11．統計処理11-1 統計処理 システム独自の判定別、医療機関判定別、項目別システム判定、項目別医療機関判定の集計表を出力できる〇11-2 統計処理 システム判定結果、共通判定(標準判定)結果の一覧表を出力できる△23項番 機能名 機能要件必須項目○：必須△：任意11-3 統計処理 検査結果平均推移表、人員集計表が出力できる〇11-4 統計処理 健診結果票、グラフ付健診結果票、健診結果一覧表が出力できるまた、出力する判定項目(医療機関判定、共通判定、システム独自の判定)を選択できる〇11-5 統計処理 帳票は全てプレビュー表示できる△11-6 統計処理 出力情報は、CSV出力できるまた、並べ替え(ソート)や出力項目の指定が行なえる機能出力時には第一ソート条件単位でファイルの分割が行える△11-7 統計処理 統計条件・出力条件については、容易に変更ができる△１２．通知12-1 通知機能 全職員への通知や個別の通知ができるまた、ファイル添付(PDFデータ等)ができ、データを送付・閲覧できる〇12-2 通知機能 アップロードしたデータは、各職員のメニュー画面上に配置され、ダウンロードできる△12-3 通知機能 掲載期間の設定ができる△12-4 通知機能 職員や所属長への個別通知ができる△１３．所属管理職機能13-1 申込状況確認 所属職員の健診申込状況、健診未申込者の一覧表を確認し、出力できる〇13-2 検索機能 所属職員の検索を行い、該当者のストレスチェックの回答状況(回答・未回答)の照会ができる〇13-3 検索機能 所属職員のストレスチェックの回答状況(回答・未回答)一覧の照会及び出力ができる△13-4 ストレス判定図の出力所属のストレス判定図が出力できる 〇１４．職員機能14-1 健診照会機能各職員は、自分自身の健診結果情報(検査、所見、医療機関判定、システム判定、総合判定、総合コメント、精密結果、各種問診等)の照会ができる〇14-2 健診照会機能各健診結果の情報は、時系列に履歴表示し、グラフに出力できる〇14-3 健診照会機能各検査の判定値に対して、 設定したコメントを自動表示できる〇14-4 健診照会機能各検査の判定値に対して、病気の説明や予防等のホームページ等のリンクを設定できる△24項番 機能名 機能要件必須項目○：必須△：任意14-5 健診照会機能各職員は、健診結果票をプレビューで表示し、ＰＤＦ形式でダウンロードできる〇14-6 健診照会機能各職員は、各種情報を閲覧し、出力ができる △14-7 健診申込機能各職員の予約申込画面は、申込可能な健診のみを表示させる(各健診単位の申込条件に対応できる)〇14-8 健診申込機能各職員は、受診できる健診を申し込みできる 〇14-9 健診申込機能 各職員は、健診の希望日と実施場所を選択できる〇14-10 健診申込機能 各職員は、人間ドック医療機関を第３希望まで選択できる〇14-11 健診申込機能各職員は、自分自身の健診等の申込状況(申込中、予約確定、予約却下等)が確認できる〇14-12 健診申込機能各健診単位に異なった予約項目(受診日、時間、検診場所、オプション検診選択等)を設定できる〇14-13 健診申込機能 各職員は、免除理由(未受診理由)を選択入力できる〇14-14 健診問診内容の入力 各職員は、各端末のブラウザ上より問診入力できる△14-15 健診問診内容の入力 問診の入力については、選択方式で入力を簡素化できるようにする△14-16 健診問診内容の入力 問診項目が変更になった場合対応可能である〇14-17 健診問診内容の入力 離席等入力途中の結果を保存し、中断し、再開できる△14-18 予防接種管理 各職員は、自身の予防接種の実績や抗体検査の結果が確認できる〇14-19 過重労働チェックシートの入力各職員は、厚生労働省フォーマットに沿った自己チェックシート及び労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストに入力できる〇14-20 ストレスチェック問診内容の入力各職員は、厚生労働省の「職業性ストレス簡易調査」(５７項目)及び「新職業性ストレス簡易調査票」等から選択し、県が独自に作成したもの(２８項目)によるストレスチェックが各端末のブラウザ上よりできる〇14-21 ストレスチェック問診内容の入力選択方式で入力を簡素化できる 〇14-22 ストレスチェック問診内容の入力回答における点数を自動計算できる 〇14-23 