【建設工事】第工砂公通重点062-1号 公共 防災・安全交付金（通常砂防事業）芦ヶ洞 堰堤工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】第工砂公通重点062-1号 公共 防災・安全交付金（通常砂防事業） 芦ヶ洞 堰堤工事に関する一般競争入札公告 第２号様式【事後審査型 ・ 簡易型総合評価落札方式】岐阜県古川土木事務所長 川瀬 重徳１ 一般競争入札に付する工事(１) 第工砂公通重点062-1号工 事 名 工 事 名(２)(３)(４) 令和4年3月18日限り(５) 24,889,700 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 有(７) 無(８)(９)(10)(11)(12)２ 入札参加資格アイ①② ③ 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 土木工事業・総合点数が７５０点以上低入札価格調査制度最低制限価格制度 ・建設業法に規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費1300万円以上の施工実績神通川水系 神通川(宮川)支川 芦ヶ洞 飛騨市古川町上野 地内工事番号工 事 名工事場所工事概要 公共 防災・安全交付金(通常砂防事業)芦ヶ洞 堰堤工事 (電子入札対象案件)入 札 公 告 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 鋼製スリットＢ型設置工 Ｗ＝７０．１ｔ芦ヶ洞 公共 防災・安全交付金(通常砂防事業)芦ヶ洞 堰堤工事について、 一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。 以下「規則」という。 )第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項」は岐阜県ホームページに掲示しています。 公共 防災・安全交付金(通常砂防事業)芦ヶ洞 堰堤工事に関する一般競争入札公告 底版コンクリート Ｖ＝１９８m3ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 請負代金の金額が１千万円未満の工事請負代金の金額が１千万円以上３千５百万円未満の工事であっても、令和２、元年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和２、元年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる受注実績がない場合は、平成３０、２９年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事請負代金の金額が１千万円以上３千５百万円未満である総合評価落札方式工事１級土木施工管理技士あるいは２級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 平成１８年度以降申請期限日までに、建設業法に規定する土木一式工事において元請け人として、完成引き渡しの済んでいる工事費800万円以上の施工実績の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 (共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率４０％以上のものに限る｡) 本工事は、資料提出及び入札を電子入札システムで行う対象工事です。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。 )ができます。 平成１８年度以降入札参加資格確認申請期限日(以下「申請期限日」という。 )までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。 )施工実績に関する条件配置技術者に関する条件 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 令和3年7月20日岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数必要な建設業の許可特定・一般(土木工事業)本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和３年９月２１日)には主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置すること。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 工 期予定価格監理技術者に関する条件事業所の所在地に関する条件設計業務等の受託者等① ②その他の条件３ 担当課入札担当課 岐阜県古川土木事務所 0577-73-2911 〒509-4263 岐阜県飛騨市古川町上野617-1工事担当課 岐阜県古川土木事務所 0577-73-2911 ４ 入札日程設計図書の閲覧 (火) 午前９時から 電子入札システムよりダウンロード(水) 午後４時まで質問の受付 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで ※紙入札者の場合 入札担当課まで持参回答書の閲覧 電子入札システムによる(水) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧申請書の提出 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで入札参加通知書の (木) 電子入札システムによる通知入札書等の提出 (火) 午前９時から 電子入札システムによる受付 (水) 午後４時まで開札 (木) 電子入札システムによる確認資料の提出 (木) 午後１時から 入札担当課まで持参(金) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービスによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項」に記載しています。 ５ 総合評価落札方式に関する事項(１) 総合評価落札方式の仕組み(２) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)企業能力に関する事項 (イ)技術者の能力に関する事項 (ウ)地域要件に関する事項(落札候補者のみ) その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、「総合評価方式の内容」において明記しています。 (内線213)(内線2262)①入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。 午前10時00分から令 和 3 年 8 月 13 日令 和 3 年 8 月 3 日②技術資料で示された実績等により最大１５点の加算点を与えます。 本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ※紙入札者の場合 入札担当課まで持参令 和 3 年 7 月 29 日令 和 3 年 7 月 20 日令 和 3 年 7 月 27 日令 和 3 年 8 月 12 日苦情申立てに対する回答令 和 3 年 7 月 20 日令 和 3 年 8 月 11 日令 和 3 年 8 月 11 日岐阜県古川土木事務所入札室併せて入札担当課による閲覧令 和 3 年 8 月 10 日建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者株式会社 ユニオン当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者「第１号様式 入札公告共通事項」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 回 答 書 作 成 日 か ら担当課「第１号様式 入札公告共通事項」の「別表３」に示す古川区域内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 住 所苦情申立て電話番号入札参加通知書又は参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の機関の休日を含まない)苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則１０日以内(県の休日を含まない。 )落札決定した日③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除した算出した値(以下「評価値」とい う。 )を用いて落札者を決定する方法です。 総務課 管理調整係(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)令 和 3 年 8 月 12 日(２)当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは次の①又は②に該当する者です。 (１)対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。 区 分方 法 ・ 場 所令 和 3 年 7 月 20 日河川砂防課 河川砂防係令 和 3 年 8 月 11 日手続等 期 間 ・ 期 日本工事は、特例監理技術者の配置を認める工事である。 １ 簡易型(地域型)総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 ◎Ａ○Ｂ×Ｃ×ＤＡ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。 )２ 評価項目及び評価指標３ 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。 ②加算点：評価基準に応じて付与する点数とする。 ４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 企業能力人材育成の取組 ○ １ ２標準点＋加算点＝115点標準点＝100点１←基準評価値地域要件(ウ)営業拠点近隣地域施工実績２○ ○ ○ ○除雪業務等実績ボランティア活動○(イ)(ア)技術者能力 施工経験災害協定参加等企業能力に関する事項0地域要件に関する事項↑(ア)簡易型(地域型)総合評価落札方式の内容１○簡易型○工事成績評定点施工実績○ ２土木一式１(イ)①評価項目：※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 休日及び夜間の河川・砂防維持作業の実績１０．５１○ ○ ○１．５ 県内企業の活用率休日及び夜間の道路維持作業実績 １１５小項目評価値→入札価格(ウ)②評価指標：営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、除雪業務等の受託実績、休日及び夜間の道路維持作業の実績、休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績、県内企業の活用率により評価15点(地域型) 評価項目同種・類似工事施工実績により評価工事成績評定点、同種・類似工事施工実績により評価配置予定技術者の能力に関する事項予定価格○企業能力について工事成績評定点 ２１０ １ ０．５０ １０．７５０．５０○配置予定技術者の能力について１ ０．５０○地域要件について営業拠点 １ ０ ２ １ ０．５０１０．５０ １ ０．５０ ２ １．５１ ０．５０ １ ０．７５０．５０．２５０ ０．５０．２５０ １．５１ ０．７５０．５０ブロンズ認定あり上記以外ボランティア活動評価基準評価点類似工事の実績あり評価基準地域内での営業拠点の有無上記実績なしゴールド認定ありシルバー認定あり飛騨市内(旧古川町内)に本店あり(類似：建設業法に規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費1900万円以上の施工実績)人材育成の取組古川土木事務所管内(旧古川町内を除く)での実績あり岐阜県建設業広域ＢＣＭの設定あり岐阜県との協定(農政部､林政部､県土整備部､都市建築部との協定に限る)に参加あり又は直近５か年度のうちで同等の活動実績あり参加なし又は活動実績なし災害協定への参加や同等の活動実績の有無上記実績なし評価点評価点 評価基準災害協定参加等評価内容直近２か年度以内の活動の有無 