令和３年度働き方改革「企業経営者勉強会」開催に係る企画調整・運営管理等業務委託について

令和３年度働き方改革「企業経営者勉強会」開催に係る企画調整・運営管理等業務委託について 入 札 説 明 書広島県商工労働局働き方改革推進・働く女性応援課(広島市中区基町10-52)TEL:082-513-3340 FAX:082-222-5521業務名令和３年度働き方改革「企業経営者勉強会」開催に係る企画調整・運営管理等業務履行期間令和３年４月１日～令和３年10月31日履行場所 広島県内入札参加資格確認申請書提出期限令和３年３月３日(水)仕様書等に対する質問書提出期限令和３年３月５日(金) 入札日時令和３年３月15日(月)16時30分入札場所 広島県庁南館１階入札室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )について(1) 入札参加希望者は，公告で定める入札参加資格要件に応じ，誓約書など必要な書類を申請書に添付しなければならない(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。 )の作成に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。 (4) 申請書等の提出は，持参又は郵便等による。 郵便等による提出は，一般書留郵便，簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。 (民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。 )２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。 )について仕様書等に対する質問がある場合は，上記仕様書等に対する質問・回答書提出期限までに，書面により提出すること。 ３ 入札について(1) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があったとき。 キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。 ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 (2) 落札者がないときは再度の入札をする。 ただし，無効な入札をした者は，再度の入札に参加することができない。 (3) 再度の入札は5回を超えないものとする。 (4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。 )を提出しなければならない。 ただし，有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。 イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入札書を，入札執行者に直接提出すること。 ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。 エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。 オ 入札室には，入札に必要な者以外は入室してはならない。 ４ 契約書について(1) 落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，速やかに契約担当職員に提出しなければならない。 ただし，やむを得ない場合は，この限りではない。 (2) 契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。 (3) 契約書において，契約の相手方が課税事業者の場合，契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので，落札決定後，落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。 )について直ちに届け出ること。 ５ その他落札者は，契約担当職員が必要と認める場合，一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )に協力しなければならない。 １ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。 ２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・ 平成19年10月1日以降に「16Ａ広告・広報」，「16Ｄイベント」，「16E研修等」のいずれかの業務で契約解除され，その後当該契約種目の業務の履行実績がない者有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 入札辞退届の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式□ その他〔 〕 誓 約 書令和 年 月 日広島県知事 様 所在地 商号・名称 代表者名 印 (担当者名 ) 今般の令和３年度働き方改革「企業経営者勉強会」開催に係る企画調整・運営管理等業務の競争入札に関し，刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条若しくは第８条第１号等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに，今後とも法令を遵守することを誓約します。 また，次のことについて，異議はありません。 ○ この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付されること。 ○ 法令に違反した場合等に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，損害金が請求されること及び契約が解除されることがあること。 ○ 契約が解除された場合に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，違約金を支払うこと。 1令和３年度働き方改革「企業経営者勉強会」開催に係る企画調整・運営管理等業務仕様書令和３年度働き方改革「企業経営者勉強会」開催に係る企画調整・運営管理等業務の仕様については，次のとおりとする。 １ 概要働き方改革において，「働きやすさ」だけではなく「働きがい」の向上の理解促進・行動変容のため，「働きがい」に取り組む動機付けや必要性を認識してもらうことを目的とする，「企業経営者勉強会」(以下，「勉強会」という。 )を県内経済団体との共同主催(以下，「共同主催者」という。 )により開催する。 新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減のため， オンラインによる映像配信で実施するものとする。 ２ 事業主体広島県(以下「県」という。 )３ 県以外の共同主催者等(１)共同主催者広島商工会議所，福山商工会議所，三次商工会議所，広島県商工会連合会(２)その他連携機関広島県商工会議所連合会，広島労働局，働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま※「働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま」の概要経済団体・労働団体・行政機関などの関係機関で構成しており，関係機関が一丸となって，「働き方改革」に向け，企業の取組の促進や県内の機運の醸成に取り組んでいる。 【参照】働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしまの紹介(県ホームページ)https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/252/ouennkaigihiroshima-hossoku.html４ 実施期間契約締結日から令和３年10月31日まで５ 勉強会の内容等(１)趣旨「働きがい」向上に取り組む経営上のメリット等を理解してもらい，企業経営者等の意識改善を促すとともに働き方改革に取り組む動機付けや必要性を認識してもらう内容とする。 (２)開催日程・内容等(概要)項目 内容対象 県内の企業経営者層，人事労務責任者等開催日 令和３年５月19日(水曜日)令和３年６月９日(水曜日)令和３年８月(調整中)令和３年９月17日(金曜日)共同主催者 広島商工会議所 福山商工会議所 三次商工会議所 広島県商工会連合会実施場所 オンラインにて実施する。 ※スタジオは県が指定・用意する。 ※スタジオは広島市内を予定している。 集客目標 各回100名(全４回で400名)2スケジュール(予定)時間 内容 登壇場所13:30～13:35(5分) 開会挨拶 スタジオ又はオンライン13:35～14:15(40分) 基調講演 スタジオ又はオンライン14:25～15:15(50分) トークセッション スタジオ及びオンライン15:15～15:25(10分) 県からのお知らせ スタジオ15:25～15:55(30分) 専門機関ミニセミナー オンライン15:55～16:00(5分) 労働局からのお知らせ スタジオ16:15～17:00(45分) 相談会 スタジオプログラム開会挨拶 共同主催者から挨拶。 ※登壇場所は以下を予定している。 〇第１回…スタジオ〇第２～４回…オンライン基調講演 有識者から，「働きがい」向上に取り組む必要性や企業のメリット等を聞くことで，「働きがい」に取り組む動機付けや必要性を認識してもらう。 ※登壇場所は以下を予定している。 〇第１回(県内有識者)…スタジオ〇第２～４回(県外有識者)…オンライントークセッション働き方改革の知見を持つコンサルタントがファシリテーターとなり，基調講演講師と県内企業２社による対話を聞くことで，「働きがい」への理解を更に深めることができる内容とする。 また，基調講演の質問にも答える場とする。 ※登壇場所は以下を予定している。 〇司会兼ファシリテーター…全４回スタジオ〇県内企業２社…全４回スタジオ〇基調講演講師(第１回)…スタジオ基調講演講師(第２～４回)…オンライン県からのお知らせ県の職員から企業への支援メニューの説明や次の専門機関ミニセミナーに関する事前説明を行う。 ※全4回，スタジオでの登壇を予定している。 専門機関ミニセミナー「働きがい」の調査・分析を行う専門機関から，「働きがい」や「働きがい認定」について説明する。 ※全４回，オンラインでの登壇を予定している。 労働局からのお知らせ労働局の職員から，企業への支援メニュー等を説明する。 ※全４回，スタジオでの登壇を予定している。 相談会労働局職員や，働き方改革の知見をもつコンサルタント(司会兼ファシリテーター)によるオンライン相談会を実施する。 相談会は事前予約制とする。 相談枠６枠，時間は各回15分時間 コンサルタント(スタジオ) 労働局職員(スタジオ)16:15～ 15分 15分16:30～ 15分 15分16:45～ 15分 15分参加者 働き方改革に関心がある企業経営者・人事労務責任者等※参加費は無料とする。 ※各回100名を集客目標とする。 基調講演 講師 県が指定する講師とする(県にて予め登壇承諾対応を行う)。 ※全回異なる講師を指定する予定である。 (うち１名は県内有識者，３名は県外有識者を予定)企業ゲスト 県が指定する県内企業ゲストとする(県にて予め登壇承諾対応を行う)。 ※各回異なる企業ゲスト(各回２社，合計８社)を指定する予定である。 司会兼ファシリテーター県が指定する司会兼ファシリテーターとする(県にて予め登壇承諾対応を行う)。 ※全４回とも同一の司会兼ファシリテーターを指定する予定である。 その他登壇者 共同主催者，専門機関，労働局3当日スケジュール(案)10:00頃 会場設営12:30～ 関係者接続確認13:00～ 開場(ログイン開始)13:30～ セミナー開始16:00～ 相談会17:00頃 会場撤去≪登壇場所(予定)≫第１回 第２～４回スタジオ オンライン スタジオ オンライン・司会兼ファシリテーター・共同主催者・基調講演講師・企業ゲスト・労働局職員・県職員・専門機関 ・司会兼ファシリテーター・企業ゲスト・労働局職員・県職員・専門機関・共同主催者・基調講演講師６ 業務内容(１)企画調整・運営管理等勉強会の実施について，次の業務を遺漏なく実施すること。 ※業務の進行管理(共同主催者，基調講演講師，企業ゲスト，司会兼ファシリテーター，その他登壇者との連絡調整を含む。 )や県との連絡調整等を綿密に行うこと。 ※各業務の実施状況は，県の求めに応じて随時報告すること。 ※その他本事業の遂行に必要な業務を実施すること。 ア 企画調整・運営管理〇企画調整及び運営管理に関する必要な内容について，会場ごとに，共同主催者に確認を行いながら，県と協議して確定し，次の業務を行うこと。 項目 数量 内 容実施計画・スケジュールの作成一式 ・開催までの計画・製作物の作成スケジュール(本業務全体及び各開催回分)などを記載したものを作成すること。 運営マニュアルの作成(事務局用)必要数 ・開催日ごとのタイムスケジュール，役割分担・準備物一覧，会場レイアウト，進行シナリオ，参加者一覧等の必要事項を記載した運営マニュアルを作成すること。 運営マニュアルの作成(登壇者用)必要数 ・開催日ごとのタイムスケジュール，会場レイアウト，進行シナリオ，参加状況等の必要事項を記載した登壇者用の運営マニュアルを作成すること。 参加募集チラシの作成一式・１種類(全回共通)を作成すること。 ※チラシ裏面には，申込内容を記載するものとする。 (例：業種別，規模別，役職別，事前アンケート等)※掲載の内容については，県と協議すること。 ※対象である企業の関心を集めるデザインとなるよう工夫すること。 ※データは PDF ファイル及び jpg ファイルで納品すること。 納品データは，県ホームページに掲載する他，共同主催者，その他連携機関に提供する。 (二次利用あり)参加募集チラシの印刷22,000部・仕様は，原則として，A4チラシ/両面カラー/マットコート90㎏とすること。 ※４月中旬までに納品すること。 ただし，一部について，別途，下記(２)アのとおり，速やかに発送すること。 当日資料の準備 データ ・配布資料一式を，参加者へ送付できるデータとして作成すること。 