令和３年度 宮崎労働局上質紙購入契約（単価契約）

令和３年度 宮崎労働局上質紙購入契約（単価契約） 入　札　公　告　　次のとおり一般競争入札に付します。 　　令和３年２月２２日　　支出負担行為担当官　宮崎労働局総務部長　高根　庸一　　１　調達内容　（１） 調達件名　　令和３年度 宮崎労働局上質紙購入契約（単価契約） 　（２） 調達件名の仕様　　仕様書による。 　（３） 契約期間　　契約締結日から令和４年３月３１日まで　　２　競争に参加する者に必要な資格に関する事項　（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 　（３） 令和１・２・３年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 　（４） 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては、２保険年度） の保険料について、滞納がないこと。 　ア　厚生年金保険　　イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 　ウ　船員保険　　エ　国民年金　　オ　労働者災害補償保険　　カ　雇用保険　注） 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続きを完了すべき日が未到来の場合にあっては、前年度及び前々年度、年度更新手続きを完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について、滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。 ） こと。 　（５） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 　（６） 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。 　（７） 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 　（８） 労働関連法令を遵守していること。 　（９） 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 　　３　電子調達システムの利用　　　本件は、電子調達システム（https://www.geps.go.jp） により執行する。 なお、電子調達システムによりがたい者は、事前に書面で支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札によることができる。 　　４　契約条項を示す場所等　（１） 契約条項を示す場所（入札説明書等交付場所） 　〒８８０−０８０５　宮崎県宮崎市橘通東３丁目１番２２号　宮崎合同庁舎５階　宮崎労働局　総務部総務課　会計第一係　電話（０９８５） ３８−８８２０　ＦＡＸ（０９８５） ３８−８８２８　（２） 入札説明書等交付期間　本公告の日から令和３年３月１０日（水） １７時００分まで　（ただし、土日祝日及び１２時００分から１３時００分を除く） 　（３） 入札説明会　　　新型コロナウイルス感染症等の予防の観点から、原則として実施しない。 　入札説明書に関する照会は、上記４（１） の担当者にて受け付ける。 　（４） 入札申込書（証明書等） 提出期限　令和３年２月２４日（水） ９時００分から同年３月１０日（水） １７時００分まで　（ただし、持参の場合は１２時００分から１３時００分を除く） 　（５） 入札書提出期限　令和３年２月２４日（水） ９時００分から同年３月１０日（水） １７時００分まで　（ただし、持参の場合は１２時００分から１３時００分を除く） 　　５　開札に関する事項　（１） 日時　　令和３年３月１１日（木） １１時００分執行　（感染症予防の観点から、立会方式の開札は実施しない。 ） 　（２） 場所　　宮崎県宮崎市橘通東３丁目１番２２号　宮崎合同庁舎５階　宮崎労働局　総務部　総務課会議室　　６　その他　（１） 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨　（２） 入札保証金及び契約保証金　　免除　（３） 入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を期日までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関する説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された証明書類は支出負担行為担当官において審査を行い、当該業務の履行が可能と判断された者のみ入札に参加することができる。 　（４） 入札書の記載金額について　　　入札金額は、総価を記入すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　（５） 入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が（３） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に違反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 　（６） 契約書作成の要否　　要　（７） 落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内において、最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 　（８） 落札結果の公表　　　落札価格等の落札結果については公表することとする。 　（９） 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 　（10） 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ることとする。