ストレスチェック問診内容の入力項目が変更になった場合対応可能である 〇14-24 ストレスチェック問診内容の入力回答の際、職員がどの作業状態かをナビゲーション表示できる△14-25 ストレスチェック問診内容の入力離席等入力途中の結果を保存し、中断できる△25項番 機能名 機能要件必須項目○：必須△：任意14-26 ストレスプロフィールの出力各職員は、厚生労働省の「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」(改訂令和元年７月)で示された「留意点」「通知する内容」に即した結果通知が各自の端末で確認し、出力できるまた、結果については、レーダーチャート等のグラフ、フェイススケール等を用いて、視覚的に分かりやすく各職員がストレス度合いを評価することができる〇14-27 ストレスチェック結果提供の同意各職員は、ブラウザ上から結果提供の同意を行うことができる〇14-28 ストレスチェック高ストレス者面接申込高ストレスと判定された職員は、ブラウザ上から実施者(産業医)への面接の申し込みを行うことができる△14-29 インフォメーション機能各職員は、管理者から送られてくる情報を受け取ることができる〇14-30 相談内容の入力 各職員は、ブラウザ上から総務厚生センターへ相談したい内容を送ることができる△なお、本県がシステムによる管理を予定している健康診断等は以下のとおり。 定期健康診断人間ドックがん検診(胃)がん検診(大腸)がん検診(前立腺)がん検診(婦人科)がん検診(肺)特別業務従事職員健康診断(有機溶剤)特別業務従事職員健康診断(特定化学物質)特別業務従事職員健康診断(農薬)特別業務従事職員健康診断(放射線照射)※放射線量測定含む特別業務従事職員健康診断(重量物取扱)特別業務従事職員健康診断(情報機器)B型肝炎感染予防対策(抗原・抗体検査・ワクチン接種)結核感染予防対策麻疹風疹感染予防対策破傷風予防接種トキソプラズマ検診3.5. 信頼性要件職員健康管理システムは、日常業務で扱うシステムであることから、一定水準以上のシステム信頼性が求められるが、障害発生時の影響、費用対効果を踏まえて、次の要件を満たす適切な対応を行うこと。 (１)システム運用時間原則、24時間365日とする。 ただし、システムメンテナンス等の理由によりシステム停止が必要な場合については、県と協議の上、決定すること。 (２)バックアップ日次バックアップ(ＤＵＭＰファイル等)を取得し、県が想定するバックアップサーバーへバ26ックアップデータを７世代分保管すること。 障害発生時等、前営業日以降のデータに復旧できること。 また、バックアップは奈良県ハードウェア統合基盤のバックアップ領域を利用することも可能である。 (３)電源ハードウェア統合基盤以外を利用する場合は、停電や電源障害時の不意のシステムダウンを防止するため、サーバー等には無停電電源装置を導入すること。 停電、落雷等におけるシステム障害を回避するため安全にシャットダウンできること。 (４)その他障害の発生を未然に防止又は速やかに通知する機能を有すること。 3.6. セキュリティ要件(１)アクセス権限等職員健康管理システムは、個人情報を取り扱うため、ユーザ認証を行い、正当な権限のない者による情報へのアクセスやデータの不正な利用・改ざんが行われないよう必要なアクセス権限設定ができるようにすること。 (２)ログの取得アクセスログや操作ログ等、各種ログを収集し、万一事故が発生した場合に追跡の基礎情報を取得可能な措置を施すこと。 ログは、監査証跡として取得することが可能であること。 ログ情報は契約期間中保管し、CSV等の汎用的なツールで閲覧及び検索が可能であること。 (データ閲覧時に各項目の内容が分かるようにしておくこと。 )ログの保存先は、奈良県ハードウェア統合基盤のバックアップ領域又はＨＤＤとすること。 (３)システム接続制限職員健康管理システムは、許可したサーバーのみ接続できること。 (４)ウィルス対策ウィルス対策の考え方について、提案すること。 なお、Ｗindowsサーバーを利用する場合は、奈良県保有のライセンスを利用すること。 (５)不正アクセス等による被害の防止等通常のファイアウォールで防げない悪意のある攻撃からシステムを守るため、ＷＡＦを配備すること。 3.7. 可用性要件職員健康管理システムは、日常業務を行うシステムであることから、システムサービスの継続的な利用を可能とすることとし、障害が発生した場合は３日程度で復旧できること。 