令和３年度大山ナショナルパークセンターで使用する電気の調達【再度公告】

令和３年度大山ナショナルパークセンターで使用する電気の調達【再度公告】 令和３年度大山ナショナルパークセンターで使用する電気の調達【再度公告】[中国四国地方環境事務所]：環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ 中国四国地方環境事務所 四国事務所 地方環境事務所 調達資料 地方環境事務所 中国四国地方環境事務所 調達情報 令和３年度大山ナショナルパークセンターで使用する電気の調達【再度公告】 2021年02月22日令和３年度大山ナショナルパークセンターで使用する電気の調達【再度公告】 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和３年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。 令和３年２月２２日 支出負担行為担当官代理 中国四国地方環境事務所長 上田 健二 １ 競争入札に付する事項 （１） 調達件名及び数量 令和３年度大山ナショナルパークセンターで使用する電気の調達【再度公告】 予定契約電力 ：１０４キロワット 予定使用電力量：９９，４７１キロワットアワー （２） 仕様等 入札説明書による。 （３） 使用期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日 （４） 需要場所 鳥取県西伯郡大山町大山４０−３３ 大山ナショナルパークセンター （５） 入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価） 及び使用電力量に 対する単価（電力量料金単価） を根拠とし、あらかじめ当省が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使 用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額 （当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とす るので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額 及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと とする。 ２ 競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 中国四国地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４） 令和０１・０２・０３年度又は平成３１・３２・３３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品 の販売」において、開札時までに『「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級』に格付され、中国地域の競争 参加資格を有する者であること。 （５） 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 （６） 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、 二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及 び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明書において示す入札適合条件を 満たすこと。 （７） 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等 （１） 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先 〒700-0907 岡山県岡山市北区下石井１丁目４番１号（岡山第２合同庁舎11階） 中国四国地方環境事務所 総務課会計係 電話：086-223-1577 ファクシミリ：086-224-2081 （２） 入札説明書の交付 中国四国地方環境事務所サイトの「調達情報」＞「入札公告」より当該調達件名を選択し、「入札公告」の 下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 ・http://chushikoku.env.go.jp/procure/index.html （３） 入札・開札の日時及び場所 令和３年３月４日（木） １１時００分 中国四国地方環境事務所 会議室 （岡山県岡山市北区下石井１丁目４番１号 岡山第２合同庁舎11階） ４ 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者に申し出た場合に 限り紙入札方式に変えることができる。 ・https://www.geps.go.jp ５ その他 （１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除 （３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は 無効とする。 （４） 契約書作成の要否 要 （５） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （６） その他 詳細は入札説明書による。 （７） 契約締結日までに令和３年度予算（暫定予算を含む。 ） が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成 立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 （８） 契約書（案） については、現時点の案であり、契約締結時に改正民法の施行等を踏まえた内容に変更する 予定である。 添付資料 入札説明書[PDF 719.7 KB] PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。 Adobe Reader（無償） をダウンロードしてご利用ください。 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 そのほか 意見募集・相談 メールマガジン 関連リンク 政策一覧 資源循環 環境保全対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 (function() { var cx = '003400915082829768606:wiib6pxwlwc'; var gcse = document.createElement('script'); gcse.type = 'text/javascript'; gcse.async = true; gcse.src = 'https://cse.google.com/cse.js?cx=' + cx; var s = document.getElementsByTagName('script')[0]; s.parentNode.insertBefore(gcse, s); })(); おすすめサイト ページ先頭へ 環境省（法人番号1000012110001） 〒700-0907 岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎11階 TEL 086-223-1577地図・交通案内 環境省ホームページについて プライバシーポリシー ヘルプ 環境関連リンク集 Copyright Ministry of the Environment Government of Japan. All rights reserved. 入 札 説 明 書令和３年度大山ナショナルパークセンターで使用する電気の調達【再度公告】［全省庁共通電子調達システム対応］中国四国地方環境事務所は じ め に本令和３年度大山ナショナルパークセンターで使用する電気の調達【再度公告】の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官中国四国地方環境事務所総務課長 三宅 俊一２ 競争入札に付する事項(１)調達件名及び数量 令和３年度大山ナショナルパークセンターで使用する電気の調達【再度公告】予定契約電力：１０４キロワット予定使用電力量：９９，４７１キロワットアワー(２)特質等 別添仕様書による。 (３)使用期間 自 令和３年４月１日 ０：００至 令和４年３月３１日 ２４：００(４)需要場所 鳥取県西伯郡大山町大山４０－３３ 大山ナショナルパークセンター(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当省が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)中国四国地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (４)平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、開札時までに『「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級』に格付され、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 (５)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (６)予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、別添４に掲げる入札適合条件を満たすこと。 (７)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ４ 契約条項を示す場所等契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒700-0907 岡山県岡山市北区下石井１丁目４番１号(岡山第２合同庁舎11階)中国四国地方環境事務所 総務課会計係電話：086-223-1577 ファクシミリ：086-224-2081５．入札参加表明及び入札に関する質問の受付(１)本件入札に参加する意思がある者は、次に従い、別記様式１の入札参加表明書及び別添３に記載する確認資料を提出すること。 また、この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、令和３年２月２６日(金)17時までに書面(様式は任意)により提出すること。 提出期限 令和３年３月２日(火)17時まで(持参の場合は、12時から13時を除く)提出場所 ４．の場所提出方法 持参又はＦＡＸによって提出すること。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和３年３月１日(月)17時までに入札参加表明者全員にＦＡＸ又は電子メールにより行う。 ６．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和３年３月４日(木)11時00分場所 環境省自中国四国地方環境事務所 会議室岡山県岡山市北区下石井１丁目４番１号(岡山第２合同庁舎11階)(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合５(１)の提出期限までに、環境省入札心得に定める様式２を電子調達システムにより提出した上で、入札書を(１)の日時までに同システムにより提出するものとする。 イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式３による書面を５(１)の提出期限までに持参又はＦＡＸにより提出した上で、環境省入札心得に定める様式１による入札書を(１)の日時及び場所に持参すること。 入札書を電話、ＦＡＸ、郵送等により提出することは認めない。 なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 ７．落札者の決定方法(１)有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (２)落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。 ８．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 ９．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、環境省ホームページで公表するものとする。 (２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-014-889(ナビダイヤル) 受付時間 平日8時30分～18時30分(３)契約締結日までに令和３年度予算(暫定予算を含む。 )が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 ◎添付資料・別紙 環境省入札心得・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書・別添３ 競争参加資格確認関係書類・別添４ 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件(入札適合条件)別記様式１令和 年 月 日入札参加表明書(及び質問書)支出負担行為担当官中国四国地方環境事務所総務課長 殿住所商号又は名称代表者氏名 印令和３年度大山ナショナルパークセンターで使用する電気の調達【再度公告】に係る入札への参加を表明します。 ※１．平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格書(全省庁統一資格)の審査結果通知書の写しを添付すること。 ※２．入札説明書に関する質問がある場合には、質問書(様式は任意)を添付すること。 担当者連絡先部署名 ：担当者名：ＴＥＬ ：ＦＡＸ ：E-mail ：(別紙１)環 境 省 入 札 心 得(物品役務 最低価格落札方式)１．趣旨環境省の所掌する契約(工事に係るものを除く。 )に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。 )を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。 ２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４．入札書の書式等入札者は、様式１(別紙含む)による入札書を提出しなければならない。 ただし、電子調達システムにより入札を行う場合は、同システムに定めるところによるものとする。 なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札を行うこと」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。 ５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 (２)書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官中国四国地方環境事務所総務課長殿と記載)及び「令和３年３月４日開札［令和３年度大山ナショナルパークセンターで使用する電気の調達【再度公告】］の入札書在中」と朱書きして、入札の日時及び場所に持参すること。 (３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札を行うこと。 通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札の情報が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。 ７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを持参しなければならない。 また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 ８．代理人等の制限入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。 ９．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。 11．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。 (２)電子調達システムにより入札を行った場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。 (３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。 (４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 (５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。 なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ただし、別途指示があった場合は、当該指示に従うこと。 12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 13．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。 )し、落札決定の日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 (２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 15．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。 )。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１．次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 ３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。 )が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 様式１入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官中国四国地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名(復)代理人注)代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、(復)代理人の記名が必要。 下記のとおり入札します。 記１ 入札件名 ：令和３年度大山ナショナルパークセンターで使用する電気の調達【再度公告】２ 入札金額 ： 金 円内訳は別紙のとおり。 ３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。 ４ 誓約事項 ：暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。 