令和３年度次期基幹系システム最適化に係るハードウェア機器等の賃貸借導入製品保守業務等の調達 （令和3年7月20日）

令和３年度次期基幹系システム最適化に係るハードウェア機器等の賃貸借導入製品保守業務等の調達 （令和3年7月20日） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年７月20日独立行政法人都市再生機構総務部長 小澤 宗弘◎ 調達機関番号 599 ◎ 所在地番号 14１ 調達内容(1)品目分類番号 14(2)借入件名及び数量令和３年度次期基幹系システム最適化に係るハードウェア機器等の賃貸借・導入・製品保守業務等の調達 一式(3)借入物品の特質等 調達仕様書による。 (4)契約期間 契約締結日の翌日(予定)から令和10年12月31日まで(5)借入期間 令和４年６月１日から令和10年12月31日まで(6)借入場所 調達仕様書による。 (7)入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札に際し総合評価のための書類を提出すること。 入札金額は総額を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1)次の者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者② 入札書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件借入場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者③ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者(定義については、当機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札・契約手続き」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「当機構で使用する標準契約書等について」→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdfを参照。 )(2)次の要件をすべて満たしている者であること。 ① 令和３・４年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。 なお、当該競争参加資格を有しない場合は、速やかに競争参加資格審査の申請を行う必要がある。 競争参加資格審査等に関する問合せ先は、次のとおり。 〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課電話 045－650－0189※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ありませんのでご注意下さい。 ② 入札書受領期限以前の過去５年間において、一契約につきサーバ30台以上(仮想マシン含む)を納入・設置した実績を１件以上有していることを入札説明書別紙１「実績証明書」により証明した者であること。 ③ 調達仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていることを入札説明書別紙２「適合証明書」により証明した者であること。 ④ ISO/IEC27001:2013若しくはJIS Q 27001:2014に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。 なお、それを入札説明書別紙３「認証に関する証明書」により証明した者であること。 ⑤ 日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。 (3)本公告の借入物品を第三者をして貸付けようとする者に当たっては、当該借入物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを入札説明書別紙４「第三者をして物品の貸付を行えることの証明書」により証明した者であること。 なお、この場合、賃貸を行う第三者は、上記(1)及び(2)①の条項が適用される。 ３ 入札書等の提出場所等(1)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先〒231‐8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課電話 045―650―0189(2)入札説明書等の交付方法本公告の日から上記(1)の交付場所にて交付する。 なお、「会社名・会社住所・担当部署・担当者名・担当者の電話番号」を電話及びメールにて連絡の上、依頼する場合には、郵送による交付も可とする。 独立行政法人都市再生機構本社 総務部 情報システム再構築課電話 045－650－0094メール ko-watanabe@ur-net.go.jpyuu-shimizu@ur-net.go.jpただし、郵送の場合は、交付依頼日から３営業日以内に当機構から書留郵便にて送付するので、下記(4)の入札書等の提出期限に留意の上、郵送による交付を依頼すること。 (3)入札前説明会の日時及び場所令和３年８月４日 11時00分独立行政法人都市再生機構本社 入札室(4)入札書等の受領期限令和３年９月９日 17時00分(郵送の場合も必着のこと。 )(5)開札の日時及び場所令和３年10月14日 11時00分独立行政法人都市再生機構本社 入札室４ その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した競争参加資格を有する証明書及び総合評価のための書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、入札者の提出した総合評価のための書類は当機構において技術審査するものとし、採用し得うると判断した入札書のみを落札の対象とする。 (4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (7)手続における交渉の有無 無(8)詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: OZAWA Munehiro,Director, General Affairs Department, Incorporated Administrative Agency/UrbanRenaissance Agency(2) Classification of the products to be procured:14(3) Nature and quantity of the products to be leased: the server system, software andother businesses for rebuild of the enterprise system,1 set(4) Contract period: From the day after the contract date through 31 December,2028(5) Lease period: From 1 June,2022 through 31 December,2028(6) Lease places: under direction(7) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender are those who shall:① not come under Articles 331 and 332 of the Urban Renaissance Agency's Rulesfor the Operation of Accounting Practice② not be currently under a suspension of nomination as instructed by HeadOffice, Urban Renaissance Agency③ not be a company where organized crime groups or their members substantiallyinfluence its management or a company in a similar situation④ have been qualified for the purpose of" Rendering of service " through theExamination of qualifications for the Participation in the Competitive TenderingProcedures for Procuring Equipment in the East Japan District, Urban RenaissanceAgency in the fiscal year 2021 and 2022⑤ have proven to have actually executed a service similar to that within 5 years⑥ have proven to meet all the requirements of the specifications⑦ have the ISMS certification or the Privacy Mark License⑧ respond to attendance inspection in Japan⑨ have proven to have ability to lease the product by themselves and by a thirdParty, should the products requested through this notice be leased by a thirdparty(8) Time-limit for tender: 17:00, 9 September,2021(9) Contact point for the notice: FURUYA Sakie, Accounting Division，General AffairsDepartment, Head Office, Urban Renaissance Agency,6―50―1,Honcho, Naka-Ku, YokohamaCity, Kanagawa Pref. 231-8315, Japan TEL 045―650―0189以 上