飛騨市内(旧古川町内)での実績あり岐阜県との協定(農政部､林政部､県土整備部､都市建築部との協定を除く)又は岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度のうちで同等の活動実績あり７５点以上８０点未満８０点以上同種(類似)工事施工実績直近３か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注の土木一式工事のみ対象)(同種：建設業法に規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費2500万円以上の施工実績)(類似：建設業法に規定する土木一式工事において元請け人として、完成引き渡しの済んでいる工事費1700万円以上の施工実績)評価内容同種(類似)工事施工経験評価項目同種工事の実績あり類似工事の実績あり同種工事の実績あり評価項目 評価内容平成１８年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 平成２８年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)飛騨市内(旧古川町内)での施工実績あり古川土木事務所管内での実績なし評価項目(同種：建設業法に規定する土木一式工事において元請け人として、完成引き渡しの済んでいる工事費2500万円以上の施工実績)近隣地域施工実績県内企業活用金額率90%以上かつ登録企業活用金額率が50%未満県内企業活用金額率50%以上かつ登録企業活用金額率が50%未満※新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による活動機会の減少のため、ボランティア活動の対象期間を当面の間「1か年度以内」を「2か年度以内」とする。 実績なし古川土木事務所管内(旧古川町内を除く)での施工実績あり古川土木事務所管内で、岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり古川土木事務所管内以外での実績あり(元請け)古川土木事務所管内での実績あり(元請け)古川土木事務所管内で、岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり 直近２か年度以内の除排雪又は凍結防止剤散布業務の受託実績の有無 協同組合との契約の際には、協同組合に対する加点とは別に、実業務を行う構成員にも加点することとする。 県内企業の活用率 県内企業の活用状況(元請及び1次下請)及び岐阜県建設人材育成企業登録制度への登録企業活用状況(元請及び1次下請)県内企業活用金額率50%未満除雪業務等の受託実績休日及び夜間の道路維持作業の実績県内企業活用金額率90%以上かつ登録企業活用金額率が50%以上古川土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力)休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績直近３か年度以内の県管理の河川・砂防の維持管理業務において、県からの作業指示を受け、休日又は夜間に維持作業を実施した実績の有無岐阜県内での受託実績なし古川土木事務所管内での実績あり(元請け)県内企業活用金額率50%以上かつ登録企業活用金額率が50%以上直近３か年度以内の県管理道路の道路維持業務(除排雪又は凍結防止剤散布業務を除く)、異常気象時の通行規制業務において、県からの作業指示を受け、休日または夜間に維持作業等を実施した実績の有無古川土木事務所管内以外での実績あり(協力要請により下請けとして協力)実績なし古川土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力)平成１８年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として実績)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 古川土木事務所管内(旧古川町内を除く)に本店あり古川土木事務所管内以外で、岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり古川土木事務所管内での施工実績なし古川土木事務所管内以外で、岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績ありぎふ建設人材育成リーディング企業への認定状況７５点未満又は実績なし５ 落札者の決定① 技術資料審査方法・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 ・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする・配置予定技術者の能力は３名まで記載可とするが、２名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。 ・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 ・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。 ② 評価値及び落札者の決定 (入札参加者が７者の例)ＡＢＣＤＥＦＧ※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位を四捨五入とする。 ６ 実施上の留意事項○責任の所在とペナルティ７ ５25,300,00030,500,00032,500,000４4.268773.230773.50820６100.00100.00(落札者)3.62543 ２④③／④×1,000,0005.251(落札)評価順位 ①+②＝３入札金額0.50 0.50 4.25入札者標準点①計100.00100.00100.001.003.50③4.00 100.00100.005.003.059703.56187 29,900,000加算点②107.001.00105.257.00108.002.50 33,500,0006.50102.504.000.50106.502.001.002.001.001.000.500.503.00105.008.0029,400,000 3.5799329,100,000地域要件評価値4.00105.50点数合計1.00 0.00 4.50 5.50企業能力 技術者能力 受注者の責により、企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止・工事成績評定点の減点を行うものとする。