3.8. 柔軟性・拡張性要件将来の制度改正、データ量の増加、処理件数の増加等に備え、柔軟性や拡張性をもったシステムとすること。 273.9. その他要件(１)研修・教育運用開始までにシステム利用する産業保健スタッフを対象に、奈良県が指定する場所で実践的な操作研修を行うこと。 詳細は県と調整の上実施すること。 また、実施方法等については柔軟に対応すること。 また、研修に要する費用もすべて契約金額に含むこと。 (２)マニュアル作成職員健康管理システムの利用にあたって必要となる利用者や管理者が参照するマニュアルを日本語で作成し、提出すること。 各マニュアルは、電子媒体及び紙媒体で提出すること。 なお、電子媒体は原本とPDFの2形式のファイルとし、原本ファイルは、MicrosoftWord、Excel、PowerPointのいずれかで読み込み及び加工できるように作成し、PDFファイルは、AdobeReader読み込みが可能であること。 ①健康管理スタッフマニュアル健康管理スタッフが職員健康管理システムを利用するときに参照するマニュアルである。 システム要件にあげた業務を遂行する上で必要な操作方法が記述されていること。 ②一般職員マニュアル一般職員が職員健康管理システムを利用するときに参照するマニュアルである。 システム要件にあげた機能を利用する上で必要な操作方法が記述されていること。 ③管理職員マニュアル管理職員が職員健康管理システムを利用するときに参照するマニュアルである。 システム要件にあげた機能を利用する上で必要な操作方法が記述されていること。 ④管理者マニュアルシステムの管理者がメンテナンスを実施するときに参照するマニュアルである。 システムに対するアカウント管理や権限管理、その他管理業務について、操作方法が記述されていること。 ⑤障害対応マニュアルシステムの障害発生時に管理者が参照するマニュアルである。 緊急時の対策として必要な措置、確認方法、復旧方法について専門的な知識が無くても理解できるようにわかりやすく記述されていること。 ⑥Q&Aシステム利用に関してよくあると想定される質問等について記述されていること。 284. 運用要件4.1. 運用体制委託業務の実施にかかる責任者および従事者を定め実施体制を確立するものとし、責任者および従事者の所属、氏名および連絡先を明記した実施体制表を相互に通知するものとする。 また、実施体制に変更があった場合は速やかに報告するものとする。 (１)県からの申告等で検知したインシデントに基づき運用業務を実施すること。 (２)窓口は一元化し、体制図を提出すること。 また、体制に変更があった場合は、すみやかに改訂すること。 (３)連絡体制として、運用窓口への連絡が口頭、電話、ＦＡＸ、電子メールいずれかの方法で常時できること。 4.2. 運用対応時間日次バックアップのためのサービス停止時間、法令点検にともなう停電及び計画保守への対応時間を除いた２４時間３６５日稼働が可能であること。 運用支援の対応時間は、原則、年末年始を除く平日8時30分～17時15分とする。 ただし、「サマータイム」等の実施により、開庁時間が変更となった場合は、対応時間も合わせて変更すること。 また、システム変更作業等、閉庁日や夜間に実施せざるをえない作業が発生した場合の対応については、事前に本県と受託者との間で協議を行い、対応方法について決定すること。 4.3. 運用業務内容運用業務の項目及び主な作業内容は次のとおり。 なお、下記に記載の無い事項等、詳細については、奈良県と協議の上、決定すること。 (１)各サーバー機器、ネットワーク機器に対してハードウェア稼働監視、閾値によるリソース(CPU/メモリ/ディスク/DB等)の使用状況監視、及びジョブプロセス、ログの監視を行うこと。 (２)人事異動、組織変更等に伴うユーザ情報の変更に対応すること。 先日付指定で所属情報の切替が可能であること。 (３)不正アクセス監視、障害発生状況等管理を行うこと。 (４)第三者等からの不正侵入、不正操作等の有無について定期的に点検又は分析を実施し、県に報告すること。 (５)導入する機器、ソフトウェア等のバージョンアップ及びセキュリティパッチ適用を行うこと。 なお、当該措置は物理的な破壊または磁気的な破壊の方法により実施するものとし、その作業が完了した旨の証明書を提出すること。 また、県からの求めがあった場合、当該作業に県職員の立ち会いが可能であること。