福岡自動車運転免許試験場庁舎給排水衛生設備改修工事に係る一般競争入札

福岡自動車運転免許試験場庁舎給排水衛生設備改修工事に係る一般競争入札 公 告福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年２月２４日福岡県知事職務代理者福岡県副知事 服部 誠太郎１ 工事名福岡自動車運転免許試験場庁舎給排水衛生設備改修工事２ 工事場所福岡市南区花畑４丁目７番１号３ 工事概要衛生設備工事一式用途：庁舎構造：鉄筋コンクリート造階数：地上４階地下１階延床面積：11,907.73㎡改修対象面積：665.8㎡４ 工期契約締結日の翌日から令和４年３月３１日まで５ 工事の発注方式⑴ 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の対象工事である。 ⑵ 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。 ⑶ 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。 )及び失格基準価格(以下「失格基準価格」という。 )を設けている。 なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調査試行要領」という。 )による。 ⑷ 本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。 ６ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地⑴ 入札手続に関すること〒８１２－８５７６ 福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部施設課契約係電話番号 ０９２－６４１－４１４１ 内線２２８５⑵ 工事に関すること〒８１２－８５７６ 福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部施設課建設係電話番号 ０９２－６４１－４１４１ 内線２３０３７ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )管工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成２８年３月福岡県告示第２１９号)」に定める資格を得ている者(令和２年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。 )登載者)８ 入札参加条件(地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )令和３年３月１０日(水)現在において、次の条件を満たすこと。 なお、開札時点においても同条件を満たすこと。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４に該当する者でないこと。 ⑵ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和６２年６月３０日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。 )期間中でないこと。 なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。 ⑶ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和５４年９月２２日総務部長依命通達)第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。 ⑷ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。 )。 ⑸ 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。 ⑹ 建設業法(昭和２４年法律第第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を、福岡県土整備事務所、那珂県土整備事務所、朝倉県土整備事務所又は北九州県土整備事務所宗像支所管内に有すること。 又は、建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、１０年間継続して建設業法第３条第１項に規定する営業所のうちその他の営業所を福岡県土整備事務所管内に有すること。 ⑺ 管工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付(以下「格付」という。 )がＡであること。 ⑻ 管工事業について、建設業法第１５条の規定による特定建設業の許可を受けていること。 ⑼ 平成１７年度以降に元請として、次のいずれかの工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が２０％以上の工事に限る。 )を有すること。 ア 延べ３００㎡以上の建築物の新築、増築又は改築に係る管工事イ ３，０００万円以上の管工事(改造、改修工事に係る)⑽ 管工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。 ただし、現場説明書等に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。 簡易な施工計画が適切であること。 適切であるとは、必要事項の記載があり、かつ、発注者が示す課題を逸脱したものでないことをいう。 ９ 総合評価に関する事項等⑴ 評価項目と評価基準別表１の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。 ⑵ 総合評価の方法「８入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点(１００点)を与え、さらに⑴について評価し、０点～２０点の範囲で加算点を加える。 評価基準は別表１のとおり。 標準点＋加算点＝１００点＋(０～２０点)評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格⑶ 技術資料の作成技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。 10 入札説明書の交付⑴ 期間令和３年２月２４日(水)から同年４月８日(木)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第２３号)第１条に規定する休日(以下「県の休日」という。 )を除く。 )、午前９時００分から午後５時００分まで⑵ 場所６の⑴の部局とする。 なお、福岡県警察のホームページからダウンロードして入手することも可能である。 11 契約条項等を示す場所及び日時本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を６の⑴､設計図面及び仕様書の縦覧を６の⑵の部局で行う。 ⑴ 縦覧期間縦覧期間は、令和３年２月２４日(水)から同年４月１３日(火)までの県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで⑵ 設計図面の配付設計図面については、令和３年２月２４日(水)から同年３月１０日(水)までの県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで６の⑵の部局において配布する。 希望者は、ＦＡＸにより申し込んだ後に受け取ること。 12 入札参加申込みの受付⑴ 申込受付期間令和３年２月２４日(水)から同年３月１０日(水)までの県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで⑵ 受付場所６の⑴の部局とする。 ⑶ 申込方法電子入札システムにより入札手続を行う者(以下「電子入札業者」という。 )は電子入札システムにより提出するとともに持参又は郵送すること。 また、紙での入札手続を行う者(以下「紙入札業者」という。 )は持参又は郵送すること。 郵送の場合は、書留郵便により令和３年３月１０日(水)午後５時００分までに必着のこと。 13 入札の日時、場所及び入札書の提出方法⑴ 日時電子入札システムによる入札は、令和３年３月１９日(金)から同年４月１３日(火)午前１０時５０分までの電子入札システム稼働時間紙での入札手続による入札は、令和３年４月１３日(火)午前１１時００分⑵ 場所福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部入札室(地下１階北側)⑶ 入札書の提出方法ア 電子入札業者は電子入札システムにより提出し、紙入札業者は入札書を直接持参すること。 イ 入札執行回数は、１回とする。 ウ その他、入札説明書、入札心得及び福岡県電子入札運用基準の規定による。 14 工事費内訳書の提出入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 紙入札業者は入札時に工事費内訳書を提出すること。 郵送又は電送による提出は認めない。 電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。 なお、入札に際し、工事費内訳書の提出がない場合は、入札に参加することができない。 15 低入札価格調査票の提出入札に際し調査基準価格を下回る入札をする者(以下「低入札価格入札者」という。 )は、その価格をもって契約内容に適合した履行ができることを示す低入札価格調査票(以下「低入札価格調査票」という。 )を提出すること。 紙入札業者は入札時に低入札価格調査票を提出すること。 郵送又は電送による提出は認めない。 電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。 なお、低入札価格調査票の作成にあたっては低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。 16 開札の日時及び場所入札終了後、直ちに１３の⑵の場所において行う。 17 入札保証金見積金額(消費税及び地方消費税を含む額。 以下同じ。 )の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の１００分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合⑵ 開札の日から過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。 )との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合18 契約保証金契約金額の１００分の１０以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、１００分の３０以上)の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、１００分の３０以上))を締結し、その証書を提出する場合⑵ 保険会社、銀行、農林中央金庫又は予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第１００条の３第２号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関(以下「保険会社等」という。 )と工事履行保証契約(契約金額の１００分の１０以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、１００分の３０以上))を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合19 入札の無効次の入札は無効とする。 ⑴ 金額の記載がない入札⑵ 金額を訂正した入札⑶ 法令又は入札説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反している入札⑷ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札⑸ 所定の場所及び日時に到達しない入札⑹ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙での入札手続による場合は、入札者又はその代理人の記名押印がなく)、入札者が判明しない入札⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札⑻ 入札保証金が17に規定する金額に達しない入札⑼ 入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者(競争参加資格の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。 )及び虚偽の申請を行った者がした入札⑽ くじ番号の記載がない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。 )低入札価格入札者において、低入札価格調査票の提出がない入札20 失格基準価格低入札価格調査試行要領第６条に基づき、次の算定方法で求めた価格を失格基準価格とする。 調査基準価格の１１０分の１００に相当する金額を調査基準比較価格とし、これに１０００分の９８５を乗じ、千円未満を切り上げた額を失格基準比較価格とする。 この失格基準比較価格に当該価格の１００分の１０に相当する額を加算した金額を失格基準価格とする。 21 落札者の決定方法⑴ 落札者の決定方法ア 開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。 イ 予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、９の⑵によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 ウ 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 エ 落札候補者の入札価格が調査基準価格以上であれば、その者を落札者として決定する。 オ 落札候補者の入札価格が調査基準価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査を実施する。 カ 低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認めたときは、その者を落札者として決定する。 キ 低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないと認めたときは、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次イ以降の方法により落札者を決定する。 ⑵ 落札者決定通知ア 時期(ｱ) 上記⑴のエにより落札者が決定した場合令和３年４月１３日(火)(ｲ) 上記⑴のカ又はキの方法で落札者が決定した場合令和３年４月下旬ころ(予定)イ 方法落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を落札者決定日の翌日から６の⑴の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。 22 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件⑴ 工事請負契約書(以下「契約書」という。 )第４条第２項及び第５項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(消費税及び地方消費税を含む額。 以下同じ。 )の１０分の３以上とすること。 ⑵ 契約書第５５条第２項に規定する違約金の額は、請負代金額の１０分の３とすること。 ⑶ 本工事で配置する主任技術者又は監理技術者は専任とし、契約書第１０条第２項に規定する現場代理人との兼任は認めないものとする。 また、建設業法施行令(昭和３２年政令第２７３号)第２７条第２項の適用対象外とする。 ⑷ ⑶において、現場代理人及び技術者は、他工事との兼務は認めないものとする。 23 その他⑴ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 詳細は入札説明書による。 ⑶ 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他の県の情報(公知の事実を除く。 )を漏らしてはならない。 ⑷ 契約書作成の要否要⑸ 落札者は、契約の締結に当たって、工事請負契約書第４８条の３第１項各号に該当しないこと及びこれに該当する者を下請負人としないこと等について誓約する誓約書を提出すること。 誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 ⑹ 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない事由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。 ⑺ 競争参加資格確認申請書又は技術資料等に虚偽の記載をした場合、指名停止を行う場合がある。 また、前段に該当する者が行った入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札者決定を取り消す場合がある。 ⑻ 低入札価格調査について、虚偽の書類を提出したと認められた場合は、その者の入札を無効とした上で、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。 ⑼ 本件契約は、令和３年度歳入歳出予算が福岡県議会で可決された場合において、令和３年４月１日以降に確定させる。 入札説明書福岡県が発注する福岡自動車運転免許試験場庁舎給排水衛生設備改修工事(一般競争入札)に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和３年２月２４日(水)２ 担当部署⑴ 入札手続に関すること〒８１２－８５７６ 福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部施設課契約係電話番号 ０９２－６４１－４１４１ 内線 ２２８５⑵ 工事に関すること〒８１２－８５７６ 福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部施設課建設係電話番号 ０９２－６４１－４１４１ 内線 ２３０３３ 工事内容等⑴ 工事名 福岡自動車運転免許試験場庁舎給排水衛生設備改修工事⑵ 工事場所 福岡市南区花畑４丁目７番１号⑶ 工事概要 衛生設備工事一式用途：庁舎構造：鉄筋コンクリート造階数：地上４階地下１階延床面積：11,907.73㎡改修対象面積：665.8㎡４ 工期契約締結日の翌日から令和４年３月３１日まで５ 工事の発注方式⑴ 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の対象工事である。 ⑵ 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。 ⑶ 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。 )及び失格基準価格(以下「失格基準価格」という。 )を設けている。 なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調査試行要領」という。 )による。 ⑷ 本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事であり、電子入札によらない者の参加は認めない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、紙での入札手続(以下「紙入札方式」という。 )によることができる。 ア ＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用できなくなりＩＣカード再発行の申請中の場合イ 名簿登録事項に変更が生じたこと等により、ＩＣカード再発行の申請中の場合ウ その他やむを得ない事由があると認められる場合ア～ウのいずれかに該当する場合、紙入札方式参加承諾願を２の⑴の部局へ提出して承認を受けること。 ⑸ 電子入札による手続開始後は、原則として、紙入札方式への途中変更は認めない。 ただし、障害等のやむを得ない事情がある場合は、紙入札方式移行申請書を２の⑴の部局へ提出して承認を受けること。 ⑹ 紙入札方式による手続開始後は、電子入札への途中変更は認めない。 ⑺ その他電子入札に関する事項は、福岡県電子入札運用基準による。 ６ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )管工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成２８年３月福岡県告示第２１９号)」に定める資格を得ている者(令和２年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。 )登載者)７ 入札参加条件(地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )令和３年３月１０日(水)現在において、次の条件を満たすこと。 なお、開札時点においても同条件を満たすこと。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４に該当する者でないこと。 ⑵ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和６２年６月３０日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。 )期間中でないこと。 なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。 ⑶ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和５４年９月２２日総務部長依命通達)第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。 ⑷ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。 )。 ⑸ 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。 ア 設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。 株式会社タマキ設計イ 当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。 (ｱ) 当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者(ｲ) 当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者(ｳ) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者⑹ 建設業法(昭和２４年法律第第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を、福岡県土整備事務所、那珂県土整備事務所、朝倉県土整備事務所又は北九州県土整備事務所宗像支所管内に有すること。 又は、建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、１０年間継続して建設業法第３条第１項に規定する営業所のうちその他の営業所を福岡県土整備事務所管内に有すること。 ⑺ 管工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付がＡであること。 ⑻ 管工事業について、建設業法第１５条の規定による特定建設業の許可を受けていること。 ⑼ 平成１７年度以降に元請として、次のいずれかの工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が２０％以上の工事に限る。 )を有すること。 ア 延べ３００㎡以上の建築物の新築、増築又は改築に係る管工事イ ３，０００万円以上の管工事(改造、改修工事に係る)⑽ 管工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。 ただし、現場説明書等に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。 (注意)「専任の監理技術者」とは、所属建設業者と入札申込日以前に３ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、当該工事現場に常駐できる者であり、かつ、建設業法第７条第１号に該当する経営業務の管理責任者でない者及び同法第７条第２号又は第１５条第２号の規定による営業所における専任の技術者でない者のことである。 ※ 別紙「新型コロナウイルス感染症対策による学校等の臨時休業に伴う取扱いについて」に該当する場合はこの限りではない。 簡易な施工計画が適切であること。 適切であるとは、必要事項の記載があり、かつ、発注者が示す課題を逸脱したものでないことをいう。 ８ 総合評価に関する事項等⑴ 評価項目と評価基準別表１の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。 ⑵ 総合評価の方法「７入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点(１００点)を与え、さらに⑴について評価し、０点～２０点の範囲で加算点を加える。 評価基準は別表１のとおり。 