地域高速通信施設光ファイバ化工事

地域高速通信施設光ファイバ化工事 津山市長１ 入札対象工事02-087707２ 入札に参加できる者に必要な資格要件(１)単体企業及び共同企業体に共通する資格要件(２)単体企業の資格要件津山市公告第２３１号令和 ３年 ２月２２日 総合評価(特別簡易型)事後審査型制限付き一般競争入札を混合入札方式で施行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。 谷 口 圭 三工 事 番 号工 事 名 地域高速通信施設光ファイバ化工事工 事 場 所 津山市 加茂町塔中ほか 地内工 期 令和 ４年 ３月１８日まで(予定)発 注 業 種 電気通信工事工 事 概 要加茂阿波地域伝送路構築(光ファイバ)加茂地域伝送路 Ｌ＝８２，２０３．０ｍ阿波地域伝送路 Ｌ＝７,７２６．０ｍ連絡線伝送路 Ｌ＝１５,２８４．０ｍ電気通信関連機器ほか 一式サブセンター新築プレハブ Ａ＝１０．５㎡予 定 価 格 １８４，１４０，０００円(消費税相当額を含む)契 約 保 証 契約金額の１００分の１０以上入 札 参 加 形 態(混合入札方式) 単体企業又は構成員数を２社とする特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 )入札参加資格等に関する事項 電気通信工事における、令和２年度の津山市入札参加資格を有する者であること。 単体企業の場合は次の(１)(２)に掲げるすべての要件、共同企業体の場合は次の(１)(３)に掲げるすべての要件を満たしていること。 ただし、単体企業又は共同企業体のいずれかでの参加しか認めない。 建設業の許可 建設業法(昭和２４年法律第１００号。 以下「法」という。 )に基づく、電気通信工事業に係る建設業の許可を受けていること。 法第１６条に該当する場合は特定建設業の許可を受けていること。 対 象 要 件 日本国内で平成１７年４月１日以降に完成した国、地方公共団体又はケーブルテレビ事業者発注のＦＴＴＨ伝送路工事の元請実績を有し、最新の経営事項審査における電気通信工事の総合評定値が１，２００点以上であり、令和２年７月１日時点で岡山県内に営業所があり、当該営業所において入札参加資格を有していること。 配 置 予 定技 術 者 法に定める、電気通信工事に係る技術者を専任で配置できること。 また、法第２６条第２項に該当する場合は監理技術者(監理技術者講習についても受講済みであること)の資格を有していなければならない。 －1－(３)共同企業体の資格要件３ 設計図書の交付等４ 入札参加表明５ 入札方法等代表者(第１構成員)の要件企業実績及びラ ン ク 日本国内で平成１７年４月１日以降に完成した国、地方公共団体又はケーブルテレビ事業者発注のＦＴＴＨ伝送路工事の元請実績を有し、最新の経営事項審査における電気通信工事の総合評定値が１，２００点以上であり、令和２年７月１日時点で岡山県内に営業所があり、当該営業所において入札参加資格を有していること。 配 置 予 定技 術 者 法に定める、電気通信工事に係る技術者を専任で配置できること。 また、法第２６条第２項に該当する場合は監理技術者(監理技術者講習についても受講済みであること)の資格を有していなければならない。 第２構成員の要 件対象ランク 電気通信工事のＢランク以上。 登録業者のランクは津山市契約監理室のホームページに掲載している ので参照のこと。 配 置 予 定技 術 者 法に定める、電気通信工事に係る技術者を専任で配置できること。 共 同 企 業 体結 成 に 関 す る留 意 事 項・共同企業体の各構成員の出資比率は、３０％以上であること。 ・共同企業体の代表者の出資比率は、５０％を超えていること。 設計図書の閲覧及び取得期間 令和 ３年 ２月２２日(月)午前 ９時から 令和 ３年 ３月１５日(月)午後 １時まで設 計 図 書 に関 す る 質 問参 加 表 明 令和 ３年 ２月２２日(月)午前 ９時から 令和 ３年 ３月１５日(月)午後 １時まで ・質問書提出先 ＦＡＸ：０８６８－３２－２１５０ ・質問締切日時 令和 ３年 ３月 ４日(木) 午後 ５時１５分まで ・回答掲載日時 令和 ３年 ３月 ８日(月) 午前１０時以降入 札 期 間 入札受付開始日時：令和 ３年 ３月１６日(火)午前 ９時から 入札受付締切日時：令和 ３年 ３月１８日(木)午前 ９時２５分までそ の 他 第１・第２構成員とも技術者の配置は令和 ３年 ７月 １日からとする。 －2－６ 総合評価落札方式に関する事項(１)入札の評価に関する基準(単体企業又は共同企業体における第１構成員) 単体企業又は共同企業体における第１構成員の技術資料等の内容に応じて、次の評価項目及び評価基準に基づき得点を与える。 評価項目 評価基準 配点 得点 提出様式様式７平成17年度以降に受注した同種工事の施工(完工)実績の有無国、地方公共団体又はケーブルテレビ事業者発注の敷設延長距離１００㎞以上のＦＴＴＨ伝送路工事(中継伝送路、加入伝送路含む。 )の元請(共同企業体による施工の場合は、出資率２０％以上の工事に限る(以下同じ)。 )実績あり。 2.0国、地方公共団体又はケーブルテレビ事業者発注の敷設延長距離５０㎞以上のＦＴＴＨ伝送路工事(中継伝送路、加入伝送路含む。 )の元請実績あり。 1.0②配置予定技術者の能力保有する資格 技術士法(昭和５８年法律第２５号)に定める電気電子・総合技術監理(電気電子)又は電気通信事業法(昭和５９年法律第８６号)に定める電気通信主任技術者の資格取得後１０年以上。 1.0/1.0技術者証の写し①企業の施工実績3.0国、地方公共団体又はケーブルテレビ事業者発注の敷設延長距離１００㎞以上のＦＴＴＨ伝送路工事(中継伝送路、加入伝送路含む。 )の施工実績あり。 /3.03.0国、地方公共団体又はケーブルテレビ事業者発注の敷設延長距離５０㎞以上のＦＴＴＨ伝送路工事(中継伝送路、加入伝送路含む。 )の施工実績あり。 2.0上記に該当しない。 0.0/3.0 小 計国、地方公共団体又はケーブルテレビ事業者発注の敷設延長距離２５㎞以上のＦＴＴＨ伝送路工事(中継伝送路、加入伝送路含む。 )の元請実績あり。 上記に該当しない。 0.0/4.00.5上記に該当しない。 0.0/3.0小 計技術士法(昭和５８年法律第２５号)に定める電気電子・総合技術監理(電気電子)又は電気通信事業法(昭和５９年法律第８６号)に定める電気通信主任技術者の資格取得後５年以上。 平成17年度以降に発注された同種工事を主任技術者又は監理技術者として施工(完工)した実績の有無1.0なし様式８開札日現在有効なISO9001又はISO14001の認定取得の有無ISO9001及びISO14001の両方を取得。 2.0国、地方公共団体又はケーブルテレビ事業者発注の敷設延長距離２５㎞以上のＦＴＴＨ伝送路工事(中継伝送路、加入伝送路含む。 )の施行実績あり。 1.0小 計 /2.0③企業の体制/2.0 様式９ ISO9001又はISO14001のいずれかを取得。 0.0④地域貢献津山市内で平成17年度以降に完成させた工事請負実績津山市、国又は岡山県が発注した電気通信工事又は電気工事のうち、請負金額３，６００万円以上の元請実績がある。 1.0上記に該当しない。 