第1135号

第1135号 ㊢1さいたま市告示第１１３５号超音波洗浄流し台外７件の購入について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「施行令」という。 )第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和３年７月１３日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名超音波洗浄流し台外７件⑵ 納入場所さいたま市中央区鈴谷７－５－１２ さいたま市健康科学研究センター生活科学課⑶ 数量ア 超音波洗浄流し台 一式イ バイオメディカルフリーザー 一式ウ リアルタイムＰＣＲ 一式エ インキュベーター 一式オ フリーザー付き薬用保冷庫 一式カ 超低温フリーザー 一式キ オートクレーブ 一式ク 全自動洗浄機 一式⑷ 特質等入札説明書による。 ⑸ 納入期限令和３年１２月２８日２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和３・４年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品納入等)(以下「名簿」という。 )に種目「精密機械」内の営業種目「理化学器械器具」で登載され、かつ、市内に本店又は本市との契約権限を有する支店若しくは営業所を有している者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 入札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てが㊢2なされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 入札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ３ 入札説明書の交付本入札に参加を希望する者で、２の要件を満たす者に対し、入札説明書を交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局契約管理部調達課担当 物品契約係 電話 ０４８(８２９)１１８１⑵ 交付期間告示の日から令和３年７月２８日(水)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から午後４時まで)⑶ 交付費用無償４ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。 )の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 入札説明書に定める書類⑵ 受付期間３⑵に同じ⑶ 受付場所３⑴に同じ⑷ 提出方法持参５ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付確認審査終了後、競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。 ⑴ 交付場所３⑴に同じ⑵ 交付日時令和３年８月５日(木)及び令和３年８月６日(金)午前９時から午後４時まで。 なお、交付日時までに競争入札参加資格確認結果通知書の交付を受けなかった者については、入札を辞退したものとみなす。 ６ 競争入札参加資格の喪失本入札の参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するときは、本入札に参加することができない。 ⑴ 本告示に定める資格要件を満たさなくなったとき。 ⑵ 競争入札参加申込兼資格確認申請書及び提出書類について、虚偽の記載をしたとき。 ㊢3７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札の日時及び場所ア 日時令和３年８月２５日(水)午後２時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市役所西会議棟１階第１入札室⑶ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑷ 開札の日時及び場所ア 日時令和３年８月２５日(水)入札終了後、直ちに行う。 イ 場所７⑵イに同じ⑸ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑹ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑺ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局契約管理部調達課電話 ０４８(８２９)１１８１ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８６⑻ 業務を担当する課さいたま市中央区鈴谷７－５－１２ さいたま市保健福祉局健康科学研究センター生活科学課電話 ０４８(８４０)２２６２ ＦＡＸ ０４８(８４０)２２６７８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否㊢4９ その他⑴ 契約条項等は、さいたま市財政局契約管理部調達課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.jp/005/001/017/009/index.html⑵ 詳細は、入札説明書による。