入札公告(医療情報システム運用管理)
期限情報:
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地域
香川県
公開日
2021年02月24日
提出期限
未指定
案件概要
入札公告(医療情報システム運用管理)
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年2月24日香川労災病院契約担当役院 長 吉野 公博独立行政法人労働者健康安全機構 香川労災病院の締結する契約に係る本件一般競争を行う場合における入札その他の取り扱いについては、独立行政法人労働者健康安全機構会計規程(平成16年4月1日規程第8号)及び労働者健康安全機構会計細則(平成16年4月1日達第35号)に定めるもののほか、この入札公告(以下「公告」という。
)によるものとする。
1 競争入札に付する事項(1)件名 医療情報システム運用管理業務 一式(2)業務内容等 別添仕様書・入札説明書のとおり(3)履行期間 令和3年4月1日から令和6年3月31日まで(4)履行場所 香川労災病院2 本件調達に関しての照会先〒763-8502香川県丸亀市城東町3丁目3番1号香川労災病院会計課契約係電 話 0877-23-3111FAX 0877-24-11473 入札書等の提出場所等(1)入札書等の提出場所〒763-8502 香川県丸亀市城東町3丁目3番1号香川労災病院 会計課 契約係(2)入札説明書等の交付方法本公告の日から上記2の場所で交付する。
(3)入札説明書に定める証明書等の提出期限令和3年 3月9日(火)17時00分(4)開札の日時及び場所令和3年 3月10日(水)16時00分 香川労災病院 院内会議室4 競争参加者に必要な資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和1・2・3年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類「役務の提供等」、営業品目「情報処理」・「ソフトウェア開発」において、A、B、C又はDの等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。
又は当該参加資格を有しない者で意思表示の提出期限までに競争参加資格申請書を提出し資格の認定を受けた者。
(4)運用管理業務において以下の要求要件を備えていることを証明できる者であること。
① 当院と同等規模(病床数70%以上)の医療機関におけるオーダリングシステム又は電子カルテシステム等の医療情報システム運用管理業務(以下「運用管理業務」という。
)受託実績を令和3年1月時点で過去5年の間に3病院以上を有し、また同一の医療機関における運用管理業務の受託を2年以上継続して履行した実績を有している者であること。
(契約実績を有する書類を提出。
現在の受託業者は提出不要。
)また、その受託実績にはソフトウェア・サービス製の電子カルテシステム等を主とする医療情報システムを継続して運用管理していること。
② 医療情報システムの開発及びメンテナンス、運用管理業務の実務経験が5年以上ある従業員を10名以上有している者であること。
③ 財団法人日本情報処理開発協会が認定するプライバシーマークの使用を許諾されている者であること。
(写しを提出)④ 医療情報学会が認定する医療情報技師資格を取得している技術者を5名以上有している者であること。
(写しを提出)⑤ 社内において技術支援要員を確保し、委託者及び受託者常駐技術者からの各種問い合せに対応可能な者であること。
⑥ 配置する常駐技術員については、次の要件を満たしていること。
・常駐技術者のうち少なくとも1名は財団法人日本情報処理開発協会の情報処理技術者試験センターの「ネットワークスペシャリスト」又は「テクニカルエンジニア(ネットワーク)」の資格を有すること。
(写しを提出)・運用管理業務の経験を5年以上有すること。
・パッケージソフト(Excel、Word、Access等)の使用経験があり、マイクロソフト認定技術資格相当程度の技能を有すること。
・委託業務に関するシステム内容及びシステム運用を熟知し、単独で全委託業務を履行する能力を有すること。
・委託業務運用に対する各種問題・課題に対し状況を判断し、病院運用支援ができる技術を有すること。
・委託業務統括及び受託者の現場責任者として業務を履行する能力を有すること。
・その他別添仕様書における運用管理業務範囲を全て履行する技術を有すること。
(5)その他、入札説明書及び仕様書等に記載された競争参加資格を有する者。
5 入札の方法(1)入札参加者は、仕様書、契約書(案)及び添付書類等を熟覧のうえ、入札しなければならない。
この場合において仕様書、契約書(案)、添付書類等について疑義があるときは、説明を求めることができる。
ただし、入札後、仕様書等について不明点があったことを理由として異議を申し立てることはできない。
(2)入札書の金額欄には、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。
なお、入札書の金額欄は円未満を切り捨てとする。
(3)入札書等入札に係る文書に使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限るものとする。
(4)その他詳細は入札説明書による。
6 契約書の作成契約書は独立行政法人労働者健康安全機構香川労災病院所定の契約書によるものとする。
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