担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：様式１ 別紙年 月 ① 基 本 料 金令和３年４月～令和４年３月＠ 円 × 104ｋＷ × 12月 ＝ 円…①年 月 ② 電 力 量 料 金令和３年４月 ＠ 円 × 5,271ｋＷｈ ＝ 円令和３年５月 ＠ 円 × 2,576ｋＷｈ ＝ 円令和３年６月 ＠ 円 × 2,987ｋＷｈ ＝ 円令和３年７月 ＠ 円 × 3,430ｋＷｈ ＝ 円令和３年８月 ＠ 円 × 3,621ｋＷｈ ＝ 円令和３年９月 ＠ 円 × 3,345ｋＷｈ ＝ 円令和３年10月 ＠ 円 × 3,638ｋＷｈ ＝ 円令和３年11月 ＠ 円 × 4,349ｋＷｈ ＝ 円令和３年12月 ＠ 円 × 18,031ｋＷｈ ＝ 円令和４年１月 ＠ 円 × 20,051ｋＷｈ ＝ 円令和４年２月 ＠ 円 × 19,393ｋＷｈ ＝ 円令和４年３月 ＠ 円 × 12,779ｋＷｈ ＝ 円合 計 円…②※本積算については、燃料費調整及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を見込まないこと。 １ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法２ 平成30年度の状況自社の基準値点 数① ② ③取組の有無 点数④注１)注２)注３)注４)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 未利用エネルギー活用状況１の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が70点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組項 目２の「自社の基準値」及び「点数」には、別添４により算出した値を記載すること。 １の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。 適 合 証 明 書①～④の合計点数再生可能エネルギー導入状況項 目1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )(別添４)二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１．条件電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①平成30年度1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数、②平成 30 年度の未利用エネルギー活用状況、③平成30年度の再生可能エネルギーの導入状況、④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が 70 点以上であること。 要 素 区 分 得点①１kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)0.000以上 0.550未満 ７０0.550以上 0.575未満 ６５0.575以上 0.600未満 ６０0.600以上 0.625未満 ５５0.625以上 0.650未満 ５０0.650以上 0.675未満 ４５0.675以上 0.700未満 ４０0.700以上 0.725未満 ３５0.725以上 0.750未満 ３０0.750以上 0.775未満 ２５0.775以上 0.810未満 ２０0.810以上 ０②未利用エネルギー活用状況0.675％以上 １０0％超 0.675％未満 ５活用していない ０③再生可能エネルギー導入状況7.50％以上 ２０5.00％以上 7.50％未満 １５2.50％以上 5.00％未満 １０0％超 2.50％未満 ５活用していない ０⑤需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注)各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照。 ※１ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 ２．添付書類等・ 入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 ３．契約期間内における努力等(１)契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による評点の合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 (２)１の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。 また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 (表)別添４の「各用語の定義」用 語定 義①1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数「1kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。 地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている平成 30 年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。 なお、公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。 ②未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、平成30年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。 算出方法は、以下のとおり。 平成30年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を平成30年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値(算定方式)平成30年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)平成30年度の供給電力量(需要端)１．未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ①未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ②未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 ２．未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。 ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。 )をいう。 ①工場等の廃熱又は排圧②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)(以下「FIT法」という。 )第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。 )平成30年度の未利用エネルギーの活用状況(%)＝ ×100③高炉ガス又は副生ガス３．平成30年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ４．平成30年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ③再生エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式)①＋②＋③＋④＋⑤⑥①平成30年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kWh))②平成30年度他者より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kWh)) (ただし、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力量は除く。 )③グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度 により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2削減相当量に相当するグリーンエネルギー の電力量(kWh)(ただし、平成30年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 )④J－クレジット制度 により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)(ただし、平成30年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 )⑤非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)(ただし、平成30年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 )⑥平成30年度の供給電力量(需要端(kWh))１．再生可能エネルギー電気とは、FIT法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(30,000kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。 (ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。 )２．平成30年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 平成30年度の再生可能エネルギーの導入状況(％)＝ ×100３．平成30年度の供給電力量(⑥)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。 具体的な評価内容として、・電力デマンド監視による使用電力量の表示(見える化)・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。 なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。