標準点＋加算点＝１００点＋(０～２０点)評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格なお、落札者の決定方法は25の⑴による。 ⑶ 評価内容の担保請負者の責により入札時の評価内容が満足出来ない場合、工事成績評定点の減点(最大１０点)を行う。 減点数は下記のとおりとする。 ア 簡易な施工計画に記載された内容については、履行状況の検査を行う。 簡易な施工計画に記載された内容が満足できない場合、１項目ごとに５点減点し、満足できない項目が２項目を超える場合は、指名停止を行う場合がある。 イ 配置予定技術者の途中交代が認められた場合で、入札時の「配置予定技術者の技術力」の得点が満足出来ない場合、５点減点する。 ⑷ 配置予定技術者の評価について配置予定技術者を２名登録した場合は、評価の低い者を加算点の対象とする。 ⑸ 簡易な施工計画の作成方法及び留意事項簡易な施工計画の課題を下表に示す。 本工事を施工するにあたり、指定した課題に対して、課題の趣旨や現場の状況を踏まえ、具体的で有効な施工方法、施工上の工夫を記載すること。 なお、様式第４号の５の別紙「「簡易な施工計画」作成に関する注意事項」をよく読んで作成すること。 課題１ 工事期間中の一般利用者への安全対策について趣旨当該試験場庁舎は、多くの県民が来庁する施設であることから、工事期間中における一般利用者への安全対策を図ることが必要となる。 本課題は、そのような工事の特色を踏まえ、工事期間中の一般利用者への安全対策について、具体的で有効な提案を求めるものである。 ９ 契約条項等を示す場所及び日時本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を２の⑴、設計図面及び仕様書の縦覧を２の⑵の部局で行う。 ⑴ 縦覧期間縦覧期間は、令和３年２月２４日(水)から同年４月１３日(火)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第２３号)第１条に規定する休日(以下「県の休日」という。 )を除く。 )、午前９時００分から午後５時００分までとする。 ⑵ 設計図面の配付設計図面については、令和３年２月２４日(水)から同年３月１０日(水)までの県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで２の⑵の部局において配布する。 希望者は、ＦＡＸにより申し込んだ後に受け取ること。 (別添「設計図面の配付について」を参照)⑶ 参考数量内訳書の配付入札金額を見積もるための参考数量内訳書については、競争参加資格確認通知書に添付する。 10 仕様書等に関する質問及び回答⑴ 質問書の受付仕様書等に対する質問がある場合には、次のとおり書面により提出すること。 なお、書面は受付場所へ持参するものとし、郵送及び電送によるものは受け付けない。 ア 場所２の⑵に同じ。 イ 期間令和３年２月２５日(木)から同年３月２５日(木)までの県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで⑵ 質問書に対する回答質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 ア 場所２の⑴に同じ。 イ 期間令和３年３月５日(金)から同年４月１３日(火)までの県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで11 入札参加申込みの受付⑴ 申込受付期間令和３年２月２４(水)から同年３月１０日(水)までの県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで⑵ 受付場所２の⑴に同じ。 ⑶ 提出書類様式第１０号「入札参加申込確認票」を参照⑷ 提出方法ア 電子入札システムによる場合⑶の提出書類のうち、各様式のみを電子入札システムに添付(ただし、様式第１号の１を除く。 )して申請するとともに、⑶の提出書類(添付書類を含む全て)をＡ４サイズの紙(Ａ３サイズをＡ４サイズに折り込んだものも可)に印刷し、２の⑴の部局へ持参又は郵送すること。 郵送の場合は、ウの手続による。 イ 紙入札方式による場合⑶の提出書類(添付書類を含む全て)をＡ４サイズの紙(Ａ３サイズをＡ４サイズに折り込んだものも可)に印刷し、２の⑴の部局へ持参又は郵送すること。 郵送の場合は、ウの手続による。 ウ 郵送手続(ｱ) 郵送する書類の名称、枚数を記載した目録を作成すること。 (ｲ) ２の⑴の部局の名称及び所在地を宛名とする書留郵便とすること。 (ｳ) 封書表面に「令和３年２月２４日公告、福岡自動車運転免許試験場庁舎給排水衛生設備改修工事」と明記の上、「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。 (ｴ) 書類の分割郵送は認めない。 (ｵ) 郵送する場合の期限は、令和３年３月１０日(水)午後５時００分までに２の⑴の部局に必着とする。 ⑸ その他ア 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 提出書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。 ウ 提出書類は、返却しない。 エ 受付期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。 12 競争参加資格確認通知競争参加資格の有無は、令和３年３月１８日(木)までに競争参加資格確認通知書により通知する。 13 競争参加資格がないと決定した者に対する理由の説明⑴ 競争参加資格がないと決定された者は、福岡県建設工事における入札・契約の過程に係る苦情処理手続要領(平成１４年１２月２４日総務部長依命通達)(以下「苦情処理手続要領」という。 )の規定に基づき、競争参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。 ⑵ ⑴の説明を求める場合には、令和３年３月２５日(木)までに書面(苦情処理手続要領様式第１号)を２の⑴の部局へ持参して提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 ⑶ ⑵の書面の提出があったときは、令和３年４月１日(木)までに説明を求めた者に対して書面(苦情処理手続要領様式第２号)により回答する。 