湯田中学校仮設校舎リース

湯田中学校仮設校舎リース 山口市長 渡 辺 純 忠物 品 概 要湯田中学校教室棟改修に伴い、仮設校舎のリース契約を行うもの。 その他詳細事項は仕様書のとおり。 納 品 期 限 契約日の翌日から令和４年３月３１日まで予 定 価 格 事後公表とする。 入 札 公 告次の契約に係る条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格並びに当該入札の場所及び日時その他入札について必要な事項を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 入札者は、山口市競争入札参加者心得(以下「参加者心得」という。 )を熟読の上、入札すること。 令和3年2月22日発注の概要件 名 湯田中学校仮設校舎リース種 別 物品・業務委託納 品 場 所 山口市 楠木町 地内入札書比較価格 事後公表とする。 総 合 評 価落 札 方 式適用しない。 登 録 業 種 「52リース・レンタル」のうち「10プレハブ類」競争入札参加資 格 登 録公告日の前日において、物品の製造の請負、販売及びリース・レンタル並びに建設工事に係るものを除く業務委託の競争入札参加資格及び登録を定めた告示(平成30年12月11日山口市告示第189号)に規定する入札参加資格を、次の業種について有していること。 同 種 ・ 類 似納 品 実 績平成２３年３月１日から令和３年２月２８日までの間に元請負人又は共同企業体の構成員(ただし、出資比率が３０パーセント以上の工事に限る。 )として、延床面積１,０００平方メートル以上の仮設建築物の施工実績を有すること。 契約に関前 払 金 無入札に参加できる者の資格要件(ここに掲げる要件を全て満たすこと。 )そ の 他(1)地方自治法施行令( 昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (2)公告日から入札日までの間のいずれの日においても、山口市入札参加資格者に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 - 1 - 入札公告提 出 書 類 入札参加資格確認申請書(参加者心得様式第３号)添 付 書 類 同種・類似工事の施工実績調書契約に関する事項部 分 払 有契 約 保 証 金 免除提 出 方 法下記の郵送方法及び郵送書類のとおり、入札書と同梱包で提出する。 入札参加資格の確認確 認 方 法入札日当日、入札開始前に行う(次のとおり入札参加資格確認申請書の提出が必要)。 令和３年３月１１日(木)午前９時３０分開 札 会 場山口市役所別館１階第２会議室(山口市中央五丁目１４番２２号)入札書送付先山口市教育委員会事務局教育施設管理課施設管理担当(詳細下記)郵 送 方 法入札書と同梱包で次に掲げる書類を一般書留又は簡易書留で郵送すること。 入 札 方 法 郵便入札(山口市郵便入札に関する要領のとおり。 )入札書到着期限 令和３年３月１０日(水)午後５時開 札 日 時郵 送 書 類代理人による入札の場合は、委任状(一括委任状を提出している場合は、委任状は不要)上記の入札参加資格確認申請書及びその添付書類令和３年３月１８日(木)午前９時３０分開 札 場 所山口市役所別館１階第２会議室(山口市中央五丁目１４番２２号)再 度 入 札郵便入札において予定価格の制限の範囲内の有効な入札がなかった場合、かつ、再度入札の対象者がある場合は、再度入札(２回目、３回目の入札)を次の方法、日時及び会場で行う。 郵便入札をした入札者には郵便入札の開札の後、速やかにファックスで連絡をする。 再度入札方法 郵便入札(山口市郵便入札に関する要領のとおり。 )入札の方法等３回目の入札入 札 書到 着 期 限令和３年３月２４日(水)午後５時開 札 日 時 令和３年３月２５日(木)午前９時３０分開 札 場 所山口市役所別館１階第２会議室(山口市中央五丁目１４番２２号)２回目の入札入 札 書到 着 期 限令和３年３月１７日(水)午後５時開 札 日 時- 2 - 入札公告再 度 入 札 の提 出 書 類(1)入札書(2)代理人による入札の場合は、委任状(本件入札について初度の入札で提出している場合、又は一括委任状を提出している場合は、委任状は不要)入札保証金 免除設計図書類等の閲覧方法閲 覧 方 法 山口市公式ウェブサイトに掲載閲覧に必要なパ ス ワ ー ド入札参加資格の登録時に通知したパスワードにより、掲載したファイルを閲覧することができる。 当該パスワードが不明な場合は、パスワード照会・回答書(参加者心得様式第１号)を次のとおりファックス送信することにより照会すること。 なお、照会できる者は物品・業務委託に係る入札参加資格を有する者とする。 質問書の受付及び回答の方法内 容 質 問 書設計図書類等に関して質問があるときは、内容質問書(参加者心得様式第２号)を持参又はファックス送信により提出すること(ファックス送信の場合、送信後に電話連絡を行うこと。 )。 回 答 方 法回答は、内容質問の受理後、令和３年３月５日までに、速やかに山口市公式ウェブサイトに掲載する。 パ ス ワ ー ド照 会 期 間公告日から令和３年３月９日までにおける午前８時３０分から午後５時まで(最終日は午後４時まで)パ ス ワ ー ド照 会 先山口市教育委員会事務局 教育施設管理課(詳細下記)提 出 期 限 令和３年３月３日(水) 午後５時まで提 出 先山口市教育委員会事務局 教育施設管理課(詳細下記)無効及び失格入札等(1)参加者心得第11条の規定に該当する入札は無効とし、参加者心得第12条の規定に該当する入札者は失格とする。 (2)この入札においては、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度のいずれの適用もしない。 入札の中止右のいずれかに該当するときは、入札を中止する。 (1)入札執行中に辞退等があり、入札者が１者となったとき。 (2)１者のみが入札に参加し、１回目で落札しなかったとき。 (3)市長が入札の中止が必要と認めたとき。 入札条件、契約条項等入札条件は、参加者心得及び別添の設計図書類等に示すところによる。 また、契約書約款、入札に関する要綱等については、山口市公式ウェブサイト又は下記の入札執行課の窓口で閲覧できる。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る特例措置として、山口市郵便入札に関する要領第6条第1項及び第7条第1項の規定に関わらず、入札者の立会及び傍聴はできないものとする。 その他必要な事項- 3 - 入札公告現場説明は、実施しない。 連絡先等 入札執行課〒７５３－００７４山口市中央五丁目１４番２２号山口市教育委員会事務局教育施設管理課 施設管理担当電話番号 ０８３－９３４－２８６０ファックス番号 ０８３－９３４－２６５９要な事項- 4 - 入札公告 (№10)1別記２－２本入札については、関係法令及び山口市財務規則(平成１７年山口市規則第４４号。 以下「財務規則」という。 )、山口市競争入札参加者心得(以下「参加者心得」という。 )及び山口市郵便入札に関する要領に定めのあるほか、入札公告及びこの入札説明書の定めるところにより実施するので、入札に参加する者は内容を熟知の上、入札してください。 １ 入札条件(1) 入札者は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。 )に係る課税業者か、免税業者かを問わず、見積もった契約申込金額の１１０分の１００に相当する金額(消費税等相当額を差し引いた金額)を入札書に記載すること。 (2) 入札者は、当初の入札書を提出する際に、その内訳書を求められた場合は、当該入札書に記載された金額の算出根拠を記載した積算内訳書を提出すること。 (3) 入札に関する行為を代理人に行わせようとするときは、その委任状を提出しなければならない。 (4) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回することはできない。 (5) 入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができ、以後の取扱いにおいて不利益を与えるものではない。 (6) 入札者は、入札書を提出した後は、辞退することはできない。 ただし、郵便入札による場合に限り、入札公告で指定した開札日時までに入札辞退届を入札執行者に直接持参して提出することにより辞退することができる。 (7) 入札は、初度を含めて３回まで行う。 (8) 初度の入札に参加しなかった者は、再度入札には参加できない。 (9) 再度の入札において初度入札の最低価格以上の価格で入札した者は、失格とし、当該入札に係るその後の入札に参加させない。 (10) 落札となるべき同額の入札をした者が２者以上あるときは、山口市郵便入札に関する要領に基づき、くじにより落札者を決定する。 (11) 入札者が１者の場合でも入札を執行する。 ただし、再度入札において入札者が１者になった場合は、入札を中止する。 (12) 入札において、契約の履行を確保するため低入札価格調査を行う場合は、最低価格の入札者であっても、必ずしも落札者とならないことがある。 なお、調査の方法については市長が別に定め、実施する。 ２ 無効の入札参加者心得第１１条によるものとする。 ３ 入札参加心得入札は、市が指定した入札書により行う。 その他参加者心得第９条及び第１０条によるものとする。 ４ 落札者の決定方法(1) 財務規則第１０８条及び第１０９条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内入札説明書(一般競争入札【郵便入札】)(№10)2で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１０第１項に規定する場合には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った他の者のうち、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額(その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。 )を加算した金額をもって落札価格とする。 ５ 契約の締結等(1) 落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が入札に参加できる者の資格要件を満たさなくなったときは、当該契約者とは契約を締結しない。 (2) 地方自治法(平成２２年法律第６７号。 以下「法」という。 )第２３４条の３の規定による長期継続契約の場合は、予算の都合その他やむを得ない理由があるときは、市は契約を解除することができる。 (3) 法第９６条に定める議決事項となる場合は、議会議決を経るまでの間は仮契約を締結し、議会議決後本契約となる。 ６ その他参加者心得は、山口市公式ウェブサイトよりダウンロードできる。