合 計 /10.0/1.00.0小 計 /1.0－3－(２)入札の無効 技術資料等を提出しない者の行った入札又は技術資料等に虚偽の記載をした者の入札は無効 とし、審査及び評価の対象としない。 (３)技術資料の提出 技術資料については、次のとおり提出すること。 ７ 開札日時等８ 低入調査に関すること名称Ｂ 建築工事(サブセンター新築)３ ユニット工事 プレハブ上屋Ｃ 電気設備工事(サブセンター新築)２ サブセンターネットワーク設備構築 19インチラック設置Ｄ 機械設備工事(サブセンター新築)パッケージ形空気調和機現場管理費式 組 1数量1一般管理費②電気機械・機械設備の費目に係る低入調査制度の取扱いについては下記のとおりとする。 電気設備・機械設備直接工事費設計技術費機器費製作原価処分費共通仮設費現場管理費据付間接費技術者間接費一般管理費費目直接工事費共通仮設費1SSR2-42U6070VW同等品(19ｲﾝﾁﾗｯｸ)W:300 メラミン焼付塗装(ﾗｯｸﾚｰﾙ)付属品、支持材含天吊り露出形 冷房能力7.1kW暖房能力8.0kW 電源3φ-200V積雪型 スチール床タイプドアセット本体組立、運搬費共提出方法① 施工実績及び配置予定技術者に係る工事経験等が確認できる(財)日本建設情報総合センターの竣工時工事カルテ受領書の写し(総合評価項目④含む)が添付できない場合は、施工実績証明書(様式１２)を必ず添付すること。 ② 施工実績について、工種が複合している工事請負の場合は、調書内容を証明できる資料を必ず添付すること。 ③ 総合評価落札方式に関する事項での表中に示す提出様式及び添付書類に加えて、技術資料(様式６)を必ず添付すること。 なお、共同企業体の場合においては、第１構成員のみ作成し添付すること。 令和 ３年 ３月１５日(月)午後 ５時１５分 (契約監理室に必着)①低入札における内訳書については、次のとおり提出すること。 提出期限：令和 ３年 ３月１８日(木)午前 ９時(契約監理室に必着) そ の 他：内訳書には、様式１３を添付し、提出者名、工事名、内訳書 (代価表含む)が在中している旨を記載した封筒に封入し提出すること。 技術資料と同時に提出する場合にあっては、技術資料とは別の封筒に封入し提出すること。 ※なお、次に掲げる資材等については、様式１４に記入し、見積書を添付 のうえ、内訳書と共に提出すること。 呼称棟種類・形状提出締切日時開 札 日 時 令和 ３年 ３月１８日(木) 午前 ９時３０分入 札 保 証 金 免除低入札に係る内訳書提出時の留 意 事 項－4－９ 入札参加資格の確認(事後審査)の提出書類１０ その他提 出 書 類・総合評価(特別簡易型)事後審査型制限付き一般競争入札参加資格確認申請書 (単体企業：様式３、共同企業体：様式３の２)・特定建設工事共同企業体協定書(共同企業体の場合のみ)・単体企業又は共同企業体代表者の施工実績が確認できる(財)日本建設情報総合センターの竣工時工事カルテ受領書の写し、又は調書(様式7)及び施工内容が確認できる、契約書、図面、設計内訳書等を併せて添付すること。 ・配置予定技術者の技術者証等の写し・配置予定技術者の健康保険証の写し※岡山県電子入札共同利用システムを利用した電子データでの提出は不可とする。 ・本案件は議決案件であるため、契約は議会の同意議決を得るまでの間、仮契約となる。 契約手続きについては、別途指示する。 ・この公告に定めの無い事項については、「津山市建設工事等入札ガイドライン」及び「津山市建設工事一般競争入札(事後審査型制限付き)公告共通事項」に定めるところによる。 津山市総務部契約監理室電 話：０８６８－３２－２０１９ＦＡＸ：０８６８－３２－２１５０《問い合わせ先》－5－