14 入札の日時、場所及び入札書の提出方法⑴ 日時電子入札システムによる入札は、令和３年３月１９日(金)から同年４月１３日(火)午前１０時５０分までの電子入札システム稼働時間紙入札方式による入札は、令和３年４月１３日(火)午前１１時００分⑵ 場所福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部入札室(地下１階北側)⑶ 入札書の提出方法ア 電子入札システムにより入札手続を行う者(以下「電子入札業者」という。 )は電子入札システムにより提出し、紙での入札手続を行う者(以下「紙入札業者」という。 )は入札書を直接持参すること。 イ 入札執行回数は、１回とする。 ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額(入札書に記載される金額を記録した電磁的記録を含む。 )に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載又は電子入札システムに登録すること。 15 工事費内訳書の提出入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 紙入札業者は入札時に工事費内訳書を提出すること。 郵送又は電送による提出は認めない。 電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。 なお、入札に際し、工事費内訳書の提出がない場合は、入札に参加することができない。 16 低入札価格調査票の提出入札に際し調査基準価格を下回る入札をする者(以下「低入札価格入札者」という。 )は、その価格をもって契約内容に適合した履行ができることを示す低入札価格調査票(以下「低入札価格調査票」という。 )を提出すること。 紙入札業者は入札時に低入札価格調査票を提出すること。 郵送又は電送による提出は認めない。 電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。 なお、低入札価格調査票の作成にあたっては低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。 17 開札の日時及び場所入札終了後、直ちに14の(2)の場所において行う。 18 入札保証金見積金額(消費税及び地方消費税を含む額。 以下同じ。 )の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の１００分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合なお、保険期間は開札の日から１４日間とする。 ⑵ 開札の日から過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。 )との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合19 契約保証金契約金額の１００分の１０以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、１００分の３０以上)の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、１００分の３０以上))を締結し、その証書を提出する場合⑵ 保険会社、銀行、農林中央金庫又は予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第１００条の３第２号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関(以下「保険会社等」という。 )と工事履行保証契約(契約金額の１００分の１０以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、１００分の３０以上))を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合20 入札の無効次の入札は無効とする。 ⑴ 金額の記載がない入札⑵ 金額を訂正した入札⑶ 法令又は入札説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反している入札⑷ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札⑸ 所定の場所及び日時に到達しない入札⑹ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名押印がなく)、入札者が判明しない入札⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札⑻ 入札保証金が18に規定する金額に達しない入札⑼ 入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者(競争参加資格の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。 )及び虚偽の申請を行った者がした入札⑽ くじ番号の記載がない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。 )なお、くじによる落札決定を要しない場合においても、くじ番号の記載がない、若しくは、必要事項を確認できない入札は無効とする。 低入札価格入札者において、低入札価格調査票の提出がない入札21 失格基準価格低入札価格調査試行要領第６条に基づき、次の⑴の算定方法で求めた価格を失格基準価格とする。 ⑴ 算定方法調査基準価格の１１０分の１００に相当する金額を調査基準比較価格とし、これに１０００分の９８５を乗じ、千円未満を切り上げた額を失格基準比較価格とする。 この失格基準比較価格に当該価格の１００分の１０に相当する額を加算した金額を失格基準価格とする。 ⑵ 計算例調査基準価格＝55,005,500円調査基準比較価格＝55,005,500円÷1.10＝50,005,000円失格基準比較価格＝調査基準比較価格×0.985＝50,005,000×0.985＝49,254,925＝49,255,000円(千円未満切り上げ)失格基準価格＝49,255,000×1.10＝54,180,500円22 予定価格及び調査基準価格の事前公表の有無有23 予定価格及び調査基準価格の事前公表の場所、方法、期間及び注意事項⑴ 場所及び方法２の⑴に掲示⑵ 期間令和３年３月１８日(木)から同年４月１３日(火)までの県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで⑶ 注意事項予定価格以下の価格で入札できない者は、入札前に辞退すること。 (入札辞退届を提出すること。 )24 支払条件⑴ 前払金有⑵ 部分払又は中間前払金(選択)有25 落札者の決定方法、落札者決定通知及び技術評価点通知⑴ 落札者の決定方法ア 開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。 イ 予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、８の⑵によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 ウ 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 エ 落札候補者の入札価格が調査基準価格以上であれば、その者を落札者として決定する。 オ 落札候補者の入札価格が調査基準価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査を実施する。 カ 低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認めたときは、その者を落札者として決定する。 キ 低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないと認めたときは、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次イ以降の方法により落札者を決定する。 ⑵ 落札者決定通知ア 時期(ｱ) 上記⑴のエにより落札者が決定した場合令和３年４月１３日(火)(ｲ) 上記⑴のカ又はキの方法で落札者が決定した場合令和３年４月下旬ころ(予定)イ 方法落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を落札者決定日の翌日から２の⑴の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。 ⑶ 技術評価点の通知入札参加者の自者の加算点内訳については、２の⑴の部局に対して、自者からの書面(様式第９号「技術評価点の通知について」)による申し出(通知の郵送を希望する場合は、返信用封筒(切手添付)を申請時に添付又は郵送すること。 )により情報提供を行う。 申し出は、電子申請時の添付、郵送又は持参により、入札参加申込期限日までとし、入札結果公表の日から起算して５日以内(県の休日を除く。 )に情報提供を行う。 ただし、入札の無効、辞退又は失格の場合は、回答しない。 なお、評価点の根拠となる審査内容及び他者の技術評価点に関することは、通知しない。 26 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件⑴ 工事請負契約書(以下「契約書」という。 )第４条第２項及び第５項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(消費税及び地方消費税を含む額。 以下同じ。 )の１０分の３以上とすること。 ⑵ 契約書第５５条第２項に規定する違約金の額は、請負代金額の１０分の３とすること。 ⑶ 本工事で配置する主任技術者又は監理技術者は専任とし、契約書第１０条第２項に規定する現場代理人との兼任は認めないものとする。 また、建設業法施行令(昭和３２年政令第２７３号)第２７条第２項の適用対象外とする。 ⑷ ⑶において、現場代理人及び技術者は、他工事との兼務は認めないものとする。 27 その他⑴ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他の県の情報(公知の事実を除く。 )を漏らしてはならない。 ⑶ 契約書作成の要否要⑷ 入札参加者は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、福岡県財務規則(昭和３９年福岡県規則第２３号)、入札心得、その他入札契約に関する法令を遵守すること。 ⑸ 落札者は、契約の締結に当たって、工事請負契約書第４８条の３第１項各号に該当しないこと及びこれに該当する者を下請負人としないこと等について誓約する誓約書を提出すること。 誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 ⑹ 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない事由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。 ⑺ 競争参加資格確認申請書又は技術資料等に虚偽の記載をした場合、指名停止を行う場合がある。 また、前段に該当する者が行った入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合落札者決定を取り消す場合がある。 ⑻ 低入札価格調査について、虚偽の書類を提出したと認められた場合は、その者の入札を無効とした上で、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。 ⑼ 本件契約は、令和３年度歳入歳出予算が福岡県議会で可決された場合において、令和３年４月１日以降に確定させる。 Sheet1営 業 所 一 覧 表,会社名：,営 業 所,名 称,所 在 地,設 立 年 月 日,(主たる営業所),(その他の営業所),注１) １０年間継続して建設業法第３条第１項に規定するその他の営業所を有することが入札参加条件に該当する場合は、それを証する書類を添付すること。 , 入札参加者各位福岡県警察本部施設課新型コロナウイルス感染症対策による学校等の臨時休業に伴う取扱いについてこのことについて、下記のとおり取り扱うこととしましたのでお知らせします。 記１ 新型コロナウイルス感染症対策による学校等の臨時休業に伴う建設業法上の取扱いについて⑴ 専任を要する監理技術者等の恒常的な雇用関係の取扱いについて専任を要する監理技術者等については、入札日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることが必要とされているが、新型コロナウイルス感染症対策の臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合など、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、発注者(福岡県警察本部施設課)との協議のうえ３ヶ月未満の雇用関係であっても認めるものとする。 ※適用日は、令和２年３月２日となります。