自主点検事業（令和3年7月20日公示）

自主点検事業（令和3年7月20日公示） 公示第３－６７号入 札 公 告次のとおり、一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。 令和３年７月２０日支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 今井 修司１ 一般競争に付する事項(１)件名自主点検事業(２)仕様入札説明書(委託要綱及び仕様書を含む。 以下同じ。 )のとおり。 (３)契約期間令和３年９月１日(予定)から令和４年１月２１日まで。 (４)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 入札金額は総価とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 また、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 なお、当入札案件は、予算決算及び会計令第８５条に基づく最低入札価格調査基準額を設ける。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条及び７１条の規程に該当しない者であること。 なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除くものとする。 (２)令和01・02・03年度(又は平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)の「役務の提供等」でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付され、「関東甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。 (３)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(４)労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。 )。 (５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (６)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。 )を受けた者でないこと。 ３ 入札説明書の交付場所、問い合わせ先等(１)入札説明書の交付場所、仕様書に関する問い合わせ先〒４００－８５７７ 山梨県甲府市丸の内１－１－１１山梨労働局労働基準部監督課(２階)担当：早船、宮本電話：０５５－２２５－２８５３メールアドレス：hayafune-masato.27k@mhlw.go.jpmiyamoto-yasuhiro@mhlw.go.jp(２)入札説明書の交付期間等令和３年７月２０日(火)～令和３年８月１０日(火)受付は、開庁日の８時３０分から１２時、１３時から１７時までとする。 入札説明書の交付はメールか上記３(１)にて行う。 なお、メールの件名は、本事業に係る入札説明書の交付を希望するものであることが分かるものとし、メールの本文に所属・氏名・電話番号を記載すること。 (３)入札説明会令和３年７月２６日(月) １６時山梨労働局 １階 大会議室入札説明会への参加を希望する場合は、令和３年７月２６日(月)１３時までに、上記３(１)の連絡先へ電話又はメールにて申し込むこと(期限厳守。 また、入札説明会への参加を認めない場合を除いて、入札説明会の申込みに対する回答は行わない。 )。 出席人数は１機関あたり２名までとすること。 ４ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所〒４００－８５７７ 山梨県甲府市丸の内１－１－１１山梨労働局総務部総務課(３階)担当：山本、梶電話：０５５－２２５－２８５０(２)入札書の受領期限令和３年８月１１日(水)９時５５分(３)入札書の提出方法本案件は、電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、事前に発注者に申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 紙入札の場合、直接に提出する場合は、受領期限までに上記(１)あてに提出すること。 また、郵送により提出する場合は、書留郵便に限るものとし、担当者の職氏名及び連絡先を明記のうえ、上記(１)あてに入札書の受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 また、電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。 (４)開札の日時及び場所令和３年８月１１日(水)１０時ただし、新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、当局へ来庁する事業者及び当局職員の感染予防等の観点から、当局会議室での立ち会い方式での開札は行わない(入札結果については、紙応札者に対してはメールや電話等で連絡する)。 ５ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (２)入札保証金及び契約保証金免除。 (３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、令和３年８月１０日(火)１７時までに競争参加資格に関する証明書を上記４(１)まで提出すること。 なお、新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、当局へ来庁する事業者及び当局職員の感染予防等の観点から、原則として、郵送(書留郵便に限る。 )での提出とする。 郵送に当たっては、上記４(１)あてに受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 加えて、暴力団当に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 なお、入札に参加した者が上記(３)に基づく誓約書を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否要。 (６)落札者の決定方法本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である入札者の中から、最低価格落札方式の方法をもって落札者の決定をする。 ただし、本入札案件は低入札価格調査制度を適用するものとし、低入札価格調査基準額を下回る入札が行われた場合には低入札価格調査を実施する。 また、落札者となるべき者の入札金額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした次点の者を落札者とする。 (７)その他詳細は入札説明書による。