4イ 基調講演講師との調整〇県が指定する講師に対し，次のとおり調整等を行うこと。 ※勉強会当日の講義内容の調整，当日講義資料のデータ収受については，原則として，県が講師と調整を行う。 区分 内容①講演経費・交通費の支払(全回)・全４回各講師への講演経費・交通費として，合わせて782,000円(税込)を確保し，この金額の範囲内で支払を行い,実績を報告すること。 ・また，その支払金額が分かる関係書類の写しを実績報告の際に提出すること。 ・なお，支払金額については，事前に，県に報告すること。 ②会場入り・会場退出に関する段取り・会場入り・会場退出時間の調整，会場までの交通手段(往復)の確認等を行うこと。 ・講師がセミナーにログインすることへの技術サポートを行うこと。 ③事務事項の伝達 ・勉強会当日に関する事務連絡事項(運営マニュアル，チラシ内容，当日資料等)の伝達を行うこと。 ウ 企業ゲストとの調整〇県が指定する企業ゲスト(各回２社を予定)に対し，次のとおり調整等を行うこと。 ※勉強会当日の発表内容に関するものについては，県が企業ゲストと調整を行う。 区分 内容① 発表経費・交通費の支払(全回)・企業ゲストへ(各回２社)８社への登壇経費・交通費として，合わせて264,000円(税込)を確保し，この金額の範囲内で支払を行い,実績を報告すること。 ・また，その支払金額が分かる関係書類の写しを実績報告の際に提出すること。 ・なお，支払金額については，事前に，県に報告すること。 ② 会場入り・会場退出に関する段取り・会場入り・会場退出時間の調整，企業ゲストの会場までの交通手段(往復)の確認等を行うこと。 (必要に応じて駐車場を手配)③ 事務事項の伝達 ・勉強会当日に関する事務連絡事項(運営マニュアル，当日資料等)の伝達を行うこと。 エ 司会兼ファシリテーターとの調整〇県が指定する司会兼ファシリテーターに対し，次のとおり調整等を行うこと。 区分 内容① 司会・ファシリテート経費・交通費の支払(全回)・司会兼ファシリテーターへの全４回分の司会・ファシリテート経費・交通費として，合わせて232,000円(税込)を確保し，この金額の範囲内で支払を行い,実績を報告すること。 ・また，その支払金額が分かる関係書類の写しを実績報告の際に提出すること。 ・なお，支払金額については，事前に，県に報告すること。 ② 会場入り・会場退出に関する段取り・会場入り・会場退出時間の調整を行うこと。 ③ 事務事項の伝達 ・勉強会当日に関する事務連絡事項(運営マニュアル，当日資料等)の伝達を行うこと。 ④ 当日の調整 ・基調講演の質問をとりまとめ，トークセッション前に司会兼ファシリテーターに共有すること。 (トークセッション中に司会兼ファシリテーターから講師へ質問を投げかけることを想定している。 )オンライン配信に伴う業務― ・オンライン配信に伴う業務，機材・人員の配置に記載している内容及び，その事前準備を行うこと。 5オ その他登壇者との調整〇共同主催者(経済団体)，専門機関，労働局に対し，次のとおり調整等を行うこと。 区分 内容① 会場入り・会場退出に関する段取り・会場入り・会場退出時間の調整や，ログインすることへの技術サポートを行うこと。 ② 事務事項の伝達 ・勉強会当日に関する事務連絡事項(運営マニュアル，当日資料等)の伝達を行うこと。 ※専門機関講師への経費の支払いは不要である。 (県と専門機関の間で調整済み)カ オンライン配信に伴う業務，機材・人員の配置〇広島県指定の会場を配信運営拠点として，会場並びに遠隔地の発表者をオムニバス形式で入れ替えながら配信するほか，関係者及び一般参加者からの質疑応答に適宜対応できるようにする。 なお，進行は，県が指定する司会兼ファシリテーターにて行うが，上記５(２)プログラムにあわせて円滑に本イベントが進行するように司会のサポート，カメラ映像・音声・スライド・動画等の切り替えを行うものとし、必要に応じて事前の打ち合わせにも対応すること。 〇安定した動画配信を行うために必要な機材・人員等一式を広島県指定の配信運営会場に配置するとともに，以下の作業を実施すること。 区分 内容① 会場設営作業 ・県指定のスタジオにおいて，当日午前中に設営を実施し，完了させること。 ・会場レイアウトについては事前に担当職員と協議の上，進めること。 ・本項目に記載している研修の運営に必要な資機材・物品が予め用意されているスタジオを別途手配する方が円滑に運営できるようであれば，県と協議の上，スタジオの手配を行うこと。 (ただし広島市内に限る。 )・当日登壇する司会兼ファシリテーター，企業ゲスト(随行者含む)の飲料水を手配しておくこと。 ② リハーサル対応作業 ・会場設営作業が完了後，速やかに各関係者とのリハーサルを行うこと。 ・各関係者との日程調整等は事前に担当職員と協議の上，進めること。 ・当日以外に事前の日程を設定し，リハーサルを行い機材の稼働確認・過不足の有無を確認・改善すること。 ③ 動画撮影作業 ・撮影は本イベントの企画内容を踏まえて撮影用カメラを会場に配置すること。 ・撮影用カメラのビデオカメラまたはそれに準ずるものとし，撮影解像度は1,080ピクセル(フルHD:1,920×1,080ドット)以上のものを使用すること。 ・必要台数は，県と協議の上，算出すること。 ・後日，応募者限定で動画配信を行うため，それを前提とした機材の準備，撮影作業を行うこと。 ④ 映像スイッチャー作業・動画撮影作業にて撮影するカメラ映像・登壇者が使用するスライドデータ，県が用意する告知用スライドデータ等の映像ソースを円滑に切り替えること。 ・必要に応じてピクチャーインピクチャーなどの映像合成を行うこと。 ・進行内容は，担当職員と協議の上，進めること。 ・配信開始定刻前の30分間は広島県が用意する告知用スライドデータを配信し，アクセスした視聴者が視聴できるようにしておくこと。 ⑤ 音響調整作業 ・音響機材は本イベントの企画内容並びに県指定のスタジオに適した機材(マイク，音声ミキサー，スピーカー等)を配置すること。 ・音声のハウリング・エコー等の音響トラブルを回避するための技術的な対策を講じること。 ・配信開始定刻前の30分間は④映像スイッチャー作業にて記載した県の告知用スライドと共に，使用許諾を得たBGM音源データを配信し，アクセスした視聴者が視聴できるようにしておくこと。 ⑥ 動画配信作業 ・配信ツールについては受託業者において本業務と同程度の配信イベントで利用実績があるもの等から選択することとし，各回集客目標の100名以上が視聴することを前提に受託業者にて必要規模のアカウントの準備，事前の設定作業等を行うこと。 ・配信ツール要件として，別添のプログラム(遠隔登壇者のオンラインによる参加及び視聴者からのテキストによる質問チャットを受け付ける双方向性のコミュニケーション)を実現すること。 なお，広く普及しており，使用方法が認知されているツールが望ましい。 (zoom等を想定)6・④映像スイッチャー業務，⑤音響調整作業にて記載した映像・BGM音源データを配信開始定刻前の30分間配信し，アクセスした視聴者が視聴できるようにしておくこと。 ・上記５(２)プログラムに記載の相談会とは，コンサルタント(司会兼ファシリテーター)と事前予約をした視聴者とによる１対１の個別のものであるが，ここで使用する機材一式も本調達の範囲に含めるものとする。 ⑦ データ納入作業 ・本イベント内容を各回(計４回)収録し、１回開催ごとに成果物として，別途県が指定する期日までに都度納入すること。 納入データは一般的な動画形式(mp4ファイル等)とすること。 尚、別添のプログラムに記載の相談会はこの収録の範囲には含めない。 ・③動画撮影作業で記した通り，納入されたデータは後日，応募者限定の配信に使用する。 県が指定する時間内におさまるよう適宜編集すること。 ⑧ その他 ・会場にて貸出する物品は，会議机及び椅子，ホワイトボード，ディスプレイ，スクリーン及びプロジェクター(VGAケーブル，HDMI→VGA変換アダプタ)，マイク最大３本(無線２本，有線１本)，演台２台，司会台１台，延長コード(電源)を予定している。 事前に会場に確認し，使用すること。 ・新型コロナウイルス対策の備品(アルコール消毒液，非接触型体温計，アクリルボード，予備用マスク)については，県にて手配する。 キ 相談会の運営・調整〇事前予約制によるオンライン相談会の実施に関し，運営・調整等を行うこと。 ク 勉強会運営に必要なスタッフの確保〇各回のセミナー実施にあたり，運営管理に必要な人員を確保・配置するとともに，突発的な事故やトラブルへの対応など，必要な危機管理体制を確保するなど，研修の運営に必要な責任者を確保すること。 区分 人数 備 考運営責任者 １人以上 ・当日の事前打合せでの説明対応や進行管理等について，県や共同主催者と調整しながら対応できる者を確保すること。 ・カメラマンやオペレーター等，オンライン配信に伴う人員とは別に責任者を確保すること。 ケ アンケート結果の取りまとめ〇参加者に対し，勉強会後にアンケートを案内し，アンケート回答者に対して配布資料をメールにて送付すること。 〇アンケート結果については，県の指示に基づき，回答者全体以外に，区分別(例：業種，規模，所在地，役職等)により集計すること。 〇全ての回の勉強会終了後，全会場分のアンケート結果を集計し，取りまとめたものを別途作成すること。 (アンケート項目ごとに，回答者全体，区分別(例：業種，規模，所在地，役職等)での結果をまとめる)※アンケート項目については，県と協議の上，決定すること。 コ 事後広報レポートの作成〇各回終了後，県ホームページ等に掲載できるよう，基調講演及びトークセッションの内容をまとめた事後広報レポート(Ａ４，２枚程度，写真入り)を作成すること。 (２)募集広報・参加者の確保等勉強会の広報及び参加者の確保等について，次の業務を効率的かつ効果的に行うこと。 7項 目 業 務 内 容ア 募集チラシの発送 ○ 上記６(１)アで作成した募集チラシの封入(封筒調達・宛名記入，封かん作業を含む)・発送(発送費を含む)を行うこと。 ※次に掲げる県内の団体に対して，４月下旬を目途に発送すること。 なお，発送する際には，県が作成する送付状を印刷(必要部数)し，同封すること。 (県内の団体のうち，一か所は三つ折のチラシの発送を予定)【発送計画(予定)】区分 団体数(発送先)共同主催者(商工団体) ４団体共催(労働局) １団体商工会議所 11団体商工会 33団体その他 33団体計 82団体イ 参加者の取りまとめ等○ 次に掲げる業務を行うこと。 ※原則として，４月中旬から参加申込受付を開始すること。 項目 作成物等 数量 備考募集管理参加申込受付 一式※受付方法は，応募フォーム，メール，ＦＡＸとすること(応募内容の確認も含む)。 参加者名簿 一式※各回の応募企業及び，参加企業の申込時の情報をまとめた一覧表を作成すること。 ＷＥＢ応募専用フォームの作成一式※参加申込書の内容を記載した専用応募フォームを作成すること。 ○ 参加者の募集や取りまとめなど参加申し込みに関する事務のほか，参加決定の案内及び開催直前における参加者への案内メール開催当日の参加者への対応(ログイン対応等)を行うこと。 ○ 参加者の応募状況について，県の指示に基づき，随時，県に報告するとともに，共同主催者に情報提供すること。 (３)その他本勉強会の実施に付帯する必要な事務を行うこと。 ７ 開催結果の取りまとめ○ 各回分の勉強会開催結果について，次のとおり取りまとめた上で，県に報告すること。 区分 内容報告内容 ・各回分の開催結果を取りまとめた実施報告※開催日時・場所，プログラムの概要，配布資料，参加者名簿(応募及び参加企業の情報まとめたもの)，状況写真，アンケート結果等提出方法(部数等)・紙媒体３部(原則として，Ａ４タテ・両面印刷)※必要に応じてカラー印刷すること・電子媒体※ＤＶＤ又はＣＤ－Ｒ/ＲＷに格納すること提出期限 開催日から20日以内《各回分(会場ごと)》○ 全ての回が終了した後，上記６(１)ケによる全体アンケート結果についても，上記(各8回分(会場ごと)の勉強会開催結果)の提出方法に準じて報告すること。 ８ 作業区分及びスケジュール概ね次の日程で行うことを予定しているが，各作業の過程において，適宜，県と打合せを行いながら柔軟に実施すること。 作業区分 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月開催日企画調整・運営管理等募集広報・参加者の確保等開催結果の取りまとめ９ 留意事項(１)業務の実施に際しては，委託業務の実施状況を定期的に報告するなど，県との連絡調整を十分に行い，円滑な業務実施に努めること。 (２)勉強会の開催内容や実施に向けた具体的方法などについては，予め県と協議の上，実施すること。 (３)講師等との協議内容や参加企業の情報など，本業務により知り得た情報は適切に管理するとともに，第三者へ漏らさないこと。 (４)県は，業務実施過程において本仕様書記載の内容に変更の必要が生じた場合，受託者に仕様変更の協議を申し出る場合がある。 この場合，受託者は委託料の範囲内において，仕様の変更に可能な限り応じること。 (５)受託者は，業務実施過程で疑義が生じた場合は，速やかに県に報告，協議を行い，その指示を受けること。 (６)委託業務の全部又は一部を第三者に再委託することは認めない。 ただし，特段の事情があり委託業務の一部を再委託しようとする場合は，以下の点等を明確にして，予め県の承諾を得ること。 ア 再委託する業務の範囲，予定金額イ 再委託する合理性及び必要性ウ 再委託先の業務履行能力エ 再委託業務の運営管理方法(７) 委託料概算払業務委託契約書６(3)に定める「委託料概算払請求書」については，様式１のとおりとすること。 また，同６(3)に定める「委託料概算払精算書」については，様式２のとおりとする。 (８) 実績報告業務委託契約書６(3)に定める「実績報告書」については，様式３のとおりとする。 (９)その他，本仕様書に定めのない事項については，県と受託者の協議により定めるものとする。 企画調整・運営管理，講師への支払等，企業ゲストとの調整 ，その他登壇者との調整勉強会の運営に必要な資器材等の調達，スタッフの確保アンケート結果の取りまとめ募集チラシの作成・印刷，電子データ納品参加者等の取りまとめ応募専用フォームの作成(参加申込受付の開始)募集チラシの発送報告書の作成・提出★ ★ ★ ★